2021-06-02 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第8号
理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたしたいと思います。 委員の異動について御報告いたします。 本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 ─────────────
本日は、三十分間の時間で、一つは新型コロナの対策、もう一つは、特に中国のワクチン外交の問題、さらには安定的な皇位の継承の話をしたいと思いますので、少し駆け足になるかもしれませんが、可能な限り端的な御答弁をお願いできればというふうに思っています。 まずは、ＣＯＶＩＤ―19でありますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が今年になってほとんど継続的に続いている状態でございます。
中国のワクチン外交ですけれども、これは外務省なのか、まあ外務省なのでしょうね、中国の第三国へのワクチン提供の実態はどうなっていますか。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に海上保安庁長官奥島高弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外交団車両の駐車違反問題につきましては、三宅委員を始め委員各位の御提起をも踏まえまして、外務省として対応を種々検討してまいったところでございます。先般三月の参議院予算委員会でも御指摘あったとおり、宇都外務副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。
こういう認識の下で、サイバー空間の安全、安定の確保のため、外交、安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高め、そして、法の支配の推進、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力、この向上、そして国際協力、連携を一層強化するという方針を打ち出しております。
これは外交、安全保障上の重大な問題だというふうに私は捉えています。 では、この中国の関与がもう今回明らかになったということで、これ警察庁は本当によくやられたなというふうに思うわけですけれども、これはしかるべき根拠を持ってこれ言っているわけであります。 この件について外務省にお伺いしますけれども、中国側に対してどのようなアクションを取ったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
なかなかそこに対して手が出せないような状況もございますので、是非政府とされても、外交の問題も絡むと思うんですけれど、海外に会社があり、そういう消費者に対して被害を与える、また、実際にクリエーター、物事を作る人たちに対する被害を与えるものに対して、きちんと消費者を保護するということを是非やっていただきたいと思います。
事業者が契約書面等を電磁的方法によって提供する場合において年齢に応じた規制を設けている他法令の例は承知しておりませんが、例えば日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインでは、外交先での勧誘時に高齢顧客の家族が同席し、その家族が買い付けに同意した場合でなければ即日の受注ができないことを規定していると承知しております。
何か御病気がすごく悪化して、海外に親族がおられて、もうその親族がみとりに来るとか、そういう例も聞いたことはありますけれども、そういう親族とか、あとは外交の公館の方とか、そういう方、これは分かるんですけれども、ただ、オリパラだけ、相当、この「など、」で、「人道上配慮すべき事情」ではなくて、「など、」で読んじゃっているというのはちょっと優遇し過ぎなんじゃないかなというふうに思います。
そのほかの方としましては、日本人や永住者の配偶者等身分関係のある方、あるいは外交、公用の在留資格をお持ちの方なども、特段の事情ということで入国を認めているところでございます。
○長峯誠君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、セルビアとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。 次に、ジョージアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をジョージアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減等について定めるものであります。
外交防衛委員長長峯誠さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔長峯誠君登壇、拍手〕
次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四を採決いたします。 次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
よって、今年四月十九日に韓国の外交部長官が国会で、ＩＡＥＡの手続に従うのであれば問題ないと考えると答弁をしたのは自然なことであったでしょう。 ところが、翌日、四月二十日には同長官は、汚染水の放出には断固反対と突如答弁を変更。この一日での答弁変更も、また昨年の報告書との関係も、自己矛盾と言わざるを得ません。
衆議院の質疑で立憲民主党の福島出身の先生も強く非難をされたと承知しておりますが、中国外交部の報道官がツイッターに、あろうことか、葛飾北斎の代表作である富嶽三十六景の浮世絵を模倣した絵を投稿しました。処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。
中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君、中曽根弘文君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、清水真人君及び勝部賢志君が選任されました。 ─────────────
とりわけ、やはり経済安全保障、今日の骨太の方針にも入るということで、国民民主党も人権外交とこの経済安全保障というのはセットで非常に大事な取組だということで力を入れております。そういう意味では、この法案を作ることは賛成なわけですけれども、しかし、まだまだちょっと不十分な点が幾つかあります。
外国の方が基地周辺なりの土地を取得する、それが外交、安全保障上のリスクだ、こういった懸念があるということを背景としているのでしょうか。大臣に伺います。
○阿部委員 一つの背景であり、外交、安全保障上の環境が変わってきているという要因も加わっておるという御答弁でした。 更に重ねて伺いますが、では、そうした事実はあるのか。これももう繰り返し皆さんが聞かれています。大臣の御答弁は、あるけれども、安全保障上の観点から言えない。あるけれども言えない。これでよろしいですか。大臣に伺います。
そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。
やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。また、中国との間では日中平和友好条約がありますが、それを基礎にして、外交によって危機をコントロールしていくべきではないでしょうか。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 外交、防衛等に関する調査のうち、自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
普遍的価値の外交という観点とこのイスラエル、パレスチナ問題について伺いたいと思いますが、またこれは歴史を遡って恐縮ですが、ベルリンの壁ができましたけれども、あれができたときに、地下に百四十五メーターの地下道が造られて、五十名以上の人が自由主義社会に脱出したということがあったようです。
極めて我が国にとって大切な中東地域、あるいは、地球儀を俯瞰する外交という中で、政府、外務省の御見解を伺えたとありがたく存じます。
昨日の外交防衛委員会で、我が会派の白議員から答弁を求められていた中山防衛副大臣が委員会に遅刻しました。三原厚労副大臣に続いて、連日のような政務三役の遅刻です。あきれて物が言えません。 一昨日のこの場での本会議で、菅総理大臣が、今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいりますと答弁されたすぐ翌日の遅刻です。
私は、外交は相互主義であるべきだと考えており、日本においても必要な規制は行われるべきだと思っております。 また、中国では、昨年、国防法が改正されました。その中には、海外権益などの発展の利益を守るために軍事力を動員する、こういうふうな規定が定められているんです。
今回、こういったことは非常に、さっきのコロナ禍の中での融資も必要でありますし、しかし、それを卒業してこれからどうしようというときにこういったことは非常に必要でありまして、菅内閣になってこういったことが出るということは、こういったことをもっと宣伝して、総理もちょっとおとなしいんで、いろんな野党からいろいろやゆを受けることばかり目立っていますけれども、いいこともたくさんあります、外交的にもいいことやっていますので
かつて、幕末の駐日イギリス外交官オールコックは、日本社会を子供の楽園と表現したそうであります。明治時代に大森貝塚を発見した、かのアメリカ人学者モースも子供の天国と表現したそうであります。