2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
○議長（山東昭子君） 議長は、本院規則第三十条の規定により、羽田次郎さんを外交防衛委員に指名いたします。 ─────・─────
○議長（山東昭子君） 議長は、本院規則第三十条の規定により、羽田次郎さんを外交防衛委員に指名いたします。 ─────・─────
具体的には、日本弁護士連合会、ＵＮＨＣＲなどからの推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者、あるいは、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家などの中から選任しているところでございます。
それが犯罪捜査とか外交防衛分野ということになるんですけれども、こういった情報については、そもそも、どのような個人情報ファイルを保有しているのかということを一律に秘密にできるというふうに制度になってございます。
それで、ちょっと、出国しちゃった対象者のことについてなんですけれども、例えば、何らかの法令違反の事実を根拠に、中国に対して、容疑者の引渡しを求めて、外交ルートで抗議、制裁に進むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
安全保障、外交などは、一定の秘密性とか非公開性があることはやむを得ないというふうに考えてはいるんですけれども、その活動や政策判断を独立して監督、監察するようなそういう機能が欠けているのではないかというふうに常々思っていると。その結果、秘密の多い活動分野の政策検証サイクルのようなものが全く見えてこないというところがあったということであります。
それは、各国、安全保障状況がどんどん厳しくなる中で、やはり外交とか安全保障に関する機密というものがある意味多くなっている。他方で、やはり民主主義という中ではオープンなことが保持されなければいけない。
一方で、情報収集に関わる部分ですとか外交に関わる部分ですとか、情報収集は元々政策判断のために行うというのが基本かと思いますので、そういった情報収集活動、そういったものについてはなかなか定性化、定型化しにくいのかなと思っておりますし、外交も同じような要素があるのかなと思っておりますし、あと安全保障政策そのものもそういうところがあるのかなとは思っておりますので、そういったものはちょっとそういう技術的な情報
今年は、Ｇ７の議長国が英国、そしてＧ20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
ちょっと時間的な制約もあってなかなか深掘りできず、悔しい気持ちでございますが、いずれにしても、この条約、協定、今日掲げているもの、もちろん応援させていただいていますが、地政学的な重要性と、あとは様々な我が国との歴史の積み重ねももちろんバックグラウンドとして配慮しながら、国益に資するような外交を展開するきっかけにしていただきたいという思いを、期待しまして、少し時間は早いですが、私の質問に代えさせていただきます
中国も、外交部の人間としゃべったら、これは科学的な話じゃない、いろいろな外交上の問題ですとはっきり言いました。 ですから、やはり、外交交渉上、輸入規制を外していくという意味では、これは外交力だと思います。一般国民、市民レベルには、葉梨さんは隣県だから分かるとおり、科学的根拠じゃないアプローチですよ。
○長峯誠君 ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
外交防衛委員長長峯誠さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔長峯誠君登壇、拍手〕
次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
国際的な温暖化、気候危機というのは対応していかなければなりませんし、日本でも、外交上の関係、観点も含めてそういうところに乗っていくのは分かるんですが、国内の産業と雇用、結果として空洞化が進む、例えば国内の工場が海外に行けば目標達成になるのか、そういう視点でこの経済産業委員会では議論することはできないと思うんですよ。
軍事対軍事の危険な悪循環に陥るのではなく、違憲の安保法制を廃止し、九条を生かした自主独立の平和外交へと歩みを進めるべきです。核の傘、抑止力への依存を改め、核兵器禁止条約に参加すべきです。 現在、新型コロナの感染拡大と医療崩壊の危険を招いているのは憲法のせいではありません。無為無策で対応能力を欠く菅政権のコロナ対策が事態を深刻にしています。 憲法に緊急事態条項を創設すべきという議論があります。
先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
まずは今回セーフガードの発動に至った要因等を分析をしながら協議を行っていくことになると考えておりますが、これは外交交渉でありますので、協議の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。 農林水産省としては、協議の結果を油断せず、関係省庁と連携をしながら、今お話ありましたが、国内関係者の理解が得られるように、これしっかり協議に臨んでまいりたいと考えております。
これ外交交渉ですから差し控えるというお答えが多いんですが、国内関係者の理解が得られるようにしっかり協議いたしますというような、普通というか当たり前の答弁ではなくて、もうちょっと具体的にお話をいただけますでしょうか。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ＪＩＣＡ、国際協力機構の理事長につきましては、現在の北岡理事長を始めとするこれまでの歴代の理事長がそうでありましたように、外交政策、それから国際情勢に造詣が深く、我が国外交の最も重要な手段である開発協力の実施を担うＪＩＣＡを率いるべく、十分なリーダーシップを発揮される方がふさわしいと、このように考えております。
○伊波洋一君 沖縄県は、一四二九年から一八七九年まで四百五十年間、琉球王国の時代に独立国として中国と外交関係を築いていました。また、琉球王国以前の三山時代も、一三七二年に中山王察度が初めて明王朝に朝貢して、五百年を超える大陸との外交関係を築いてきました。
まず、二つの協定案に入ります前に、先週の日米首脳会談に続いて、昨日、大きな外交行事がございました。気候変動サミットにおきまして、菅総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの新たな削減目標として、従来の二六％という目標を大幅に上回ります四六％削減する、そういう新たな削減目標を国際社会の中で表明をされました。 まず、外務大臣に、その表明の受け止めと、また所見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣 インドは、独立の経緯、そしてガンジーの時代以来、非同盟、こういったことで、様々な問題についてもインド独自の立場を取って、物事を一つに決めない、こういったことで様々な外交を進めてきたのは事実でありますが、やはり二〇一〇年代になってかなり状況も変わってきていると思っておりまして、日本との関係では、今や、特別戦略的グローバルパートナーシップ、こういう関係に今インドはあるわけでありまして、さらに
また、だからいいということではありませんけれども、これまで日本が取ってきた人権外交、これがあるから絶対日本の人権外交は変えないんだと言うつもりはないんですけれども、やはりそれとの、少なくとも連続性、こういったものも必要だと思っておりますし、あとは、実務的な問題として国内法をどうするか、こういった問題も出てくる、このように考えております。
しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。菅総理、日本は今後、どのようなチャンネルで、どのようなことを目指して中国との関係悪化を防ぐつもりですか。
以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
私が外務大臣をやっていたときに、外交官試験に戻すかどうか、役所の中で議論をいたしました。コンセンサスは、戻さない方がいいだろうと。外交官試験をやめて公務員試験に統一したので英語能力がかなり落ちた、それから国際法が大丈夫かというような心配がありましたが、その反面、いろいろな人材が採れるようになって、総体的にはやめてよかったんじゃないかというのが外務省内のコンセンサスだったような気がいたします。
日本のワクチンをもってワクチン外交を展開するべきだったと思っているんですね。 この一番大事な二〇一六年から一八年頃にかけて、もし本当に厚生労働省の局長や次官クラスの方々がファイザーの依頼を受けて接待されていたと、本当にもしそれが事実であったら、これは私、本当に大問題だと思います。きちっと厚労省内で調査をして、その結果を教えていただきたいというふうに思っております。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、片山大介君、松川るい君、北村経夫君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君、滝波宏文君、高橋克法君及び石川大我君が選任されました。 ─────────────
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、滝波宏文君、高橋克法君及び石川大我君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君、加田裕之君及び小沢雅仁君が選任されました。 ─────────────
法的にはできるということなんでしょうけれども、ただ、やはり、最初に言いましたように、これ、日本の国益全体を見渡して外交的な、ここに書いてありますけど、外交面を含めた総合的な判断というものが大事だと思います。
ただ一方で、委員御指摘のとおり、行政機関が保有する個人情報ファイルのうち、国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイルや、一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイルなどにつきましては、現行法と同様、例外的に事前通知を要しないことといたしております。
続いて、北朝鮮外交について質問をさせていただきます。 日米首脳会談で拉致問題を含む北朝鮮問題についてお話があったと思いますけれども、どのような話だったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
外務省といたしましても、いろいろな首脳あるいは外相会談の際に総理及び大臣に御発言をいただいたり、あるいは、在外公館における外交活動において必要な情報提供あるいは情報収集などに努めてきております。
○岡田委員 ですから、平和的解決に至るような外交的努力、それは日本外交としても大きな課題であるというふうに思います。 最後に、核の問題についてお聞きしたいと思います。