2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
菅総理の指導力は、外交にも表れています。 御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。
また、菅内閣の外交における成果を挙げたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、経済回復、地域情勢、こうした重要な課題は一国のみで克服することはできません。そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。
日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。
しかし、日本は、日本のＥＥＺで操業していたという正当性を主張しておりまして、外交ルートを通じて既に抗議もされていると思いますけれども、改めて、現在の日本の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。 その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすとともに、被害を受けた少数民族や避難民に対する緊急支援の提供、ミャンマー国軍に対する武器輸出禁止に向けて取り組むことを強く要請する。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
であるならば、そこに込められたこういった国際外交の知恵を大いに働かせるべきだというふうに私思いますし、加藤大臣がよくおっしゃいますように、政府として主体的に取り組むというのであれば、交渉のテーブルに着かせるための確固とした外交戦略、これを持った努力をすべきだということを求めておきたいと思うんです。 諸懸案の中には、核・ミサイル問題もあります。
○武田良介君 日米韓の緊密な連携ということなんですけど、米韓は今紹介したような板門店宣言、あるいはシンガポールでの共同声明、こういう立場を北朝鮮とそれぞれ結んできたことを基礎にして外交と対話こそが大切だという立場なんであって、日本はどうするのかということが今問われているんだと思うんですね。
○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。
拉致問題は、通常の外交交渉ではない、まさに政府が挙げて一体となって取り組むものである、したがって、拉致問題の交渉においては、既に警察の出身の人間も同席をしているが、外務省だけではなく、警察庁も含めてこの問題は取り組み、時間が経過した中で、断固、北朝鮮に対してメッセージを出し、取り返すんだと。つまり、外務省だけではなく警察庁も、これは通常の外交問題ではないから参加する、こういう認識でよろしいですね。
○渡辺（周）委員 ただ、想定外のことが起きるのが外交でございます。そこは、我々が望むと望まざると、冷徹な外交の現実の中で判断されることというのはやはり、あってはならないんですが。ですから、想定していないではなくて、それをさせないという是非強い決意をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君、宮口治子君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、横沢高徳君及び三木亨君が選任されました。 ─────────────
北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月のこの本措置の延長後も、一九年五月から十一月にかけて十三回二十五発、二〇年三月に四回八発の弾道ミサイルなどを発射をして、今年三月には新型弾道ミサイル二発を発射しています。
また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
○委員長（森屋宏君） これより内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御承知願います。その聴取は省略いたします。 これより質疑を行います。
ＥＡＢＯは五月二十五日の外交防衛委員会、ＡＣＥは六月三日の外交防衛委員会で質疑で明らかにしたように、既に沖縄の伊江島や在日米軍空軍基地で訓練が何度も実施されています。それぞれ米軍資料や外交防衛委員会の議事録を配付していますので、見ていただければ結構だと思います。
先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
これは、コミュニケーションを図る上でも、外交においても、非常に重要な役割を担うわけですね。 そして、こうした許認可、免許、そうしたものに携わる総務省としては、さはさりながら、いろいろな現場の意見も、産業の意見も、国際情勢も、民間から取り入れなきゃならない。
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。また、政府においては、有識者会議において、過度な負担防止の観点から、施設から一定の距離で範囲を設定したともお伺いをしています。 今回、規制範囲を一キロメートルで設定した基準、理由をお伺いをします。
○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。
また、これは、漁協ばかりではなくて、地元ばかりじゃなくて、周辺の県ももちろん反対をしておりますし、御承知のように、海外でも海洋放出には反対だというような意見が出て、いずれこれを強行すれば外交問題にもなるんじゃないかというような心配もしております。 本当にこれはもうほかに手段がないのかといったら、私はないとは思えないんですよね。
外交防衛委員長長峯誠さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔長峯誠君登壇、拍手〕
国際経済・外交に関する調査会長鶴保庸介さん。 ───────────── 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君） この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二を採決し、次いで日程第三及び第四を一括して採決いたします。 次に、日程第五について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強く申し上げて、質問を終わります。
これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話、これを土台とする、外交と対話を土台とするということが今こそ求められているんじゃないかと思うんですけれども、菅内閣の閣僚としてどのようにお考えでしょうか。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋光男君、福山哲郎君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、宮口治子君及び宮島喜文君が選任されました。 ─────────────
そういう中で、本人が例えば自分は外務省で外交をやりたい、あるいは農水省で農業に関する政策をやりたい、そういう思いを持っている人間を、本人のそうした思いと関係なく霞が関のどこにでも配属しますというような採用、管理のやり方をやっていると、恐らくこの若手職員の離職というのが増えてしまうんではないかという危機感を持っております。