2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
三月五日、政府といたしまして取りまとめました水際対策に係る新たな措置におきまして、検疫の適切な実施を確保するため、変異株流行国・地域からの航空便を始め、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理することとされたところでございます。
三月五日、政府といたしまして取りまとめました水際対策に係る新たな措置におきまして、検疫の適切な実施を確保するため、変異株流行国・地域からの航空便を始め、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理することとされたところでございます。
一都三県、そして、変異株の問題、イギリス型、南アフリカ型などの変異したウイルスの拡大リスクが高まる中で、クラスターの発生抑止やリバウンドをさせないためにはやはり国民の協力が必要であると、こう思います。
特に変異株、これ、大変国民の皆様方、心配いただいておりますので、十の知識に新たに一つ加えて十一の知識という形で変異株に当たってのいろんな情報も提供させていただき、随時、新しい情報が入ってまいりましたら、またそれをリニューアルをしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） よく言われておりますＮ５０１Ｙという変異株とＥ４８４Ｋという変異株があるんですが、日本では、慶応大学だったと思いますけれども、Ｅ４８４Ｋという、そういう変異をした株がいっとき見付かったんですけれども、その後、その株は広がっていないということでございます。
○熊谷裕人君 外国からの変異種、変異株の流入、阻止しなければいけませんけれど、国内でももしかしたら変異株できているんではないのかなというような話もございますが、それについて、専門家はそういう指摘もありますけれど、現時点でその辺については厚労省としてどのような認識ありますか。
国内における新型コロナウイルス感染症の変異株の感染者数については、三月五日時点で計二百五十一例、これは国内が百九十四例、それから空港検疫で見付かっているのが五十七例、が確認されています。 これを、この変異株、種類別に見ますと、英国で報告された変異株は二百二十七例、国内が百八十三、空港検疫四十四の内訳です。それから、南アフリカで報告されている変異株十六例です、国内八例、空港検疫八例です。
これが、いわゆる感染力が従来の株より増えているということで起きているのか、感染がたまたま子供がいるようなところで起きたからということか、まだはっきりはしていませんけれども、ここまで来て、変異株がいわゆる既存株に置き換わるプロセスはもう始まっていますので、その上で、子供への感染も含めて、私は、変異株が感染力を強めるということを想定した対策、それから想定したモニタリング、先ほど大学等々のお話、大学だけじゃなくて
御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。
○山井委員 この変異株については、全国、昨日で変異株が三百二十人以上発見されて、一番多い埼玉が六十人、その埼玉の中で十歳未満が二一％という調査結果もあるんですが、この変異株、様々な何型というのはありますけれども、やはりお子さん方にも感染しやすいという理解でよろしいですか。
こういうやり方を参考にしまして、東京大会については、昨年十二月、対策について中間整理を取りまとめているところでございますけれども、基本的にはこのバブルの考え方をベースにして、それから、この中間整理を取りまとめたのは昨年の十二月でございまして、その後、変異株の問題が出てきていますので、十二月で取りまとめたものが十分かどうか、これはもう一回更に精査をして対応を図っていく必要があるというふうに考えてございます
選手だけじゃなくて関係者を含めればそれなりの人数ですし、今話があったように変異株の存在もあり、多くの国で水際対策を厳格化している中でこういう大会が開かれるということですから、入国前後の検査だけで完全に防ぐということは、専門家に言わせると不可能だというふうに言われております。
このままの状況では、やはり変異株が本格的に広がっていく、感染の第四波というのが懸念されます。しかも、今の感染が収まる前にやってくるということになれば、ようやく少しずつ持ち直してきた医療提供体制というものがまた危機的な状況になりかねない。深刻な影響になるということを考えれば、水際対策で水が漏れているというその穴を少しでも塞ぐという取組を、予防原則の観点からお願いをしたいというふうに思います。
私からは、まずコロナウイルス対策ということで、変異株の感染が国内各地で相次いで確認されています。感染力も強いとされるこの変異株が広い範囲で感染拡大しています。
まず、変異株への対応として、対応を強化していくべきという御指摘については、我々はまさに同じ考え方でございまして、その観点から、先日、変異株に対するパッケージということで、先ほど御議論がございました水際措置、そして、今御質問にございますサーベイランスの体制、また、それにとどまらず、積極的疫学調査などの感染拡大防止策、一般の方々への普及啓発、研究開発、そうした各般の取組を強化して取り組んでいく必要があるということで
変異株も拡散の兆しを見せている中、何よりも警戒しなければならないのはリバウンドです。政府が進めてきたウイズコロナでは、感染抑制と拡大の波が繰り返され、国民生活や社会経済活動に深く深刻な影響を与えるでしょう。 感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させるべきです。
感染力の強い変異株の拡大も懸念されております。 このような中、経営環境が厳しいところには、雇用を守り、賃金水準の維持に努めるよう支援することが大切です。また、コロナ禍にあっても、影響が少なく、新規の雇用や賃上げの余地があるところには後押しを行うべきです。
特に国際線のパイロットに関しては、やはり変異株の問題とかもあって、ここはきちんとやったらいいし、そこは国がお金を出して無償で、もちろん検査も無償でやる。あわせて、ワクチン接種の優先順位を高めて、早めに打っていただくということを是非やるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○西村国務大臣 御指摘ありましたように、イギリスではもうほとんど全て変異株に置き換わり、フランスでも六割を超えてきている、あるいはアメリカでももう一割を超えてきているというような報告を受けております。
今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省のアドバイザリーボードや諮問委員会の場などでもそのことが指摘をされております。西村大臣御自身も、感染力が強い、変異株は非常に脅威、早晩全て変異株に置き換わるということを頭に置きながら対応しなければならないと述べておられました。
○山本副大臣 変異株につきましては、国内で複数のクラスターが報告されておりまして、海外とのつながりがない事例も継続して確認されていることから、状況を注視しつつ、十分な対策を講じていく必要がございます。
加えて、ワクチンが普及し、治療薬が開発されたとしましても、いつ新たな変異株が、もう既にできていますが、パンデミックが起こるか分からない。 コロナ発生前までに、順調に経済成長を日本は続けておりました。六百兆円を目指そう、そういった形で五百五十兆円まで来ておりました。この目標を達成すべく、私は反転攻勢にそろそろ向かっていかなければいけない、そういった思いを持っております。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況等を踏まえつつ、安全、安心な大会を実現するため、国、東京都、組織委員会による会議の中間整理や、変異株の世界的な感染拡大を踏まえ、出入国に係る措置、会場等の感染対策、医療体制の確保等について実効的な対策を進めてまいります。 復興オリンピック・パラリンピックは、大会の重要な柱の一つです。
さらに、予備費を活用したモニタリング検査に取り組むとともに、変異株の検査体制を整備するなど、感染再拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。厳しい影響を受ける方々には、協力金や一時支援金の支給等を行うとともに、実質無利子無担保融資を始めとする資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置など万全の支援策を講じます。
あわせて、国内での感染例が継続的に確認されている変異株への対応については、先般、対策パッケージを取りまとめたところであり、水際措置の強化を継続するとともに、変異株のサーベイランス体制や積極的疫学調査の強化等に取り組んでまいります。 同時に、感染症が社会経済活動に様々な影響を及ぼす中、現下の厳しさが見られる雇用情勢と労働市場の変化の双方に対応した機動的な雇用政策を実施していくことが重要です。
国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、変異株を含めた新型コロナウイルスの国内流入を防止するため、引き続き、国内外の感染状況等の動向を注視しながら、水際対策に万全を期してまいります。また、今後の国際的な人の往来の再開についても、感染再拡大の防止と両立する形で、オン、オフの切替えを機動的に行ってまいります。
○国務大臣（田村憲久君） 感染力が強いということで、ヨーロッパ見ておりましても、従来株から変異株の方に移り変わっていっているわけです。ですから、優位性はあるんだと思います。
○伊藤孝江君 今少し御説明もいただいたかと思うんですが、ということは、変異株がこれから感染、変異株が増えてくるという現状にあっても、個々人が行うべき感染予防というのは、これまでと変わらずきちんとやっておけば特にこれまでとは別のことをしなければならないわけではないということでよろしいでしょうか。
まず、コロナウイルス変異株についてお伺いをします。なかなかこの変異株という言葉にまだ戸惑いがある中で、いろんな質問をいただくことでちょっと確認をさせていただければというふうに思います。 この変異株につきましては、特徴として感染性が強いというふうにも言われております。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況やスポーツ大会の開催状況等を踏まえつつ、安全、安心な大会の実現を図るため、国、東京都、組織委員会による会議を開催し、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますが、引き続き、変異株の世界的な感染拡大を踏まえ、出入国に係る措置、会場等の感染対策、地域医療に支障が生じない形での医療体制の確保等について、大会に向けた実効的な対策
国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、変異株を含めた新型コロナウイルスの国内流入を防止するため、引き続き、国内外の感染状況等の動向を注視しながら、水際対策に万全を期してまいります。また、今後の国際的な人の往来の再開についても、感染再拡大の防止と両立する形で、オン、オフの切替えを機動的に行ってまいります。
三つ目、変異株については、これゲノム検査がもう掛かったばっかりということで、五パー、一〇パーが満遍なくできているというわけではないと。とりわけ、感染者が多いところについては実施がなかなか困難だということも聞いております。 私、いずれも二週間で、これ新しく踏み出したところも、一都三県では手付かずと言っていいような状況があるわけですよ。
重症化の懸念のある高齢者の感染が増えていること、変異株の拡大懸念もある中で、対策の何を強化していくのか、この二週間で何を強化していくのか、具体的に、具体的にお示しください。
リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。 二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
それから、変異株についての御質問。 御指摘のように、全体の五％から一〇％、変異株用のＰＣＲ検査を行っているんですけれども、変異株の陽性者が確認できればその割合を引き上げるということで、神戸では六〇％、東京は今全体の一〇％ということであります。 引き続き、監視体制を強化しながら、また民間の検査機関も活用しながら、しっかりと検査、監視体制、これを強化していければというふうに考えております。
バリアント、つまり変異株ですね。兵庫でも出ている。関西の方が多いわけです。それから、病床の逼迫率、ここに、厚労省からいただきましたけれども、逼迫率からすると、大阪は厳しいですよ。それから、人口十万人当たりの死亡率、死亡者数、これは大阪が断トツに多いんです。それから考えると、矛盾していませんか。 このことをまず申し上げ、それから、何のための基準なのか。
五輪の観客用と、それだけではやっぱりもったいないので、やっぱり水際、しっかり変異株対応という観点でも使えるようなので、是非とも検討を政府の方全体でお願いしたいと思います。 そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。
その際、この資料にありますように、変異株の流行国、これ十七か国ですけれども、これについては三日間の隔離、そして検査等をやっているんですけれども、この変異株の確認国、相手国政府が国内で変異株が確認されたというこの確認国、実は六十あります。六十の国に対してはほとんど三日後の検査等をやっていないという状況。今朝の自民党の外交部会では、厚労省の担当の方は、これを今強化する方向で今検討していると。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 変異株に対して私も強い危機意識を持って対処すべきというふうに考えております。そのために、政府としては、変異株が確認された国、地域からの入国に対する水際対策も強化しています。 その上で、国内の検査体制において、今月から変異株が短時間で検出できる検査を全ての都道府県で実施し、発生すれば直ちに重点的に調査を行い、封じ込めを行っております。
あわせて、国内での感染例が継続的に確認されている変異株への対応については、先般、対策パッケージを取りまとめたところであり、水際措置の強化を継続するとともに、変異株のサーベイランス体制や積極的疫学調査の強化等に取り組んでまいります。 同時に、感染症が社会経済活動に様々な影響を及ぼす中、現下の厳しさが見られる雇用情勢と、労働市場の変化の双方に対応した機動的な雇用政策を実施していくことが重要です。