2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。 政府は、九月に、最長十日間だった宿泊施設での待機期間を三日間又は六日間となるよう、対象国の指定を見直しました。そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。
多くの皆さんに無理をお願いして感染者数を減らしても、海外からより強力な変異株が入ってくれば、元のもくあみです。 政府は、九月に、最長十日間だった宿泊施設での待機期間を三日間又は六日間となるよう、対象国の指定を見直しました。そもそもが、宿泊施設での待機を求められるのは特定の感染拡大地域からの入国者に限られており、これでは、また新たな変異株の流入を許しかねません。
具体的には、入国時の十四日間の待機をお願いベースではなくて強制力を持たせることで変異株の侵入を防いでいくというのは非常に大事だというふうに考えますが、その間に、ワクチンの場合接種を進めていくことも大事なわけですけれども、政府はこれまで誓約書に違反した場合は氏名公表を行うということをしてきたわけでありますけれども、感染拡大の中、半年の検討期間において、もうようやく八月から氏名公表をしていくということでありますが
○政府参考人（柳樂晃洋君） 今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○東徹君 一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
結局、三回目を先進国で打ったとしても、全くワクチンを打っていない国があれば、そこで更なる変異株が生まれ、結局のところ、終息が長引いてしまうという、部分最適が全体最適にならない、こういうこともあるかと思いますし、ランセットでも、論文でも、三回目の接種が必要だという信頼できるエビデンスはまだちょっと得られていないというようなことも出ているというふうに私は聞いています。
日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。ただ、結果として、デルタ株も流入をしております。やはり、この抗原定量検査でもって空港検疫をやるということ、これが私はやはり課題じゃないかなと思います。
これだけ変異株が言われている中で、準備が後手後手に回って、私は人災の側面も大変大きいというふうに思います。この委員会も含めて反省しなきゃいけないし、最高責任を医療に対して持つ大臣は、やはり謝罪の言葉、これを本来は述べていただくべきだと私は思います。そして、それを絶対に次は起こさないように、今もまだ逼迫しておりますけれども、第六波が来たとしたら、絶対に起こさないように万全の準備をしていただく。
一方で、従来のデルタ株に加えて新たなミュー株などの変異株も確認され始めています。 今回、緊急事態宣言が再延長されるんですが、国民の中には、また延長かと、一体いつになったら我々の生活は元に戻るんだろうかという切実な声があります。
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 事務方からは、これ今まで、感染研で言うならば懸念される変異株、ＶＯＣと位置付けられたものを定期的に公表しておったわけなんです。これは位置付けられておりませんでした。
変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改訂、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
ニュージーランドなんかを見ると、たった一人の変異株の感染者が見付かっただけでロックダウンをして、徹底的に感染経路をトレースをしていくと、こういったことでもう抑え込んでいるわけですね、現実的に。これは、台湾などでも一時的にもう爆発的に感染が増えましたけれども、同様の対応をしてもう抑え込みにもうほぼ成功していると、こういう状況であります。
変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改定、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。
その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
ラムダ株を含む変異株、新たな変異株への対応といたしましては、私ども、国内に関しては、ランダムスクリーニングという形で一定の五％から一〇％程度の株につきまして全てゲノム解析を行っておりますので、その中で把握をしていくということでございますし、検疫に関しては全陽性事例についてゲノム解析を行っておりますので、その中でこうした新たな変異株等あれば把握をしていくという取組を行っているところでございます。
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
ファイザー社は、七月二十八日に、同社のワクチンを三回接種するブースターショットがデルタ変異株に対して有効だというデータを出しましたね。三回目のワクチン接種を受けた十八から五十五歳の人では、デルタ変異株を標的とする抗体は五倍以上、六十五から八十五歳では十一倍以上に増加したと。これは大変に重要なデータだと考えます。
○西村国務大臣 変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省
高齢者の重症化は抑えられていますけれども、四十代、五十代の重症化が増えてきているということでありますので、そういったことも踏まえながら、今後、こうした感染力が強い変異株が出てきた、デルタ株への対応。それから、四十代、五十代の方が中等症から重症になるケースが今増えている。この辺りの指標をどう見るか。
それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
是非、この時期、これから八月末まで緊急事態宣言を延長させていただくことになりますが、是非、不要不急の外出は控えていただいて、出かけるときも少人数で、いつもいるメンバーで、そして感染防止策を徹底していただく、ちょっとした隙で、変異株、感染力が強いですから、このことを是非お願いをしたいというふうに思っております。
他方、今日の分科会でも御指摘がありましたけれども、やはりオリンピック開催によって高揚感が高まる中で、その高揚感のまま外出をして、ちょっとでも気を緩めれば、変異株は非常に感染力が強いですから、マスクを外したり、いろんな機会でそうしたことが続けば感染が広がっていくということの御指摘もありましたし、まさに御指摘がありましたように、東京の近郊への、この四連休など、人流の流れが増えていることを確認しております
また、基本的対処方針にもずうっと書かれているのが、国立感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、五つの場面、三つの密の回避、マスクの着用、手洗い等しか書かれていないんです。デルタ株は感染力が高いと先ほどの衆議院の議院運営委員会でも何度も答弁されていました。であるならば、それ以外の対策が今こそ必要だったのではないかと思っています。
他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに
多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに
総理は、病床の確保を念頭に、緊急事態の際の特例措置、特別措置について発言しておられると承知をしておりますが、まさに、今広がっているような変異株、これは更に変異をして、更に強い変異株が出てくるかもしれませんし、また、新たな感染症の出現、こういったことも当然あり得るわけでありますので、特措法に基づく対応の在り方についても不断の検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。
何もそれで何か言い訳をしようというわけではありませんけれども、七月の二十日以降の数字で見れば、今、尾身会長も御指摘ありましたように、人流は足下、首都圏減っておりますので、東京を中心に減っておりますので、しかし、その減りが過去に比べれば緩やかであること、そしてデルタ株という極めて強い感染力のある変異株が出ておりますので、そういう意味で強い危機感を持っております。
酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。確かに、状況を変える可能性は否定しません。しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。
諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもありますし、我が国の憲法でも、この自由と権利は公共の福祉のため利用する責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに今の変異株、更に強い変異株も考えられるわけであります。
国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。 この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。
さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
しかし、四月以降、変異株、いわゆるアルファ株ですね、これで急速に拡大する中、これを抑えなきゃいけない、特に大阪で、もうあっという間に十倍ぐらい、千人を超えることになった。これを抑えなきゃいけないということで、お酒の提供をする飲食店に対して休業要請を行うことにしました。
各指標についておおむねステージ３相当以下、特に重視をしております医療提供体制についても負荷の軽減が見られますので、緊急事態宣言の措置区域からは除外をする、さらに、しかしながら、足下で人流、人出が増加傾向、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があるし、そのためにも引き続き強い措置を継続していく必要があるとおっしゃっています。
水際についてはより一層徹底していただき、変異株の把握、対策はより一層徹底していただかないと、今後のことを私は大変不安を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 さて、この新型コロナウイルス感染症との対応で、感染抑制、重症化予防の鍵はやはりワクチンが握っていると思っておりますが、実はもう皆様のところにもそれぞれお声が届いていると思います。
それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。小学校、保育園でのクラスター、相次いで発生するというときにこれ打切りだったわけですよ。なぜ打ち切ったのか、改めて説明求めたい。
感染状況を踏まえますと、変異株の状況も踏まえますと、個人申請も可能なこの小学校等休業対応助成金、これ再開を検討すべきだと、早くしてほしいという要望上がっています。いかがですか。
ワクチンの接種の目的は、変異株の感染スピードよりもワクチンの接種スピードの方を上げて、そして結果として集団免疫を我が国につくっていくということが大きな目的だと思うんですけれども、時間がないので端的に聞きます。
○尾身参考人 私ども、やはりこのデルタ株、変異株ですよね、感染力が従来の株のものに比べて強いというのはほぼもう間違いないと思うので、そういう意味では、今まで以上に、これから特に夏休みがあったりお盆があったり、いろいろな感染が更に拡大する機会があるので、今まで以上に人と人との接触、人流ということもそうですけれども、人流に伴う人と人との接触というものを十分避けて、しっかりとした、マスクを中心とした感染対策
これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。こういう状況を考えたときには、私は、ＰＣＲ検査にせめて空港検疫などについては切り替える、そのための機器というか、そういったことを、お金をどんと予備費をつけてもやるべきだと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
今副大臣がお答えになったときに変異株の話もあったというふうに思いますが、まさしくこの水際対策がきちんとできなければ、また、感染力の高い変異株を国内に持ち込まれてしまったら、また大きな感染拡大につながっていくというふうに思いますが、この報道が事実であるのかどうなのか、事実であったとすれば現在どのような対策を講じているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このＢ・１・６１７・２系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。