1949-05-07 第5回国会 参議院 農林委員会 第13号
向うのいろいろ報道されておりますものは、本年の七月から來年の六月までというような年度の食違いもあります。從つて品目の関係と年度の区分の関係で数字がいろいろ違つて参るわけであります。
向うのいろいろ報道されておりますものは、本年の七月から來年の六月までというような年度の食違いもあります。從つて品目の関係と年度の区分の関係で数字がいろいろ違つて参るわけであります。
○板野勝次君 希望ですが、今の食確法を改惡ですね、こういう形で改惡して行つて、一方では今度は輸入食糧が、大体新聞紙の報道からして見ても、來年度はもつと今年よりも多く輸入される、こういう形では、それはまあ他の方からどんどん持つて來て、そうして配給するということは一應考えられるでしようが、併し國内の増産計画というものができておらなかつたら、口に何合配給したい、何ぼしたいと言つても、結局はそれはいかないのじやないか
ところが四月二十九日附の各新聞が米國の日本に対する食糧の供給は二百五十五万五千トン、うち小麦が百八十万トンと、こういうふうに報道しておるわけなんです。それから本日の新聞のトルーマン大統領が対日援助資金について要請しておる、これらから想像すると、この二十九日の報道を裏付けておるように思うのです。
これにつきましては新聞紙上においても一部内容が報道されておりまして、われわれはそれをただ知つておるだけでありますが、これによりますと、鉱山の労働者に対しまして労働基準法の保護を全面的にはずしてしまう。しかも労働時間を延長する。その他こういう労働強化に関する内容が相当入つておると報道されております。こういうことになりますれば事はきわめて重大になつて來るのであります。
新聞で今ちよつと引用したようなことを報道せられておりますことは、保安の問題と重大な関係がありますから、これの具体的な内容を詳細に説明していただきたい。
私はこれの内容をほんとうに具体的に知らないから、そういう重大なことが一部の新聞にも報道されているくらいだから、すでに政府は行政組織でやつていることだが、この内容をはつきり具体的に教えてもらいたいということを言つているのです。どういうことをやつておるのか教えていただきたい。
その間吉村事件に各種の報道、或いは新聞等を御覽になつたと思いますが、具体的に申せば、一番よいのでありますけれども、これらの記事、報道等を御覽になりまして、誇張があると思われますか。
この中にも「内外事情の報道及び外國との文化交流」ということが掲げられておるわけでありますが、今更申すまでもなくフランスにおきましても、第一次大戰後文化事業に対して十分な注意を拂つて、文化事業ができたようなこともありますし、特に日本の今後におきましては、文化外交が最も重要なことと思いますのですが、この点につきまして外務大臣として今後どういうふうにお考えになつておるか、伺いたいと思います。
しかし麻生氏や白洲次郎氏の名前が新聞に報道されたし、この通商産業省がきまるいきさつの中において、大きく活動したということは御承知の通りであります。私はこのようなことは、吉田総理が宮廷政治的な、側近の意見を取入れて、この通商産業省の法案をつくる上に、大きくそのような力があずかつておるというように考えざるを得ない。
次にもう一点、この通商産業省設置法案が作成される途上において、官房長官も御承知のように、吉田総理や本多國務相や増田長官等の名前がしばしば新聞に報道されて、いろいろ審議中ということが出ておりました。
新聞紙上報道するところによると、統一賃金制を主張する組合側と、標準賃金制で名張るところの鉱業連盟ありて、いまだ妥協点に到達せず、石炭生産の前途に大きな影を投げているのでありますが、これらの点に関しまして、最近の情報と考え方はどういうことになつているか、労働大臣の見解をお伺いしたいのであります。 今後に來るべき労働問題の大難関は、言うまでもなく失業対策であります。
第二には、新聞で報道された栃木、福島両縣下における、いわゆる兒童賣買事件についてでありますが、これらの事件は農家における経済的貧困を理由とするものではありますが、やはり子を親の私物と見る因襲的な家族制度の欠陥と、兒童に対する基本的人権の観念の低さとを露呈したものとして、きわめて遺憾なことと存ずるのであります。
○大野（勝巳）政府委員 並木委員の御質問にお答え申し上げますが、第七條、政務局の事務に関する規定の六号「内外新聞通信及び報道並びに國際事情に関する知識の普及に関すること。」というのは、外務省全般といたしまして、ここに、掲げてある知識の普及に関する総元締になつて諸般の事務を行う。
こういうのがあつて、それから政務局でしたか、第七條の六に「内外新聞通信及び報道並びに國際事情に関する知識の普及に関すること。」とあつて「國際事情に関する知識の普及に関すること。」というのが完全にダブツておるわけであります。一体これはどつちが主管するのであるか、また実際普及ということはどんなふうにやるのか。それをお聞きしたい。
ことに組合側がこの委員会にお入りになつておらなくても、報道陣が御列席になつておりますから、詳細な審議の模樣は報道員の方々から聞かれましても、十分おわかりになると思いますので、この際は委員多数の御希望によつて、このまま審議を続けたいと考えますので、まことに申訳ございませんが、さよう御了承願いたいと思います。
それから先般ブラツセルの保健関係会議において、医学とユネスコが結びついたという報道があつた。それについて特に今後のユネスコの動向、日本の力の入れ方、予算の関係、その他見通しをおつしやつていただきたい。
ところがこの非日刊新聞というのは、御承知の通り一般新聞のスペースが非常に少い関係から、専門的の点になりますと余り深く報道されておらない、そういう点から、教育の面であるとか、いろいろ纖維の面であるとか、木材の面であるとか、そういういろいろの専門的の見地に立つた新聞は大分包含されております。
そうすると、それによつてやつた統合の申請というものは、当然合法的なものと解釈するより外はないと思いますが、政府からいつも來たもので、農民はそれによつて知つておるというよりも、いろいろな報道機関その他から知つておる。ですからこの十六原則を活用して、大いに農民組織の自由をどんどんと実際の上に生かして行くと。こういう方向に対して政府はどういう態度を取るか、伺いたいと思います。
○飯島政府委員 昨年八月に、貿易再開後の観光客の來遊状況並びにこれの諸外國の通信報道によりますと、日本に対するツーリストの送出が相当計画的に、アメリカ並びに関係諸國で計画されておるという情勢に即しまして、政府におきましても、観光事業審議会を早急に設立いたしまして、関係各省の総合統一した計画を具体化しなければならないという目的のもとに、昨年の八月、観光事業審議会が内閣に設置されたわけであります。
ここにおいて、各関係方面の意見を洞察し、実地に現場並びにデモ行進路などを踏査いたしまして、当日の大会の記録、映画、写真、各新聞の論評、報道記事、嘆願書等の諸資料に基きまして、われわれが点検いたしました結果、総合的の意見としてわれわれの考えますことを申し上げたいと思うのであります。
從いまして税務署長に対して、東京新聞と何か特別な感情の行き違いでもあつたのではないかと指摘いたしましたけれども、そのことについては何もないと答えておりますが、こういう報道班との間にも、日常にえきまして何か相当の摩擦のあつたことが想像される。
要するに記事が相当センターシヨナルに報道されるという事実を、御参考に供したいと思います。
○北澤委員 最近株式取引所の再開が近いような報道が新聞に出ておりますが、この取引所の再開ということは、資本の蓄積または外資の導入その他諸般の関係から見まして、一日も早いことが非常によいと思うのでありますが、これに対します政府の見通しもしくは関係方面との折衝の状況、そういうものにつきましてさしつかえのない範囲におきまして、御説明願いたいと思うのであります。
それで今回の選挙に立候補するという段階に相成つたのだというようなことが報道されたのであります。それにつきまして檢察当局においても非常な関心を持たれて、東京高等檢察廳あたりからいろいろ御調査になつたと承わつておるのであります。この問題は、一田中彰治氏の刑を時効によつて免れたという問題には止まりません。
子供のおもちやまで差押えたというようなことが新聞に報道されておる反面に、私は相当大口の滯納者がまだ未整理のまま残されておると思うのでありますが、これもきわめて重大な問題でありまして、ことに源泉所得税の滯納が行われておる。
○中崎委員 新聞の報道するところによりますと、四月末までに徴收されるものを見込むと、約二百億の予算よりも超過するのではないかというふうに言われておりますが、大体こまかい数字は別として、この程度の見当は当局においてつけておられるかどうかを、お示し願いたいと思います。
○松本（七）委員 せんだつて新聞にもちよつと報道されておりましたが、小学校の教科書、特に算数の教科書が、昨年一年生が習つた内容が、そのまま二年生の教科書として本年使われておる。そのために二年の生徒が非常に習うことに不満を感じ、興味が持てないいうので、私どもの方にもいろいろな陳情が参つております。
それから最後に御指摘のございました、外國銀行が日本の預金を取扱うように一部報道されておつたという点でございまするが、この点はまだ政府は正式に何ら存じておりません。そういう点につきましては関係方面との協議も、私の知つておりまする範囲におきましてはいたしておらないはずでございます。
河原、久保田、立花の四名は丸山調査員を帶同して四月十三日東京を出発し、同十四、十五、十六日の三日間に亘り大阪市に滯在、両日の事件の直接の関係者は固より大阪府及び大阪市当局、大阪市公安委員会、同警察局、同消防局等について当時の事情を詳細に調査すると共に両日の事件発生の現場を視察し、更に大阪市会警察委員会の審議の情況を傍聽、或い各政党大阪支部幹事長の会同を求めて本件についての政界の意見を聽取し或は新聞報道関係各社主脳部