1949-05-13 第5回国会 参議院 本会議 第26号
すでに新聞紙でも述べられておりまするように、二十種以上の材料、藥品の販賣を厚生省から許可されておりますように報道されておりますが、その上に、聞くところによりますと、戸別訪問をしてこの妊娠調節のできるような材料藥品を賣込みに來る商人もあるようでございます。
すでに新聞紙でも述べられておりまするように、二十種以上の材料、藥品の販賣を厚生省から許可されておりますように報道されておりますが、その上に、聞くところによりますと、戸別訪問をしてこの妊娠調節のできるような材料藥品を賣込みに來る商人もあるようでございます。
ところが、それから二、三日たちまして、われわれのさらに注目しなければならない意見が発表せられたのでありますが、それは同じく新聞紙の報道によりますと、前総司令部民政局次長チヤールス・ケーデイス氏は、十日、ニユーヨークの民間團体外交関係評議会で講演いたしまして、日本の財閥復活につきまして次のように述べたという。
それから第二項の電産福岡支部会計不正問題、この問題はもう新聞紙上にも大きく報道されました通り、福岡支部の赤塚正臣という委員長が、今まで約三年間に亘つて、個人ではありませんけれども、数名で百四十万円ばかり金を費消したという問題であります。ところがこの問題は、ここに具体的に赤塚が十四万八千円とか、川上が十五万九千円とか書いてあります。更に生活協同組合に三十万円贈與したということが書いてあります。
時間がありませんので、なおこれは機会を得まして、責任ある調査の結果を御回答願いたいと思いますが、先ほどスピーカーを使つたというようなことで、これが直接の命令退所の原因になつたというふうにおつしやいましたが、承るところによりますと、また新聞などの報道によりますと、スピーカーはすでに昨年の十二月ごろから自由に使わしておつた、それが一種の慣行としていたされておつたのであります。
それに関連して、天田委員殿からいつかお尋ねがありました、信洋丸の船上で、昨年の十月の末に初めて日本の同胞が、みんなの帰つて來るのを心待ちにして待つているのだ、そうして又日本に政府の方でも万全の手を盡しているのだということを聞かされて、飜然と悔いると申しますか、自分達が間違つておつた、自分達は日本新聞を唯一の指導者として、唯一の報道機関として信用しておつたのである。
それから日本新聞がタス通信を基礎にして、まああらゆる報道をこれに一本槍で押進めておるのであります。それから「日本にいるアメリカ人」というロシヤのイズベスチヤか何かの記者の書いた戰後の日本の紀行文があります。
あなたは岩手日報で、反共連盟をナホトカで組織しておつたということを言われたということが報道されておりますが、その反共連盟の内容は何であるか、それに参加した人達はどんな人達であるか、お答えを願いたい。
当時新聞の一、二に報道されておりましたが、内容がまつたく違つておりますし、また曲解した記事になつております。新聞の記事等は責任を持つたものもありますが、ときによりますと眞実を語らないような記事も出るのであります。「眞相」という雜誌に眞相ならざることを書いているような時代でありますから、どうか眼光紙背に徹する意味において、すべてを考えていただきたいと思うのであります。
またただいまの御質問中に引用されました新聞報道のごとく、講和條約前においても暫定措置としてこれらの事務が日本政府に移管されるような情勢に立ち至りましたならば、その移管の程度にもよることではございますが、外務省がその衝に当るようになることと考えております。 —————————————
○木村（榮）委員 そうすると吉田総理大臣がおいでにならないと質問するわけに行かないが、事務上の問題でありますが、朝日新聞を見ますと、講和條約後もアメリカの軍隊が日本におつてもらうことを希望するといつたふうな談話を、外國新聞記者に吉田総理大臣がお話になつたということをロイター電で報道していますが、そういつたお話があるからには、事務当局の方などでも何か御交渉なり、あるいはそういつた見通しがあるか、そういつたふうなことを
その委嘱の方法は、市町村長が推薦する、あるいは人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の團体の構成員の中から意見を聞いて、さらに定数の倍数を推薦するというような、推薦の形を非常に民主的な推薦の方法をとつてはおりますが、非常に弱い形になつておるのであります。
官廰あるいは金融機関、一般市民の利用者が困つているのは申すまでもありませんが、特に報道機関がこのために非常に支障を来しております。この問題のために妙な話でありますけれども、一般市民と電話交換に從事している人の間に、妙な感情の阻隔がしばしばありまして、紛争の種をまいております。
然るに去る六日極東委員会がマツカーサー元帥に対して、民主的な日本の農業制度の改革を促進するため、日本政府を督促するよう指令した事実が、八日の朝日、毎日等の新聞紙に報道せられておるのであります。苟くも農村の封建制打破に関する限り、連合軍総司令部の態度は農民解放指令の線で一貫しており、その緩和や讓歩の様子は聊かも見られないのであります。
それは過日新聞にも報道されました浦和税務署をめぐる官吏汚職事件でありますので、諸君も御承知のことと存じますが、その大略を明禮事務局長よりまず説明していただきます。
新聞などで見ますと、施設の許す限り各新制大学において多く收容するようにということが報道されておりますけれども、これは文部省において各大学に対して何らか通牒でもお出しになつたのであるか、根本的な御方針をおきめになつておるものでありますか、この点についてお伺いいたしたいと思うのであります。
関西におきましては、例えば只見事、十津川、そういう方面の河川には水力電氣が何万キロになつて、外資も入つて來て今にも着手するのだということが報道されております。又琵琶湖の問題にしても、この方面でこういうことをやつておるのだということが新聞記事に出ております。こういうことを河川官廳は、どうしておられるか、河川官廳は一体何を考えておるかということが少しも発表されておらない。
第二に、新聞で報道された栃木、福島両縣下における、いわゆる兒童賣買事件についてでありますが、これらの事件は、農家における経済的貧困を理由とするものではありますが、やはり子を親の私物とみる困窮的な家族制度の欠陥と、兒童に対する基本的人権の観念の低さとを露呈したものとして、極めて遺憾なことと存ずるのであります。
それから現在收容所におきまして放火とか集團脱走とかいまわしい事件が起つておりますが、これは一面收容兒に対する非人道的な取扱いがあるということが、新聞紙その地でも報道されているわけです。こういう收容所の不完全な施設、あるいは非民主的な兒童の取扱方に対して、兒童局としてはどのような処置をお講じになつておるか、御答弁を伺いたい。
御承知のようにこれは新聞の報道でありますが、五月三日に北海道の十万六千、九州地区の炭鉱は去る四日の朝の一番から一斉に波状ストに入つて二十四時間ストに入つたのであります。所属組合約四百、組合員の数が二十七万人、この二十七万人の二十四時間ストをやることによつて、石炭の出炭量は一日約六万トンであります。
○多田委員 よく事情はわかりましたが、新聞にこのように具体的に報道されますと、非常に大きな影響を與えますので、今後こういつたことのないように十分御考慮願いたいと思います。
去る二十八日の日本経済新聞に、米國対日見返資金の処分案ということで、安本案として報道されたものがありますが、それによりますと非常は具体的に詳細に報道されておりますが、見返り資金の処分については、相当愼重に取扱わなければならないと思いますし、なお当委員会としましても、見返り資金の処分については非常に関心を持ちまして、大体の処分案が内定した場合には、一應委員会の意向も聽取してほしいという申入れをしてあるはずであります
しかもこの資料の基いたところの根拠は何かと申しますと、きわめて一方的であると考えられるような報道に基いて、これが編纂されております。われわれをして言わしめるならば、これとまつたく相反する、しかももつと詳細な資料の提出がわれわれには可能なのであります。
最近融資準則についても改革が行われるやの新聞報道等も拜見したのでありますが、大藏大臣は信用統制の問題についてどういうことをお考えになつているか。統制法の提案の見通し等について承りたいと思います。
○我妻公述人 その問題については永田君、西島君が言われましたように、もし事が運ぶなら理想的だろうと思うのですが、ただ言われましたところを伺つておりますと、率直に申しますれば、非常に理想的であつて、現在資格試驗にいたしますと、はたしてお二人がお考えになるように、ここで法律の能力があるということを國家が認定したというだけで満足して、あるいは実業界に、あるいは報道界に活動するという人が相当あるものだろうか