1949-05-18 第5回国会 衆議院 法務委員会 第22号
こういうわけでいろいろと世上に流布されている報道を研究はいたしております。從つて、ただいま非日活動委員会なるものをつくる意思は全然ございません。政府の中につくる意思は全然ございません。また非日活動なるものを対象として何らかの行政的措置を今何も考えておりません。その段階に達しておりません。でありますから、ただいまお話の点は單なる流説でありまして、私の何ら関知せざるところであります。
こういうわけでいろいろと世上に流布されている報道を研究はいたしております。從つて、ただいま非日活動委員会なるものをつくる意思は全然ございません。政府の中につくる意思は全然ございません。また非日活動なるものを対象として何らかの行政的措置を今何も考えておりません。その段階に達しておりません。でありますから、ただいまお話の点は單なる流説でありまして、私の何ら関知せざるところであります。
こういうことが報道とれているのでありますが、ここで念のために伺いたいのでありますが、このような構想並びに非日委員会をつくる考えがすでに具体化しているかどうか、これを伺いたいのであります。
○木村（榮）委員 この間の御答弁では、こんな見通しでないようなお話でございましたが、しかし新聞の報道のいかんにかかわらず、日本の現状は相当厖大な失業者が出て來る。さし迫つた問題としては官公吏の約二十万の失業者は必然です。これに加えて、ここにも出ておりますが、製薬工場やセメント部門、電氣、機械全産業にわたつて失業者が毎日どんどんと出て來る傾向にある。
ところがそれどころの話ではなくて、中小企業は解雇状態、大企業でも二、三整理しなければならないといつたようなことが相当詳細に報道されております。このような現状に対して、新たに発足いたします労働省は、統計の方なんかはあまり重要視されていないような点もございます。また失業対策なんかにも、労働省としての部門において、仕事が簡易にできるような機構がきわめて少い。
でダブル・クーポンというものを作りましたものは、これは商工省の下級官吏がやつたと、こういう工合に新聞は一應報道しておるわけでありますが、一体こういう下級官吏を、こういう政治クーポンというような考え方を持たせて、こういう犯罪に彼らを誘つたというものは一体何かということを、私は考えなければならないと思うのであります。
この面でそのような状態で氣象台としての氣象の測量、あるいはそういうものの全國的な報道、こういうものが完全に行くとお思いでありましようか。ちよつとその点について御説明を願いたいと思います。
ところがつい今月十五日の朝日新聞の報道によりますと、我々としては非常に重大問題と考えておることが、非常に簡單に報道されておるということは、これはいろいろな部分がございますが、この朝日の新聞報道といいますのは、実は小澤逓信大臣が今度新らしく設置される郵政省の大臣、更に電氣通信省の大臣を兼任されるというあの報道でございます。
そこで國会法第三十九條の規定と地方自治廳第四條の規定のそういう理論的な説明がまだ不十分であるようでありますが、第五條の点につきまして、私は各條項をお聞きすると非常に長くなりますので、一括して御質問申し上げたいと思いますが、現実の問題として、租税に関して國会が決定した法律を政府が執行するという建前において、地方自治團体が、今木村委員からも新聞の報道を発表されたように、そういう事態があつた場合に、この地方自治廳
町も村も四苦八苦」という見出しで、全國にわたつての町村財政の逼迫、こういつたことを報道しておりますが、これはほんとうに一部分であつて、全般的にはきわめて深刻な問題だと思いますが、こういつた問題が現に発生しております場合に、「國と地方公共團体との連絡及び地方公共團体相互間の連絡協調を図るとともに、國家公益」云々と書いてございますが、一体こういうことを、こういつた場合に具体的にいかような手段を地方自治廳
○木村（榮）委員 新聞の報道だからわからぬとおつしやればそれまでですが、少くとも日本の大新聞の毎日新聞が報道しておりますから、そうでたらめではないと思います。「本社が調査した市区町村総数は全國一万六百二十八、そのうち辞任した市区町村長は五月現在で二千百七十九名の多数に上つている。」このようなことになつた原因はたくさんございますが、結局これは町村財政の破綻ということが根本的な問題になつておる。
これは勿論新聞乃至は報道機関の誤りであろうと私は信じておるのであります。 なぜならば、國会に発表されない前にラジオのニユースで以て放送するというようなことはちよつと考えられないのであります。
それでその件についてお聞きしたいのですが、ギブソンさんが、アメリカでそういう報告をしたところ、聞いていた人が笑つたという話ですが、その際日本の資本家が、労働者に自分達が永久的債務者になるような形において労賃を拂つていないということ、或いは労賃を食つておる、その一つの大きな原因は日本の政府自身が支拂をしていないからだということについて報道があつて笑われなかつたですか。
この規定が人口問題の一つの具体的な政策として新聞その他にも報道せられまして注目をひいておるところでありますが、ここには「妊娠の継続又は分娩によつて生活が著しく窮迫するもの」と書いてあるのでありまして、母体の保護というよりも、経済的原因を理由として妊娠中絶ができるという感じを強く受けるのであります。
諸種の報道によつて言われると思う。
而も新聞報道云々と言いましても、この誤報される原因はというのは、何も報道機関だけにあることでなく、我々の発言も誤解を受けるような発言があろうと、そのような感を持つている。而も行動の自由を持つているのでありますから、私も他日の委員会に、一番委員長のそばにおりましたので、放送局や何かが途中で電話をかけたのは確かに聞いております。
それからもう一言して置きたいことは、今矢野委員が報道機関を非常に責めると言つたが、併し欠点は報道機関に或る程度あるかも知れないが、委員会にもあることを反省すべきだと私は主張するのであります。報道機関だけじやありません。
実はいろいろの報道がございますので、そういう情報を総合して一つの結論を出すということは、なかなかむずかしい状態にありますが、その点は昨日も山口長官が語られておりますように、はたして今度の賠償撤去が三割の中止であるか、あるいは全面的の中止であるかということもはつきりしておらない。こういうことでございましたが、その後の当局の集められました情報ではどうなつておりますか、まずこの点をお伺いいたします。
二、三の例を取りますと、例えび水防協議会を作るにしても経費が要る、或いは中央氣象台或いは都道府縣知事が危檢に際して放送機関、新聞社、通信社等各報道機関の協力を得て一般にこれを周知させるということは相当の費用がかかると考える。
またきようの朝日新聞だつたと思いますが、その報道によりますと、これは非常に喜ばしいことと思いますが、六箇月とか七箇月に増額されるという報道があつたように思います。現在政府においては、大体何箇月くらいの退職手当を出される御方針ですか。
○政府委員（小林英三君） 賠償の指定解除の問題につきましては、本日の新聞、昨日のラジオ等によりまして報道されましたが、いずれ商工省といたしまして、はつきりしたこちにつきましては、近いうちに本委員会において御説明申上げたいと思います。
そこで渡邊はびつくりして縊死したというように報道されているのでありますが、まさかラジオなり新聞なりが参議院の発表なしに告訴されるということを報道することもないと思う。おそらく参議院が渡邊を偽証で告発するということの意思を漏らしたために、ラジオが放送し、新聞が取上げたものと思います。
それからそれば頂ければ分るのでありますが、大体四十万、三十万という減員の新聞における報道から、今日の最後の結論において、十七万人の整理ということになつたのであります。これは一面から考えますると、殆んど整理をしないのと同じような工合に、予算定員から行くのではないかということも、一面考えられる節もあるのであります。
○山口國務大臣 ただいまの報道の範囲においてお答え申し上げれば、有田委員の御説の通りでありまして、その全部とは行きますまいが、相当大幅にそういうふうな事務は整理されるべきであろうと思うのであります。先ほど数字で申し上げました通り、二十六億六千万円というものを使つておる。それを管理を整理すると同時に、またその機械を他に轉用させてもらう。
事実上解除するような正式の決定でなくて、事実上緩和するような措置が、アメリカ政府だけでとられないこともないと考えますけれども、この辺はその報道の範囲ではまだ見当がつかないような状況であります。
しかしこれは実を申しますと、先般國会におきまして六・三制の予算の問題について決議がなされたときに、新聞においてもたつた一行しか書かないというような不親切な報道ぶりであつた。そういうことのために多分に誤解が行われておることと存じますが、國会としてはこれに対して非常に努力しているようなありさまであります。
憲法の表現の自由という原則からいつても、新聞の報道の自由というのは特に重んぜられるべきであるというようなことで、この規定自体について非常に疑問を持つような話が起つて來たのであります。そしてまた民政局方面につきましても、インボーデン少佐の、そういう考え方には全幅的に同意する。
人事院総裁に、非常に会期切迫の折柄、この政令の改廃に関連してお尋ねしたいことは、先般、いつごろだつたか期日は忘れましたが、新聞も今さだかには覚えておりませんけれども、何かいわゆる社会のリング・リーダーだというふうなことをもつて自認しておる新聞記者團と人事院とのいろいろないきさつがニユースになつて新聞紙上に報道されたことを私ども今思い出すのです。