1996-04-02 第136回国会 衆議院 予算委員会 第23号
九月の四日に沖縄米兵による女子小学生暴行事件が起こり、沖縄は、灼熱するような中にこの問題が起こったわけで、世論が基地反対の動きとして燃え上がったわけでありますが、その後十月の十八日、宝珠山防衛施設庁長官は官邸を訪ね、強く時の村山総理に、政治と行政との峻別の中から、今ここで手を打たないと来年三月三十一日にはこういう事態が起こるということを言いました。
九月の四日に沖縄米兵による女子小学生暴行事件が起こり、沖縄は、灼熱するような中にこの問題が起こったわけで、世論が基地反対の動きとして燃え上がったわけでありますが、その後十月の十八日、宝珠山防衛施設庁長官は官邸を訪ね、強く時の村山総理に、政治と行政との峻別の中から、今ここで手を打たないと来年三月三十一日にはこういう事態が起こるということを言いました。
そこで、先ほど同僚議員からも議論になりました知事の代理署名拒否、これは沖縄の基地反対の願い、それから沖縄県民の人権や暮らしということを考えた知事の態度が率直にここにあらわれていると思います。その結果、政府は裁判を起こし、さらに次なる手続の段階に入ってきつつあるわけであります。 先ほどから出ております楚辺の通信所の土地の問題を厳密に議論していきたいと思います。これは義理人情の世界ではありません。
あなたは、こうした手続のたびごとに基地反対の世論に挑戦することになります。九月以来わずかの期間に安保条約反対の世論が四〇％以上と急増し、産経新聞などの最近の世論調査でも、米軍撤退賛成が反対の三一％を大きく上回っで四四％となっています。総理、この世論の大きな変化をどう受けとめるのか、明確な答弁を求めます。
沖縄県は、基地反対、基地撤去の立場からの要求はするが、基地との共存、整理縮小の現実的な絵は描けないと、こう言っているんです。 それで、沖縄県そのものは年間大体六千億ぐらいの予算なんです。そのうちの約三分の一の二千億は米軍と防衛関係の経費なんですよ。沖縄県の財政の三分の一を支えているわけですから、全部帰ってしまったら困っちゃうわけですよ、これ。そういう本音はあるわけです。
全国に広がる米軍基地反対運動は、今や反米感情に発展しようとしているのであります。日米関係の正常な発展のために、日米両政府はこの事態を重視し、事態の解決を急ぐべきだろうと思います。 そこで、まず第一点は、女子暴行事件の早期解決と再発防止策は一体何なのか。二つ目には、我が国の司法権の正常な行使を含む日米地位協定の見直し。三つ目には、知事の代理署名問題の早期解決。
憲法の違憲問題に始まりまして、講和条約反対という古い話から日米安保反対、在日米軍基地反対と言っておられたころ、そして君が代・日の丸、あるいは原子力発電、消費税、ＰＫＯと我々はいろいろ論じてまいりました。だがしかし、変身はかくも鮮やかなものかというような一つの人生勉強もさせていただきながら、私は絶えず総理をずっと拝見いたしておるわけでございます。
○翫正敏君 実は、こういう集会の公的集会施設を借りる問題についてこの裁判が進行している最中に、私どもの方の石川県の小松市で一九八八年、昭和六十三年に、防衛施設庁の補助金で建てられている小松市民センターという集会施設で基地反対の全国集会というものを開こうとしたわけですけれども、管理者である小松市長の竹田又男市長が、当時の市長ですが、我々の申請を却下したわけです。
を出してもらっているんだから、そのもとである基地ですね、それに反対するような人たちには貸さないという方が運営上よろしかろうというふうに独自に判断して、それで貸さないということを各地で行っている、それがたまたま私の住んでいる田舎の町でもあったと、こういうふうにおっしゃりたいんでしょうけれども、私の立場からいいますと、そのときの集会の各地の報告などを見ましても、やはり防衛施設庁から各自治体に対して、基地反対
防衛施設庁にお聞きしたいんですが、こうした防衛施設庁の補助金によって建てられている集会所の全国の数及びそれが属している自治体の数、それを示していただいた上で、このようなことを少なくても当時、今日までならなお悪いんですけれども、少なくても当時、防衛施設庁として各自治体に対して、基地の補助金によって、防衛施設庁の補助金によって建てられた、基地反対のための集会には貸さないという指導をしていたのではないかと
古くは講和条約反対を皮切りに、日米安保条約反対、在日米軍基地反対、自衛隊達意、そして円の丸・君が代及び原子力発電反対と続き、さらに消費税も反対、ＰＫＯ活動に至っては、三十二時間余りの本院における牛歩戦術に加えて、村山絵理、あなた御自身を含む百四十一名の衆議院議昌が辞職願まで出しての反対と、その掲げてきた基本政策が国内的にも国際的にも非現実的で、時代錯誤も甚だしいものであったのであります。
単独講和か全面講和か、日米安保条約締結時あるいは改定時の反対闘争、砂川、沖縄に見られます基地反対闘争、教育現場の混乱、さらに三井三池闘争など、もろもろの活動をどう清算された上で基本政策の変更に向かわれたのか、大変私は疑義があると思っております。 こうした過去の運動を通じて、国内は混乱しただけではなくて数多くの人々の血が流されました。どれほど多くの若人の人生が大きく狂ってしまったことか。
社会党は、つい一年前まで、日米安保条約反対、米軍基地反対、そしてＰＫＯ法案反対というように、自民党に対し徹底して抵抗し続けてきた政党でありました。両党のこの不毛の対立と対決の歴史が、五五年体制を支え、金権腐敗の自民党一党支配政治につながったのであります。
また農地を守るたたかいからこここのところが大事だと思うのですが、「ベトナム、中国、アジア諸国を侵略するための軍事基地反対、米軍事基地撤去、沖縄全面返還、合理化反対、日米安保条約破棄の政治闘争を結合して農民、労働者、学生を中心として三里塚空港に反対するすべての勢力を結集してたたかうなかで」、こういう記事が載っているわけであります。これは社会新報でありますから。
八年前の運動を含めて、その当時の思いがこもっておった現地の反対運動ということについて、我々はストレートにそこに参加したということの後、いろいろな協定もあったかもしれませんし、今度の運動についても、八年前の、規模も大分変わっているんじゃないか等々のこともよく聞いているところでございまして、ただ、党だけでの運動ではなく、多くの市民運動と基地反対闘争と絡んでいる問題ですから、我々としてはこうした問題について
大体、勉強が足らないから言っておきますけれども、私は、かつて社会党時代に軍事基地反対運動に携わっておりまして、昭和三十七年の恵庭の裁判、それの裁判の判決は四十二年にありまして、これを傍聴に行きました。これも自衛隊の合憲、違憲にかかわる裁判であります。 一番はっきりしておるのは、これは昭和四十二年六月です。内容はこういう内容であった。長沼ナイキ基地訴訟であります。これが一番はっきりしている。
これは、この労働組合の方々の歴史を思い起こしてみますと、いわゆる基地反対、戦争反対、米国の極東における拠点であります日本への配備反対であるというような反戦闘争をなさった経過がありますよね。しかし一方では、雇用の場としての駐留軍施設に働いているという矛盾、こういったもので悩まれたことを私もよく知っておりますけれども、しかし、すべての方々が好んでここに就職されたわけではないと思いますね。
この問題は非常に国民的問題になってだれでも知っておりますのでこの文書を全部読みませんが、簡単に言いますと、「三宅島村民は、今後いかなる事があろうと、団結をいっそう強めて、ＮＬＰ基地反対を貫く所存です。」、こういうふうに言っておられて、そして「貴職」、つまり防衛庁長官「におかれては、三宅島における諸般の事情をご賢察の上速やかにＮＬＰ空港建設を断念されますよう要請致します。」
昨年の五月十七日、青森県の言うなれば核燃料サイクル基地反対の訴訟を起こしておる原告団が五十名近く参りまして伺ったときに、このお話は正式にはされておりません、しておりませんということでございました。ですから、私は、正式にはされていない、そしてただいまもそういう文書は何もない、こういうことであるならば、やはりこれをきちんとした上で問題を把握しておかなければならないものだ、こう思うのです。
全国で基地反対の住民の闘いがありますが、これは生活を守るためのやむにやまれぬ闘いであるわけです。 私は、政府がこの判決に力を得て、基地の強化あるいは住民からの土地の取り上げ、こういうことをますますやるようなことは絶対にしてほしくない、そのことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
その三分の二は基地反対だと言っている。設置反対だと言っている。そういうところを、私は寡聞にして、今まで戦後基地の設置が問題になったところ、大体国有地の中で国がつくる、それに対して周りが反対する、そういうことが問題になっているのだが、三宅島の場合には、この地図でも明瞭なように、あなた方は土地を一つも持っていない。全部、そこの三宅島村民が持っている土地です。その村民は三百数十戸にも及んでいる。
そこで、お聞きしますけれども、ことしの防衛白書の中には、三宅島での基地反対の闘いというのは情報不足による誤解があるからだ、こういうふうに書いてありました。しかしもう五年になるのです。施設庁は随分たくさんビラその他まいていますし、情報不足などあるはずありません。
また、米軍基地をめぐる基地反対闘争ということがずっとこのころ大きな政治問題になっておったわけでございますし、また、この新聞記事にもありますように、日本の防衛力を強化して、そのかわり駐留軍には撤退してもらおうというふうな、ひょっとして重光外相などそういうお考えではなかったのかという気もいたしますけれども、そういう中で、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可」だというふうに言われることは、非常に高度の