2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。 最後に、そもそも本法案の立法事実がないことを改めて指摘いたします。
特に、今回の法案で、注視区域の指定とそこでの機能阻害行為、確認をこれからしていくわけですけれども、明らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有
御指摘のあった基地反対運動、これは一般に、道路や公園のような公共の土地で行われる場合があると承知しておりますけれども、そうした運動に参加している方々は、自らが所有や貸借等をしていない土地を利用しているにすぎず、権原に基づく利用者に当たらないものと考えております。
本法案は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する利用行為を規制するものであり、御指摘のあった基地反対運動への監視、対応を目的とするものではありません。このため、単に外部から防衛関係施設を見ている場合、平穏に集会やその準備を行っている場合については、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
これまでの審議の中ででも、やはり自衛隊の活動に関する安全保障の観点から具体的な機能阻害行為などなかなか明らかにならないという中で、国民の間では、やはりこの法の目的が何なのかと、基地反対運動を抑制したり、在日の外国人への管理強化をするのに利用されないのかというふうな声も上がっております。
工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。この民意を踏みにじる工事再開の暴挙には強く抗議いたします。 三条約案については異論ありません。
「モリ」ニモマケズ 「カケ」ニモマケズ 失言ニモ 与党議員ノ 汚職疑惑ニモマケヌ 丈夫ナココロヲモチ アラユルコトヲ ジブンノ宣伝ノ カンジョウニ 入レ 追及ハ 聞カズ 東ニ 新型コロナ ヲ恐レル人 アレバ 行ッテ 自己責任デ 頑張レト 言ヒ 南ニ 基地反対ヲ叫ブ 沖縄県民アレバ 行カズニ 安保ノタメニ 犠牲トナレト言ヒ 左ニ 疑惑ヲ 追及スル 野党
誤解のないように申し上げておきますが、私は、沖縄の基地反対運動や、韓国や北朝鮮との交流そのものについて異論を述べているわけではありません。これらの連帯ユニオンの政治活動ともおぼしき活動報告を聞いて、活動の資金源は一体何なんだろうと疑問に思う国民も少なくない中で、そこに事件との関連性や違法性がなかったかを検証すべきであるという立場で申し上げておりますことをお伝えしておきたいと思います。
昨年の九月三十日の沖縄県知事選挙、今年の四月二十一日の衆議院沖縄三区補選で、辺野古新基地反対を訴えた候補が新基地建設を強行する安倍政権が推す候補を大差で破って当選しました。また、二月二十四日には、九万人を超える住民の署名発議で条例化されたワンイシューで辺野古新基地建設の埋立ての是非を問う県民投票が実施され、全投票数の七二％という圧倒的多数で埋立て反対の民意が改めて示されました。
辺野古基地反対の一点のこういう結果が出たんですよ。これを一顧だにしない。玉城知事は、民主主義を踏みにじる、地方自治を破壊するものだと、激しい憤りを覚えるとコメントをされました。まさにこのとおりだと思います。 しかし、幾ら強権を振るっても、辺野古の基地は造れません。軟弱地盤を政府も認めました。途方もない時間の掛かる難工事になる。そもそも知事の許可がなければ進みません。
沖縄の県民投票で辺野古新基地反対の揺るがぬ民意が示され、十九日には、県民を代表して玉城知事が総理と会談し、土砂投入と工事の中止を求めました。にもかかわらず、この民意を全く無視をして、一昨日、中止どころか新たな区画に土砂が投入をされました。日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だと言わなければなりません。満身の怒りをもって抗議をいたします。
大臣、まずお聞きをしたいんですけれども、県民投票が終わって、投票者の約七二％が辺野古に基地反対だと、そういう意思を表明された翌日に、引き続き土砂の投入が行われました。そして、今、私がここに立って辺野古問題を質問をしていきますけれども、今日も新たな場所で土砂を投入するというのは、それはもう進行しているんでしょうか。
○糸数慶子君 個別の事件に対してはお答えになれないということだと思いますけれども、秘密裏に警察活動を行ったことで、ロバート・カジワラさんが署名活動を始めたため、日本政府は私を殺人者のように扱っていると思わせてしまっている、そのこと自体が警察による嫌がらせあるいは基地反対運動を萎縮させるためにやっていると思われても仕方がないということを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
最後になりますけれども、やっぱり、昨年、一八年の九月三十日に行われたこの知事選挙で、辺野古の基地反対の言ってみれば玉城デニー氏が当選をされたと、過去最高の、最多の得票で圧勝したわけですけれども、ところが政府はその民意を無視して、もう埋立ての区域への土砂の投入をしていると。
ところが、総理は、三月五日の予算委員会で、我が党の小池議員に、県民投票の結果が示す沖縄の民意は辺野古基地建設反対だということを認めるかと何度問われても、結果について評価は差し控えたいとしか答えず、辺野古基地反対が沖縄の民意であることを最後まで認めませんでした。 総理、なぜ認めないのですか。自分の気に入らない民意は認めないということですか。
いかに今度の結果が衝撃的に受けとめられているかというのが紙面からも伝わってまいりますが、琉球新報は「県民意思 日米へ 知事「結果尊重する」 週内にも首相と会談へ」、沖縄タイムスは「新基地 反対七一％ 四十三万票超 投票率五二・四八％ 玉城知事の得票上回る」、このように報じております。 沖縄の地元紙だけではなくて、全国紙も軒並み一面で報じました。
また、二〇一三年十二月二十七日に仲井眞知事が名護市辺野古の埋立てを承認したと表明いたしましたけれども、仲井眞知事についても、二〇一〇年の二期目の知事選の公約は県外移設です、そして、二〇一四年の知事選では、辺野古新基地反対の翁長知事が、破れていると。
沖縄知事選挙での玉城知事の当選など、オール沖縄の三連勝で辺野古の基地反対という明確な県民の審判が下りました。総理は、選挙結果を真摯に受け止めると言って、選挙後の玉城知事との面談でも県民に寄り添うと言いました。にもかかわらず、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて、同じ内閣である国土交通大臣に対して、県が行った埋立て承認撤回の効力停止の決定をしたわけですね。そして、工事は再開された。
そして、昨年のこの内閣委員会の答弁で、沖縄の基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいるという警察庁の答弁がございましたけれども、沖縄の基地反対運動における逮捕者ですが、まず平成二十七年度以降の逮捕者の累積数について答弁願います。
そして、そのかわりに、考えさせる教育ということで、なぜか南京大虐殺、従軍慰安婦、基地反対運動、ベトナム反戦運動、戦時性暴力といった、こういう言葉を載せろという形になっているんですけれども、この高大連携歴史研究会というのはそもそも何であるのか。 それから、これが指導要領にどのような影響を及ぼしているのかということについてお答えいただけますか。
だけど、一旦、捜査のプロたちがやろうと思えば、環境保護団体だって、あるいは基地反対運動にしたって、あるいはそういうカルト集団にしたって、周辺だって、捜査をしているのが現実じゃないですか。一般人だって、周辺者だって、捜査の対象になるでしょう。ならないって言えますか。言えないですよ、これ現実なんだから。
沖縄の基地反対運動については威力業務妨害罪が適用されており、この犯罪についてはこのような市民運動や労働組合の活動に対して適用されてきたと考えられますが、この点について質問させていただきます。 ここ五年間の刑法上の威力業務妨害罪の検挙人員と、起訴された人員と、その有罪率をそれぞれお答えください。
多くの普通の国民の皆さんが、基地反対だと、私は関係ないわとかとちょっと誤解するかもしれません。でも、近くに高層マンションが建って日陰になる、自治会でみんなで集まって、これは反対だ、そのときに、デモとか座り込みだと、もしかすると行き過ぎたら業務妨害に当たるかもしれない、だからそういうのは危ないからやめておこうね。そういう抑止的な効果、これをもたらすから問題だと言っているんですよ。