2012-08-29 第180回国会 参議院 本会議 第25号
○山内徳信君(続) オスプレイ配備反対、普天間基地即時閉鎖・返還、辺野古新基地反対などを申し上げて、賛成討論といたします。(拍手)
○山内徳信君(続) オスプレイ配備反対、普天間基地即時閉鎖・返還、辺野古新基地反対などを申し上げて、賛成討論といたします。(拍手)
伊波氏は、日米合意の撤回と、普天間基地の県内移設反対、辺野古新基地反対を強く訴えております。 私は、どちらが当選なさっても、もはや普天間基地の辺野古移設実現は不可能だと思いますが、総理の所見を伺います。
徳之島、奄美諸島は日本復帰の闘いのときには長期にわたる断食をやった島ですから、こういう島ぐるみの米軍基地反対の闘いを押し切ってでも徳之島への移転を強行するんですか。
○木庭健太郎君 岡田外務大臣は、徳之島や沖縄であの大規模な基地反対の集会ありましたよね、あれをどんなふうに受け止めていらっしゃいますか。今後、アメリカとの形では交渉の窓口にもなられる方ですが、そのなられる方があの徳之島の集会や沖縄の集会をどんなふうにお感じになったか、聞いておきたいと思います。
○国務大臣(北澤俊美君) でありますから、普天間の基地が返還されるということを願って、そこにプラス、さきのあの衆議院選挙の結果も踏まえて、沖縄の皆さん方の高揚した基地反対の気持ちも考慮しながら、今官房長官の下で検討をしていただいておると、こういうことであります。
それからもう一つは、何といいますか、基地問題を考えたときには、全駐労の方々ですね、結局はアメリカの雇用になっていますから、もし我々が基地反対したときには、彼らは反対できないようになっているんですね。だから非常に、この二つの人質が取られているという、片一方は国に、片一方はアメリカにという感じで、沖縄の思いが、主体性が常に確立できないという。
基地反対の外国人のグループがどっとそこに行って、基地反対の市長を応援するということがもし行われた場合に、これは日本の政治が外国の勢力の影響を受けるということになるでしょう。 例えば、島根県の知事選挙があった。それで、島根県は竹島の日を設けた、竹島の日を設けるのはけしからぬという人を、外国人が総力を挙げて応援する。
ですので、当初、そしてまた九五年、九六年の時点では、政治的な判断、沖縄の基地反対運動の高まりというものが物すごく懸念が強かったわけですね。それが様々な形で抑え込まれてきたという中で、当初の目的がなくなってしまった。なので、初めのごく小さい着地帯でよいという話がどんどん大きくなったというふうに自分は考えております。
そして、総理に呼ばれて、鉄也市長は、辺野古新基地反対の市民の実行委員会の会長でありました。官邸に呼び付けられて、結局、理不尽に押し付けられて、官邸から帰って、その翌日は現職市長が辞表を出して辞めていきます。その次の岸本建男市長は、家族を含め市民は、基地に殺された、基地に殺されたと言って、若いのに岸本市長は他界をされたわけです。こういう理不尽な基地の押し付けは絶対に許されないと思います。
そういう形で少しずついっているわけでございますが、どうしても、基地反対そして県外移転という、それだけでずうっと言われておりますと、全くとまってしまうケースだってあるわけであります。
教師が、自分は基地反対だ、日米安保条約は反対だ、これを生徒に教えていいかどうか。こういう意見がある、こういう意見があるというのはいいですよ。あえて小中学生に政治的信条を押しつけるというのは適切とは思いません。
戦後六十一年間、普天間基地のゲートの前でどんなに基地撤去、基地反対を叫んでも、一歩も、一メートルも動かなかった。それが、今回の2プラス2において、日米の安全保障責任者の間で、普天間基地の移設を含む大規模な基地移転、返還が合意されました。
大臣もよく御承知のように、もともと岩国市は、長年基地との共存ということでそれを強いられてきた自治体であり、基地そのものの是非については、単純に基地反対が多数になるような状況じゃありません。しかし、厚木基地から空母艦載機が大量移駐してくる、これ以上の基地被害は我慢の限界だからこれには反対だという点では、広範な市民の一致点がある。
沖縄では、この間の日曜日、三万五千人の人々が集まって、あのシュワブ沿岸基地反対で多くの人々が集会を開いたと。あるいは鹿児島県の鹿屋には空中給油機が移駐される予定だと。市長さん先頭に市民の一割が集まって、八千二百人の人が集まって大集会が行われた。何と言っているかと。
今日まで一センチたりとも動かなかった普天間が、ようやく今、この日米再編協議の中で、どんなに基地反対を訴えても動かなかった普天間がようやく動こうとしております。ここまで六十年、六十一年かかっております。ぜひ、この時間の重みというものを御理解いただきたいと思っておりますし、沖縄に残る、沖縄ゆえに残った問題というものが山積しておりますので、ぜひ特段の御配慮をお願い申し上げます。
戦後六十一年間、普天間基地のゲートの前でどんなに基地撤去、基地反対を叫んでも、一歩も動かすことができませんでした。それが現実であり、もはや基地問題はイデオロギーでは解決できないことは明白であり、現実的にどう問題を解決し、動かしていくかが政府に問われていることだと思っております。
現実問題として、基地反対というのは私はもう当たり前だと思うんです。基地で不自由被っている人はたくさんいると思うんです。そこで、今新しい情勢は何だというと、日米軍事同盟というのが沖縄の基地がなければ成り立たないのか、あるいは自衛隊がどういう格好になればアメリカ軍がいなくなるのかという私は時点になってきていると思うんです。 ただ、それはうまくいってないのは例のミサイル防衛ですよ。
九五年に米兵による少女暴行事件が起きて、それで沖縄県全体に基地反対のうねりが物すごく大きく広がって、米軍はそのとき綱紀粛正ということで図ってきたわけだけれども、しかし、今回また少女への強制わいせつ事件が起きたりもしていると。結局、こういうことが繰り返され、増えてきているわけですよね。 昨年の米軍のヘリの墜落の事故もあって、私も現地へ行きましたけれども。
そして、島田さんには三つぐらいお願い、聞きたいんですけれども、島田懇さんは沖縄の自立発展のために尽力したということですが、沖縄の基地反対世論を懐柔するねらいが強かったのではないか。島田懇関連事業として残ったのは結局箱物、つまり土建事業による建築物が目立つばかりではないか、島田懇は結局失敗だったのではないかという思いがあります。これ答えてください。
名護市辺野古沖の海上基地建設に向けたボーリング調査ですが、現在、名護市辺野古沖のその海域では那覇防衛施設局の作業船や海上保安庁の船、ヘリ基地反対の市民や住民のボートや漁船、それからグリーンピースの船など、合わせて三十隻近い船がひしめき合って、緊張状態が続いています。 それというのも、施設局が、三月の十五日の夜中、そして十六日の未明にかけて、大型の足場の設置作業に取り掛かったからです。
それにおいて、いわゆる基地反対派の人たちも含めて、小川とだったら話していいよというところが実はあるんです。 僕は沖縄の人たちにいつも問いかけてきたのは、沖縄にとっての選択肢は、米軍基地問題については三つぐらいあるでしょうと。一つは、日本からの分離独立だ。一つは、アメリカの州になることだ。
しかし、結果的には、さっきの方の討論の過程の中でも明らかになっておりますように、これを見てもわかるように、私たちは先般、基地反対のための、辺野古に行って、具体的な調査をしてまいりました。三日間にわたって、二回にわたって私たちは行きましたけれども、その際に、辺野古のヘリポートの基地のあるその地域の、飛行機の飛び立つその先には保養地がいっぱいあって、あそこの収入源になっているところなのですよ。