1953-07-01 第16回国会 参議院 法務委員会 第6号
君らは社会党の左派で、軍事基地反対だから、反対するのは当り前だ、そういうふうにお考えにならないようにしてもらいたい。私どもそういう立場でなしに、もつと純真な立場でいろいろなこと私ども考えおるのです。最近富士、伊丹、奈良、こういう所へ、私も、そのうち二カ所は個人的な毒で、いろいろ調べて参りましたが、非常に二つの考え方が具体的な解決を、政府の手の打ち方を待つておるのですね。
君らは社会党の左派で、軍事基地反対だから、反対するのは当り前だ、そういうふうにお考えにならないようにしてもらいたい。私どもそういう立場でなしに、もつと純真な立場でいろいろなこと私ども考えおるのです。最近富士、伊丹、奈良、こういう所へ、私も、そのうち二カ所は個人的な毒で、いろいろ調べて参りましたが、非常に二つの考え方が具体的な解決を、政府の手の打ち方を待つておるのですね。
むしろ、再軍備反対であるとか、あるいは基地反対であるとかいうような政治的な主張によつて労働組合がリードされておる。この風潮を、労働大臣はどういうふうに考えられておるか。労働組合といえども、国民協同体の一員でないことはないのであります。
また、かかる軍用道路の場合は国が三分の二を負担するが、しからざる場合は国が二分の一しか負担しないと規定したことは、アメリカの飛行場基地がある都道府県の道路費負担と、基地のない県の道路費負担とに差別をつけて、都道府県をして争つて基地誘致運動をやらせよう、基地反対の運動をこの点から鎮撫しようというねらいを持つているということを指摘しなけければなりません。
政府は今破壞活動防止法案を国会に上程しているが、実にこの基地反対の鬪争を中心とする平和と完全独立のための鬪いを彈圧するためにこの破壞活動防止法案を提出しておることは、まつたく明らかなことなんである。 しかし、これらの鬪いを力によつて彈圧することは絶対に不可能であります。日本人の血潮は、アメリカのために土地をとられることに対して無條件に反発し、本能的に熱い高鳴りをもつてこたえるのである。
たとえば全面講和だの軍事基地反対というのと同様なんです。日本に外国の軍事基地を置くなということは、そのすきに乗り込もうという計画であることは、われわれは明々白々だと思います。それと同じような意味で、そういうことを言つて来るときには、なお警戒すべきだ。私はまつたく乗せられたのではないかと思いますが、これらの点も十分調べてもらわなければならぬと思います。
なおまたただいま申しましたようないわゆるこの再軍備反対、軍事基地反対、あるいは日米安全保障条約反対というようなことを叫びますことが、現行法の何かに触れる点があるかないか、この点をお答え願いたいと思います。
ほかの原則は別どいたしまして、社会党が唱えるような軍備がなくともいい、軍事基地反対ということを推進して行きまするならば、侵略があつた場合にどうなるかというこの点をお答え願いたい。
(拍手)これを要するに、共産主義者の特徴は、口で言うことと腹とがまるで違つておるということでありまして、全面講和といい、占領軍の即時撤退といい、軍事基地反対といい、これらはすべて、わが愛してやまない祖国を孤立化し、裸にし、━━の前にこれを供さんとするたくらみから出ておりますることは、国民の大多数がすでに道破しているところであります。
ただ朝鮮人の集団地域でありまして、従いまして、軍事基地反対とか、そういうようなビラが張つてあつたことは私どもも現場へ参りまして知つておりますが、当夜張られたものとは考えておりません。
軍備を捨てておる日本において、他国と不可侵條約などを結ぶことができるかどうか、それからまたあの構想には、ソ連とか中共などを含めた関係諸国との間で結ぶというふうに、主張されておるようですが、そういうことができるならば、いわゆる三原則である全面講和や、中立、軍事基地反対ということも、できる状態ではないかと思うのです。ですからこういうものが実際においてできるかどうか。
○国務大臣(天野貞祐君) 私の考えはほぼ盡したと思つておる、私は併し全面講和とか或いは軍事基地反対とかいうことを学校の先生が先に立つて唱道されるということは不適当ではないかと思つておりますけれども、その平和を愛しこの日本国を守つて行こうという精神は、どこまでもこれは当然の話でありますが、それをどうしてするかという方法については、私はよほど愼重に考えて行かなければならないという考えでございます。
義務教育に従事するかたがたが全面講和とか軍事基地反対とか、そういう考えを懷き、主張することはいいですが、それを実際の政治活動として、そうして政治的な意味において活動することは、私は不適当だと思うと言つたんです。
たとえば、そういう集会をするたびごとに、すぐに彼らは反動吉田内閣打倒、あるいは基地反対、單独講和反対というような決議ばかりをやつておるのでありますが、それをしも文部当局はやはり自治の範疇内とお考えになるかどうか。
(拍手) かように考察してみますと、わが国の安全保障ということは、大きな問題でありまして、理想論のとりことなつて、軍事基地反対というようなことを軽々に取扱うべきものでは断じてありません。きわめて愼重に、現実の利害を十分に検討してかからねばならない重大な問題であります。
APのラツセル・プラインズも、首相の演説に対して、軍事基地反対の問題について首相が回避しておるということを指摘しております。これらの点について、首相は国民のために、私に答えろというのではない、国民のためにはつきり答えて頂きたい。 次に首相並びに大蔵大臣、或いは人事院総裁は今日見えておられませんが、首相に特にお考え願いたいと思うのは、一体現在の政府は法律を本気で尊重するのかどうか。