1951-03-06 第10回国会 参議院 水産・外務連合委員会 第1号
政府がそういうところを一体努めているかというと、草葉君は全面講和については政府は努めている、それは口では駄目なんで、やつていることが軍事基地を作つたり、工場の軍事化をやつたり、更に再軍備の策をめぐらしておるようでは、これは努めているとは言えない。
政府がそういうところを一体努めているかというと、草葉君は全面講和については政府は努めている、それは口では駄目なんで、やつていることが軍事基地を作つたり、工場の軍事化をやつたり、更に再軍備の策をめぐらしておるようでは、これは努めているとは言えない。
（拍手） 三月二日の朝日新聞その他各紙の報ずるところによりますと、目下サンチヤゴで開かれておる国連の経済社会理事会において、二月二十八日に、エクアドルのペドロ・サード代表は、日本におけるマツカーサー司令部の労働政策を非難するとともに、日本ば侵略の基地となるために再び軍国主義に復帰しており、また財閥の復活を許していると攻撃しておるのであります。
○川村委員 先ほど千島並びに北洋漁業の基地で、最も漁業の関係のありますところの凾館市葛西助役から代表いたしまして、千島諸島の返還問題についての要旨の説明があり、さらに決議文を朗読されて、大体内容はよくわかつたのであります。最も妥当なる方向に向つて進んでおるということも、われわれ十分考えますので、この線に沿つて国会として十分対策をとらなければならぬ。
まず本文についてでありますが、本文につきましては、この條約の加入国の捕鯨母船でありますとか、あるいは捕鯨船でありますとか、陸上の捕鯨基地、あるいは捕鯨の行われる全水域にこれの適用があるという、いわゆるこの條約の適用範囲を明確にいたしておるのであります。次にその本文の最も主要な部分を占めまする運用委員会の問題が規定してあるわけであります。
そこでこれをよく考えていただきたいのは、この千島並びに歯舞諸島に対するソ同盟の管理はなぜ始まつておるかと申しますれば、これはヤルタ協定によつて、さきのアメリカのルーズヴエルト氏の提案によつて、日本の帝国主義が、ここを基地としてアメリカのハワイ方面を……
釧路港は終戦以来暖流の影響を受けまして、「さば」「さんま」漁場の一大漁業基地となつたほか、釧路炭田の石炭の積出港として、又十條製紙のパルプの積出港といたしまして、更に木炭……、十勝、北見方面の雑穀の積出港といたしまして画期的な飛躍を遂げたわけでありまして、積出した荷物の総トン数は昨年におきましては日本の第十一位ぐらいに相当したかと思いますが、大体二百万トンぐらいだと思います。
一言を加えて申し上げますならば、海上保安庁の監視船は、基地を去ること百海里以上に出動することはできないような制限のもとにあるのであります。
終戰の跡始末のために、基地が何ゆえ必要なのでありますか。また追浜水上基地滑走台、相模原兵器廠、北海道千歳の飛行場その他莫大な費用が支出されておる事実があるのであります。 次には公共事業費であります。この費用は、二十六年度において、災害復旧費と称するものを合せると、一千百四億円を計上しておるのであります。この厖大な費用は、自由党の宣伝のための一枚看板であります。
それからもう一つは札幌でございますが、札幌も千歳は相当に遠いへ札幌の近くにやはり飛行場がございますので結局民間航空基地としては、できるだけこの市に近いほうがやはりようございますので、そういう方面にも相当の金が要る。それから大阪の伊丹の飛行場でございますが、大きな飛行機を使うことになりますと滑走路が少し薄いのでありまして、若干これを補強せなけりやいかんというような面。
昭和二十六年二月二十七日（火曜日） 午後二時十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○講和に関連する諸問題並びに国際情 勢等に関する調査の件 （安全保障問題に関する件） （軍事基地問題に関する件） （領土問題に関する件） （賠償問題に関する件） （在外公館借入金の処理に関する 件） （漁業協定に関する件） —————————————
海軍基地とか、航空基地とか、荷置場所とか、そういうふうな、非常に広い地域というよりも、むしろ場所という観念で、その点は英米間の協定と非常に違つておるのです。むしろ英米間の協定は、地域的に割合広くて、普通の租借地、租借契約という形態をとつております。
米比間の地域は、或る特定の地域に限定された基地を九十九カ年間租借する、但し無償だと私は了解いたしておりますが、それから主権との関係では、基地は沿岸貿易のため、米国領土の一部とされないというふうに條文ではなつております。それから第四條でございますが、いわゆる領土主権は当然フイリピンにあつて、領土主権それ自身はこの基地協定によつて失われていないということが條文に明示してあります。
最後に結論といたしまして、この予算は戰争予算であるということを指摘しなければなりません、何ゆえならば、吉田内閣の朝鮮の内戰に対する干渉戰争への協力を初め、單独講和による日本の軍事基地と軍事産業の復活、再軍備を通じての日本を国際帝国主義のアジアにおける前進基地にしたてるあらゆる政策がこの予算の中に如実に盛り込まれているからであります。以下数項にわたつてこれを指摘してみたいと思います。
それから第二の問題は、最近蚕糸業問題では、参議院の全体として、ただ農林委員会だけではなしに、全体として相当心配を願つて、会合もし、或いは研究もして頂いておるのであるから、殊に農林委員会のかたには、余りに突込んだ話になりますからどうかと思いますけれど、当つてのあの蚕糸協会の精算剰余金或いは益差金、これをこの機会に一つの土台にして、まあ方法の問題は別として、一つの対策の一歩前進の基地にしようじやないかということまで
従いまして、その内容になつて参りますところの便宜供与として挙げられるところの軍事基地その他の問題も、租借地の設定でありますとか、いやしくも日本の主権を制限するものであつてはならないと、こう考えられるのでありますが、この点について総理大臣のお考えを先ずお伺いいたします。
それから軍事基地等の問題は只今問題にいたしておりません。今後のことであります。
例えばアメリカとフイリツピン政府との間のいわゆる軍事基地に関する協定、それからイギリスが、例えばバーミユーダを、これはたしか租借してしまつたと思うのでありますが、そういつたような包括的に或る土地を租借してしまう。更に又英本国内にアメリカの飛行場が置かれる、そういう場合にどういうたような便益を受け、又その反作用として如何なる英本国の主権に対する制限等が行われるか。
もう一つは、米比間にある軍事基地協定、これはアメリカが協定によりまして、フイリツピンの或る地区を限つて軍事基地を持てるという趣旨のものでございます。あの協定を見ましても、曾祢委員の御指摘になりましたような、いわゆるそれからどういうふうな財政的の関係が生れて来るものであるかということは、協定を一読しただけでは甚だ判断が付きかねております。
そこで特調の方にお聞きしたいと思うのでありますが、この占領費というのは、新しく朝鮮事変などが起きておりますけれども、朝鮮事変などに動員されている軍の費用、あるいは朝鮮事変のためのいろいろな基地ができております。飛行基地ができたり、海軍の基地ができたりしておりますが、こういうのもやはり終戰処理費の中からまかなわれるわけなんですか、それをひとつお聞きいたしたいと思います。
今申されましたような基地関係の経費におきまして、これが事変関係のものであれば特調の所管ではないのであります。特調の所管いたしますところは、通常軍が占領目的のために駐屯しておりまするに必要な、維持のために必要な工事というような面だけを扱つておるわけであります。従いまして、朝鮮事変関係のために終戰処理費を特に使つたということは、長官といたしましては記憶いたさないのであります。
○林（百）委員 そうすると、お尋ねいたしますが、昭和二十五年度の予算の中から相模、追浜、三沢、羽田——羽田は別としても相模、追浜、三沢、こういうような大きな飛行基地の工事の費用を終戰処理費でお払いになつたことがありますかどうですか、お聞きしておきます。
ここに一例があります、これは東京の東秋留の土地取上げ問題です、これが供米に関連して来る、これを聞きたいのは供米と土地と二つの問題があるから聞くのです、東京都西多摩郡の東秋留村では、一昨年暮れから土地取上げの話があつたが、村民はこれを拒絶していたところが昨年九月二十二日、お彼岸の中日に、横田米空軍基地よりジープで同村堀江村長――社会党の人です、その人のところに特調横田出張所事務官とともに米兵が訪問、村長
うんともうかるのですから、そういうようにもうかる軍事基地になるような所に対しましては、宅地以上の料金で買上げてもらつてもいいわけです。私はそう解釈する。だからこういうように土地が買上げられるときに、日本の農民として一体どのくらいの料金を請求していいものか惡いものか、その点を承りたい。
島へ飛行場をつくつて、その飛行場を基地として日本本土に襲撃するという想像のもとに、何万という軍隊が駐屯いたしまして、飛行場をつくるために、かわいそうに平地はことごとく一尺くらいの厚さに砂をもつて埋めしまつた。その砂を掘り返さなければ耕地にできないような実情なのであります。
この国際連合軍が日本に来ておりますのは、何らかの国際条約に基いて駐屯しておるというのでは私はないと思いますが、日本を占領しておる連合軍でなくて、朝鮮で戰つておりますあの国際連合軍が、わが国にとにかく基地を持つておる、これは事実でありますから、たれでも認めるところだろうと思う。日本のある場所から飛行機が朝鮮へ飛んで行つておる。これは公知の事実でありますから、別に秘密でもありません。
○菊池委員 小笠原、琉球、沖繩諸島をアメリカが信託統治にするということは、大体七原則により、またダレス氏の言明に徴しまして、これを動かすことはなかなか困難のように考えられますが、政府としてなお折衝いたしまして、軍事基地だけをアメリカに貸して、島は日本に残す、そういうような考え方をもつて折衝していただけないものかどうか、そういう用意はないものかどうか、この点をお伺いいたしたい。
それが日本の基地から飛行機を飛ばしておりますし、海軍の基地も利用しておるだろうと思う。これは事実でありますから、それが日本との関係においてはいかなる法的根拠に基いて日本をそういうふうに利用し、また日本の輸送を利用し、通信をも利用しておるのか、これが私はわかればよろしい。
こういうふうなことは、財閥の復活企図と見なされるおそれがないでありましようか、またソーシヤル・ダンピングは極度に危惧されているのでありますが、現在労働基準法の改廃ということを自由党等においては相当強く要求しておりますが、これらはますますこの危惧を深めるのではないか、またがつて軍事基地でありました千島の返還というようなことを盛んに唱えられますことも、一種の排外主義の宣伝であると思うのでありますが、すべてこういつたようなことは
中共が日本に侵略して来るとか、ソビエトが侵略して来るとか、あるいは——むしろアメリカの方が日本に軍事基地の提供を要求しておるから、どちらが日本の国を隷属化し侵略する危險があるかどうか、これは政治問題だと思うのです。経済人としてはやはり自分のほしいものが安く入つて来て、ことにこういう買手の市場の場合には、ほしいものが入つて来るということが大事だと思う。
ここでお伺いいたしたいのは、川上君が、これらの飛行基地は終戰処理費によつてつくられておると言つておる。これもあなたは虚構と捏造とおつしやるように受取れるのでありますが、これは二十四年度の決算報告によりますと、終戰処理費によつてこれらの飛行基地がつくられておる。この点も虚構と捏造だという御主張ですか、どうですか。これをまず伺いたい。
○梨木委員 あなたの方が軍事基地とお認めになるかどうか。これは客観的にそれがどういうふうに使用されておるかによつて決定されるのでありますが、とにもかくにもこれらの飛行基地が終戰処理費によつてつくられておる点はお認めになるでしようか。
○佐々木盛雄君 あなたが御指摘になりましたそれらの基地は、私は正しい意味における軍事基地であるとは考えません。日本はポツダム宣言の無條件の降伏下にある今日でありまして、占領軍当局が占領上必要なことに対してそれぞれの施設を施しておるのでありまして、私はこれをもつて軍事基地であるとは考えておりません。
このフアシリテイーズの形においては、フイリピンにおけるそれと、あるいは英国におけるそれとに差があると思うのでありますが、ときどき私どもが聞かされておる権威筋からの話によりますと、英国におけるところのフアシリテイーズというのは軍事基地ではない、従つて治外法権というものを意味していないのだという説明を聞いております。
○吉田国務大臣 ダレス氏との間の話合いにおいて、軍事基地という問題には触れておりませんから、従つてあなたのお考えが正しいか正しくないかは、私はここに申し上げかねます。
軍事基地の問題ですが、これは一応私の解釈が間違つておるかどうか、情報が間違つておるかどうかということをただしてみたいのであります。万一事態が急迫いたしまして、どうしても日本に軍事基地を求めなければいけないというような状態になつた場合、もしかりにアメリカならアメリカが日本に軍事基地を求めんと欲するならば、それには四原則があるということを聞かされております。第一は日本国民の自由意思によるものである。