1951-02-01 第10回国会 衆議院 懲罰委員会 第1号
○佐々木（秀）委員 先ほど佐々木君からの、いわゆる懲罰にした説明、また昨日の佐々木君の説明に対して、今川上君が言われたことは、軍事基地をどうだ、こうだ、新聞に出ておるからこうだと言われたが、そういうことを言つたのがいいとか悪いとかいうことを言つておるのではないのです。
○佐々木（秀）委員 先ほど佐々木君からの、いわゆる懲罰にした説明、また昨日の佐々木君の説明に対して、今川上君が言われたことは、軍事基地をどうだ、こうだ、新聞に出ておるからこうだと言われたが、そういうことを言つたのがいいとか悪いとかいうことを言つておるのではないのです。
「もし戰争が起つたならば、日本の基地を前進空軍基地として利用することにより敵のアジア基地を叩くことができる。」あるいは「日本にたいしては米国はこれを米国の永久基地とする計画を押し進めるだろう。」これは「英米誌は朝鮮事変をこう見る紹介」ということで、ここに載つておるのであります。これは国民がみな見ておることであります。あるいはほかの記事によりますとこういうことも書いてある。
たとえば軍事基地の問題とか、御注意申し上げればいろいろあります。たとえば松川事件のことも言われたし、あるいは━━アジアの侵略者であるというようなことも言われたし、日本人を━━━━にかり立てておるのだということを申されたのが、川上君の演説の内容であります。ただ、ただいまの川上君の一身上の弁明は、新聞に軍事基地とかいうことが出ておる。
それは社会党の内部には全面講和、永世中立、軍事基地化反対等の議論を立てて、しこうして共産主義者に利用されておるような分子がある、かかる考え方はから念仏である、こういうことを言われたことがあると思います。
○尾崎（末）委員 第三は軍事基地なるものの問題であります。世上一部の人や一部の政党員などによつて論議をせられる軍地基地の問題に関しましては、現在これに関して関係国から何らの要求もなく、また問題となつてはおらないというのが真相であろうと思うのであります。
○吉田国務大臣 ただいま申す通り、ダレス氏は各界関係者の意見を聞くという程度でありまして、具体的に軍事基地という問題は提案しておられません。しかしながら日本の安全保障はどうするかという質問はありましたけれども、それに対して具体的に、お話のような軍事基地をどうするかというような問題は、私には提案されておりません。従つてこれに対して私の答えも、具体的にどうこうということは申しておりません。
さような見地から考えますると、今度の講和條約において、日本の基地は使うのだ、あるいは施設を使うのだ、あるいは場合によつては、日本の人的資源を提供するのだというような、おそらくそういう意味の継続的、協力的責任であろうと考えまするが、そういう問題は、日本が独立国となつた後に、独立国となつた日本とアメリカ、おそらくはその他の国との間に当然締結すべきものであると考える。
近く講和條約を迎えようとするにあたりまして、これに関連すべき大きな問題として、全面講和か、多数講和か、または單独講和かの問題、世上に論議せられておる再軍備なるものの問題、軍事基地なるものの可否に関する問題、安全保障の問題、国連に関する問題等は、明日吉田総理大臣に質問をいたすことにしておりまするが、これと相並んで最も重大な問題であるところの経済の自主自立に関しての問題を、まず御質問申し上げてみたいと思
（拍手）極東委員会の決定は、日本の民主化と非武裝化を巖重に義務づけておりますが、日本を軍事基地にしたり、日本を朝鮮干渉の足場にしたり、再軍備の準備をしたり、外国の利益のために日本をアジアの反共の防壁にしたり、中国やソ同盟に対する前進基地にしたり、日本人を戰争に使うたり、それを仕上げるために單独講和を結べということは、ポツダム宣言には一つも書いてはない。私はこれを政府に質問したのである。
軍事基地は増強されている。経済財政の自主権はどこにあるか。国民は重税の下敷となつて働く意慾を失いかけておる。現に我が国を侵略するものはどこの国であるか。現在日本の状態は、戰前日本帝国主義が作つたいわゆる独立国満洲帝国と何の異るところはないのであります。（拍手）このことは国民大衆が毎日の生活において苦しみ、体験しているところである。
第四、七原則中の安全保障に関する部分、すなわち講和條約締結後の外国軍隊の駐屯は、軍事同盟ないし地域的集団保障條約の締結あるいは軍事基地の設定條約となり、かつ再軍備を示唆しておりまして、憲法の基本原則と抵触すると思うが、どうお考えになるか。 第五、首相は憲法改正の意思なしと言明しておるが、前項の原則を受諾すれば、條約締結の方法をとつて実質上憲法の改正を行うことになつて、はなはだ不都合であります。
これらは元売の基地からの報告であつて、これを加えますと一月は何とか切拔け得るということになつております。勿論これは軽油をまぜて使うということに相成るのであります。
（「何のことを言つているんだ」と呼ぶ者あり、笑声）よく聞きたまえ……軍事基地云々ということがありますが、軍事基地も又再軍備も今日アメリカ政府からして要求いたされておらないことであります。即ち現在問題になつておらない。日本に対して如何なる講和條件を持ち出すかこれは将来に属することであつて、アメリカ政府の或いは連合国政府の日本に対する要求を見た上で考えると申すよりほか仕方がないのであります。
それとも軍事基地を提供いたし、且つ再軍備をいたしまして、マン・パワーを提供いたしまして犠牲を負担するという意味に解釈したらいいのでありましようか。更に若し犠牲という意味をそういうふうに軍事基地の提供と再軍備と理解いたすといたしますならば、それは講和の際に、講和の代償といたしまして、主権を回復さしてもらう代償といたしまして、そのときに軍事基地を提供いたし、再軍備をいたすのでありましようか。
第四、わが党は、いかなる形にもせよ、日本を軍事基地にすることに絶対反対する。 第五、領土の帰属に関しては、ポツダム宣言、カイロ宣言並びにヤルタ協定の決定が嚴重に守られなければならない。しかるに、日本の政治家の中には、千島列島及び南樺太の日本返還を主張しておる考がある。
（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 また安全保障の問題について、地域的、集団的軍事同盟を結ぶか結ばないか、軍事基地についてはどう考えるかという問題でありますが、今日のところは、これらの問題は、いまだ具体的の問題として政府の取上げておるところでなく、また政府が直接外国から交渉を受けておりませんから、お答えをいたしません。
今ではほとんど基地になつてしまつた。境の港には爆薬が山と積まれており、市民は戰争におびえておる。これは、この地域だけではありません。福岡県の板付、神奈川県の厚木、千葉県の木更津、すべて飛行基地であります。その他このような基地は、日本の国の中に十八箇所もあるといわれておりますが、特にその中の青森県の三沢には、—————————————————。（笑声）これは日本の国民にとつて重大な問題です。
もう一つは、東南アジア、台湾、沖繩などのあの反共軍事基地を強化するために圧力を以て輸出が行われたということ。つまりこういう何らの生産的に役立たない、戰争のために役立つような輸出が、而も安い値段で、飢餓的な、いわゆる飢餓輸出という形で増大した。このために外国為替のドル資金が非常に増大して来た。
日本の再軍備及び米国軍が日本を軍事基地として使用することには反対である。対日講和はあくまで全面講和でなければならないというような意味の内容を盛つた講和声明を発表いたしたようでございます。 最後に引揚げ問題につきまして、この機会に御報告を申し上げておきたいと思います。
第四に、産業の軍事的再編成、それから軍需産業の復活と発達、それから軍事基地の設置というような一連の政策に即応するためには、地方行政制度の大改革をしなければならない。そういうことを政府は企てておる。これをやつてのけるためには、公務員を奴隷のような屈従的な状態に置くことが極めて必要である。 以上がこの地方公務員法の提出せられた狙いであります。
二一 青森、函館間海底トンネル開通促進の陳情 書 （第一九八 号） 二三 ろうあ者に対する旅客運賃割引等に関する 陳情書 （第一九九号） 二三 紀勢線全通に関する陳情書外四件 （第二二二 号） 二四 日本琉球間航路の船荷運賃に関する陳情書 （第二三二号） 二五 左荒、寒楯両線鉄道敷設工事促進に関する 陳情書 （第二七六号） 二六 関釜航路基地
第三に予備隊の現在の配置が連合国軍の兵站基地を守るようになつておるではないかという御質問の点でございます。これは事実におきましてさようにお感じになつたといたしますれば、それは十分理由があることだと存ずるのであります。
それから第三に、一体警察予備隊というものが、或いは法務総裁のお答えを想像いたしますれば、飽くまで国内治安のために存在するのであると、こういうお答えを得ることと存じますが、併し先ほど申上げましたごとき趣旨の下に訓練されておるところの警察予備隊というものは、今日特に西にこれを移動し、或いは北に移動して、そうしてあたかも極東におけるところの紛争の第二基地、即ち兵站部基地を担当しておるがごとき形にこれが移動
吉田首相といえども憲法を無視して軍事基地を簡單に与えるという御答弁はできないのであります。やはり我々は憲法は守らなければならない、憲法に最も御造詣の深いあなたが公共の福祉のためには、すべて基本的人権を奪つてもかまわないがごとき御見解を披瀝されることは甚だ残念であります。
日本が原爆の基地となり、日本人軍隊がアジア大陸に侵入させられる場合、朝鮮人、中国人のみならず、帝国主義に反対し、民族の独立と自由と民主化とのために戰つている厖大なアジア諸民族の持つ日本人に対する不信と怨恨とを一層激成することは必定であります。切つても切れないアジア諸民族との関係をかくまで悪化させねばならないという事由はどこにありますか。全く不可解千万であります。
柏木議員からの、漁区をできるだけ拡張して貰いたい、曾て日本が漁業基地として使つておつた基地を再び使わして貰いたいものであるという御質問であつたそうでありますが、無論、政府はこの漁区拡張については従来できるだけの努力をいたしており、又司令部においても同様この問題を考えておつて呉れまして、昨年の五月でありますか、従来の制限区域を南に向つて相当大なる拡張をいたしたのであります。
その政策によつてのみ初めて日本の産業、平和的産業を無制限に拡大することができるのである、かかる平和政策を拒否し、この中華人民共和国を中心とするアジアにおける民主的勢力、これに対する戰争政策、戦争の基地を日本に固めて行くための政策をとつているがゆえに、日本国民にとつては新しく百億円の税金がここに収奪されようとしておるのである。
軍事基地の考え方については、今なおこの前の委員会でありますか、国会で私が申上げたところと少しも相違ありません。それからして、何という人ですか……。
この前の国会の最終の外務委員会におきまして、同僚の金子委員、その他伊達委員から軍事基地を日本に設けるようなことはないかというようなことについて御質問がございましたのに対しまして、総理大臣は、はつきりと今日においてはまだ軍事基地を日本に要求する国もなければ、又むしろ軍事基地を設けないほうが、少くとも日本の四つの大きな島には軍事基地を設けたくないという議論が多いのであります。