1951-05-17 第10回国会 参議院 農林委員会 第34号
農村人は勿論農業に対してプライドを持つてやつており、これが単にアメリカの食糧補給源として、或いはその他の原材料の補給基地としての重要性から来るプライドというだけじやなくて、職業についてのプライドを持つておると同時に、他産業に対しても非常に理解を持つておりますが、その他産業の人間も農業に対しては非常に理解を持つておる。私どもは商業会議所の案内で随分あちらこちら参りました。
農村人は勿論農業に対してプライドを持つてやつており、これが単にアメリカの食糧補給源として、或いはその他の原材料の補給基地としての重要性から来るプライドというだけじやなくて、職業についてのプライドを持つておると同時に、他産業に対しても非常に理解を持つておりますが、その他産業の人間も農業に対しては非常に理解を持つておる。私どもは商業会議所の案内で随分あちらこちら参りました。
それで北海道で掌握した党員といいますものは、おそらく基地が確定しております機帆船以外につかめないのであります。それで函館におきましては、私が八月ごろ行きまして十一月ごろまでの間に、海上の機帆船の党員を十名ぐらいだつたと思いますが、獲得しております。
あとの九十一億は、非常に金額は大きくなりますが、これは接収財産などに対する改修費、こういうようなものが非常に大きいのでありまして、それからたしか進駐軍の基地内の財産などが、この中に入つておつたと思います。ちよつと整理のむずかしいようなものも相当にこの中には多いのであります。金額的には三分の一近いものが未整理になつておりますが一質的にはまず大体整理ができた。
ダレスの考えているアメリカ案は、日本に軍事基地を設定する、それからアメリカの軍隊を駐屯させる、さらにその上再軍備というふうなことをいわれておるのでありますが、しかも貿易や日本の産業の自立というふうな点につきましては、名目上はともあれ、実際上は非常な制限を加えておる。
これが対策としては、第一に海上保安本部の基地を増加すること、航路標識を整備すること及び現在配属されている老朽巡視船艇に換えて、相当な荒天にも長時間行動し得るような大型巡視船の増加配置が必要であり、又燈台の増設及び遭難船の捜索のために、航空機の使用が可能になれば格段の効果を挙げることができるであろうと称しているのであります。
これは全く金儲けの事業ではありませんで、一地方の人だけのために利益をしようというのじやなくて、国の食料基地、経済の基盤をなす総合開発の事業であるという大きな狙いがあるのであります。おのずから温泉都市法などとはその線を異にする。こう私どもは考えております。決して温泉都市や何かと、利根川や北上川或いは木曾川と同じレベルのものでは断じてないと考えておるのであります。
これは基地関係ではいわゆる明るい基地といいますか、はなはだ危険だと思いますが、非常に明るい基地です。さらにダンスホールあたりたくさん進駐軍関係であるわけです。こういうものがすべて非常な電力を食つておりますが、こういつたような無制限な割当が今後も続くとすれば、これはいろいろと問題が起ると思うのであります。
その後連合国軍基地内の財産を除きまして、二十四年度中に当局者が大部分整理を了しておられますので、ここには特に掲記しなかつた次第であります。
太平洋或いは極東の平和、世界の平和維持のために日本一帶を真空状態に置くということは、平和維持の上において危険であるという考えについては、日本政府もアメリカ政府も一致いたしておりますが、さて駐兵問題となつてどうなるか、或いはその期間はどうであるか、或いは又どこに置くかとか、軍事基地というような問題についての詳細については、米国政府においても今なお具体的にきまつておらないと考えられます。
または日本の領土権をあくまでも主張して、これを軍事基地としてアメリカに貸與するよう了解を與えられたのであるか。総理は、以上三点のうちいずれを要望したか、明確に御答弁を願いたいのであります。（拍手） 第五に、歯舞諸島並びに奄美大島がわが国固有の領土であることは明白な事実であります。本国会においても、三月三十一日、歯舞諸島に関し、国会の総意をもつてこの点を明らかにした。
南樺太、千島等はもとより、信託統治に置かれようとする琉球または、小笠原諸島に、いかなる事情があるにいたしましても——元来信託統治の制度は、植民地が独立国家となる過程における特殊な制度であつて、植民地でなく、われわれの同じ血につながる同胞の住む日本の領土の一部である沖縄、小笠原などが信託統治に置かれ、しかも日本の本土にさえ特殊の国家の駐兵とその基地が持たれた上に、さらに琉球や小笠原諸島が本土から切り離
その防衛協定は、いわゆる米英型といわれる、アメリカとイギリスの間の協定のようなものを基本とするのか、あるいはいわゆる米比型、アメリカとフイリピンの間における協定を基本とするのか、新聞の伝えるところによりますれば、軍事基地の治外法権を認めた、すなわち日本の領土の中に外国の領土が存在するような米比型のように伝えられております。
すなわち、まず第一に、元海軍少将高木惣吉氏が出されましたところの太平洋海戰史にも述べられておるごとく、南千島一帶が、第二次大戰中わが国の重要なる軍事基地であり、ハワイ空襲の空軍基地であつたことを忘れてはならないのであります。
予算の討論でもしばしば指摘したところでありますが、吉田内閣は国際帝国主義者の手先となり、日本をアジア侵略戦争の作戦基地とし、（「何を言つておる」と呼ぶ者あり）再軍備と産業の軍事化を強行しようとしておるのであります。これに要する莫大な費用は言うまでもなく、労働者、農漁民、中小企業者等のふところからこれは苛酷に取立てられることになるのであります。
すでに皆さんも御承知のごとく、ダレス報告並びにアメリカの国家安全保障委員会におきまして、日本を反ソ反共の軍事基地とするということ並びに軍需工場にするということを明確に規定しておるのであります。この開発銀行が、この一環として今後その役割を果すことは、もはや明らかであります。
まあ総原価の平均単価ではそういう差が出ましても自然そうした条件を今後の工場誘致、工場の立地条件の選択の場合は、それぞれの産業家は、例えば特殊の非常に安い料金でなければ引合わないような企業は安い料金で豊富に電力のとれる地帯に工場を誘致しまして、そうでなくて若干のところは割高であつても他のいろいろな立地条件において期待される、九州の例でありますれば、石炭が非常に基地に近くて安い、その他のいろいろな原料によつて
（拍手）これを要するに、共産主義者の特徴は、口で言うことと腹とがまるで違つておるということでありまして、全面講和といい、占領軍の即時撤退といい、軍事基地反対といい、これらはすべて、わが愛してやまない祖国を孤立化し、裸にし、━━の前にこれを供さんとするたくらみから出ておりますることは、国民の大多数がすでに道破しているところであります。
三月十九日付日本の各新聞は、安全保障協定の構想なる記事の中で、吉田内閣がみずから進んで軍事基地の無償提供、講和後におけるアメリカ将兵の治外法権、航空機・車両の自由出入、軍用物資の自由搬入、道路、鉄道の無制限使用等々の権利を認めることを指摘しておるのであります。
（拍手）すなわち、事実上軍事基地の建設に協力し、軍需産業を復活し、遂に国連協力の名のもとに、実質上朝鮮内戰に参加したのである。（拍手）そのこと自体すでに指彈され、彈劾さるべきであります。（拍手）ことに、さきのダレス氏来朝にあたり、吉田外務大臣は、外交は秘密であるのが本体であると公言し、国民の総意を無視し、かつてに驚くべき取引を行い、国民を侮辱し、世界をあざむいたのである。
（「研究しろ」「そうだ」と呼ぶ者あり） 先ず第一に私の指摘したいのは、予算案を通じまして、日本は外国の作戰基地とされ、日本人民は外国の傭兵とされるということであります。（「何を言つているのか」と呼ぶ者あり）その第一点としまして終戰処理費一千二十七億を挙げることができます。今日までこの重い負担も、日本民主化のために必要な経費と思えばこそ、歯を食いしばつて国民は耐えて来のであります。
吉田一門の白洲、麻生両君を新会社の首脳部として外資導入を図り、軍事基地提供論を唱え、分断や御用組合政策に活躍した高井君を担ぎ出し、過去において日本電気事業を挙げて侵略戦争に動員した輩が大量に復活しておるのであります。今日提出されたる決議案の内容から見まして、電力問題の基本に触れることはやめておきますが、公益事業委員会のとつた出資比率のごときは実に乱暴極まるものであります。
併しなお北海道線をやるといたしますと、あとやはり各基地を結ぶテレタイプ回線、それから航空無線の送受信所、こういうものの予算を目下事務当局と約二億円程度の予算を折衝中でございます。
日本をアジア侵略の前進基地として、日本の政治、経済、文化を挙げて外国に隷属せしめ、その結果は戰争に導き、日本民族を破滅させるところの途であります。他の一つの途はポツダム宣言の基本方針に沿いまして、ソ同盟、中華人民共和国を含むところの四大国と会議協調による全面講和を結び、日本から全占領軍の撤退を求め、日本の民主主義を非武装化を飽くまで守り抜かんとする途であります。
然るに日本は重工業を使つて軽工業を助ける方面に行かないで、朝鮮の戰乱を助け、軍事基地化、或いは再軍備という方向に準備し、而も外国の独占資本家に全部を売渡すという形において進行しており、そのための統制であるという点の心配を持つから、この点を明らかにしたいということを私は申上げたのでありまして、従つて私どもの見解の中には、このような政治を推し進められる限りは、奥委員の心配されるような台所の消費物資も、重工業生産