2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害が発生する我が国は、世界随一の災害大国とも言えると思っております。水害、土砂災害の頻発化、激甚化は、この二〇一〇年以降、水害に対する国民の意識を随分変化をさせました。水災害の脅威を身近に感じる人が増えてきたと、こういう実感をしております。
また、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害が発生する我が国は、世界随一の災害大国とも言えると思っております。水害、土砂災害の頻発化、激甚化は、この二〇一〇年以降、水害に対する国民の意識を随分変化をさせました。水災害の脅威を身近に感じる人が増えてきたと、こういう実感をしております。
それで、豪雨や地震に対して脆弱なものや劣化が進行しているものが多数存在していますことから、これまでも、ため池の改修等への財政的な支援を行ってきたところです。
感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻な状況となった場合や、また、巨大地震の発生で甚大な被害が生じているときに、国会は、速やかに必要な法律と予算を成立させ、また、政府に対して迅速、適切な対策を求めていかねばなりません。 憲法五十六条一項には、両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することはできないとあり、五十七条一項では、両議院の議事は、公開とするとございます。
新基準のＡ基準では、震度六強から七に達する程度の地震では倒壊し得ない基準を想定していて、今後、緩和を検討しているとしています。 気象庁がお見えでしょうか。気象庁にお尋ねします。 気象庁ホームページの震度の段階の項目に、震度の揺れの状況、これが具体的に記述されています。震度六強の揺れの状況について説明をしていただけますか。 もう一問。あわせて、日本付近で発生した主な被害地震というのもあります。
近年の地震におきます畜舎などの畜産関係施設の被害といたしましては、例えば、令和三年の福島沖を震源とする地震では二十九件、二千万円の被害がございました。また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件、合わせて十一億四千万円の被害があったところでございます。 これらの被害を受けました畜舎等が現行の建築基準法に基づく畜舎基準で建設された特定畜舎であるかどうかまでは把握はしておりません。
震度六強とはどの程度の揺れなのかというところでございますけれども、気象庁では、地震があった場合に、その揺れによりその場所でどのような被害が発生するか等を示します気象庁震度階級関連解説表というものを作成いたしまして、公表しているところでございます。 本解説表におきまして、震度六強の揺れにおける人の体感、行動は、「立っていることができず、はわないと動くことができない。」
最後に、政府の関係機関の地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方の人口減少により、地域社会の担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏の一極集中の是正策として、政府関係機関の地方移転を推進していく必要
この計画におきましては、従前より実施していた全国の都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、新たに、整備の遅れの見られる大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備や、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震からの復興の加速化のための地図の整備の促進を図るため、これらの地域を対象とした地図整備作業にも併せて取り組んでいるところでございます。
ただ、この水害というのは、当然、地震とは違って、やっぱりある程度準備はできるものだというように思っておりまして、そういった意味では、今回の法改正によりまして総動員で、特定の手段というよりかはあらゆる手段を講じてこの災害を防止をしていく、もう非常に大事な法案だというように思っております。今日いただいた御意見も踏まえて、しっかり法案審議も進めてまいりたいというふうに思います。
先ほど来議論がありますように、地震はなかなか予知ができない、水災害は予測ができます。そうしますと、それだけ前もって行動できるわけです。それをいかに、そのメリットをいかに使っていくかというのはやはり科学技術の知見で、この資料の六ページにも書いておりますが、そういうものを効果的に使いますと、ちょっと言い方が難しいかもしれませんが、この緑色のは夢のようなダム操作です。
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
これから十年先まで東日本大震災の余震が続くと言われており、首都直下型の地震も近い、そして三連動の南海トラフ地震の発生確率も高まってきていると言われておりますので、二〇五〇年に向け脱炭素社会を目指す中で、我が国の向かう先は原発推進ではいけないと私は考えております。 原発の放射性廃棄物の最終処分場の問題が、何十年も後回し、先延ばしになっています。二〇五〇年、どんな日本を目指すのか。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
熊本地震から五年が経過いたしました。この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
また、南海トラフ地震や首都直下地震については、具体的な応急対策活動に関する計画を定めていますけれども、梅雨の時期までに、これらの計画の見直しを行い、避難所等における感染防止対策等を盛り込む予定でおります。 大規模な自然災害が発生した場合に、膨大な数の避難者や帰宅困難者が発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。
冒頭、金子委員長の御地元でもある熊本地震から五年がたちました。今朝の朝刊各紙でも社説で書かれておりまして、改めて、この場をおかりして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、今なお仮住まいの方も大勢いらっしゃると聞いています。御苦労されている方も今なおいらっしゃるというふうに伺っておりまして、心からお見舞い申し上げたいと思います。
平成二十三年の東日本大震災、そして平成二十八年、熊本の地震、平成三十年の大阪北部の地震とあと平成三十年七月豪雨、令和元年は佐賀の豪雨と千葉の方で起きました房総半島の台風、令和二年が七月豪雨ということで、これを都度、議員立法をしてきたかと思います。 しかし、これは、度々この委員会でも、我々の会派の委員ももちろん、そして、そのほかの会派の委員の方々もおっしゃっていたかもしれません。
御質問の件につきましては、二月十四日、福島県沖を震源とする地震が発生した際の加藤官房長官の記者会見の画像が改ざんされ、その改ざんされた画像がツイッターに投稿されていたものでございます。
二〇一八年九月、北海道は、北海道で最も高い震度七を観測した胆振東部地震を経験をいたしました。そして、それに誘発されて、全道域の停電、いわゆるブラックアウトを経験をしたところであります。日本初の出来事でありました。約二日間でのほぼ全面的復旧は実現できたところではありますが、識者の中には、泊が動いていればこうした状況に至らなかったのかもしれないという意見があったのも事実でございます。
しかし、こういうチョイスもあるし、それは決して、何か自分だけの都合ではなくて、火山と地震の日本と大陸で固い地盤がある国と違うわけですから、私は幅広く検討もしていくべきではないかということは提案をしておきたいと思います。
こうしていろいろなことを考えている中に、例えば、普通、ごみというのは自分で出したところで処分するのが一番倫理的なわけですが、世界でこの処分場の問題、みんな考えています、取り組んでいるんですが、本当にこの日本で、火山があり、地震がある、プレートがプレートに潜り込んでいる、この不安定な地盤の日本でやることが私は実は正義か、この問題をずっと考えていたときに、報道で、最近、カナダの元首相が、ウランを自分たちは
防災では、迫りくる首都直下型や南海トラフ等の大型地震、毎年のように起こる水害等への対応が不可欠です。しかし、日本では、防災のために共有されるべき基本情報が定められておらず、災害が発生すると電話やファクスを用いてマンパワーで情報を収集しているというのが現状です。
こうしたことというのは地方で暮らす不安を大きく解消するわけでありまして、こういった時代を迎えるに当たって、感染症のリスクを軽減して、また、巨大地震や集中豪雨、大風の災害などからそういったリスクを回避する意味でも、首都圏一極集中から分散型国土形成に強い意思を持って転換すべきだと思いますけれども、国土交通省の考えや取組について伺っていきたいと思います。
宮城県沖を震源とする地震が三月の二十日に起こりました。震源の深さは六十キロで、陸に近い場所で起きたということであるそうで、専門家によりますと、東日本大震災のときに余り大きくずれていない深い部分が動いたそうであります。その一帯は、大震災のときから十年たった今もまだ震災前より地震が多い状態が続いているそうであります。
○高橋（千）委員 地震計については原因調査を優先すると言いながら一年近くも放置をしていた、またもこういうことを繰り返しているということを厳しく指摘をしなければならないと思うんです。 このコンテナは、実際はひもづけされていないものがあったというのは、事故直後の本当に混乱した中で取りあえず入れちゃったということが結局十年間分からなかったということの結論だと思うんですね。
地震計の故障の公表の遅れにつきましては、これは社会の皆様に御不安あるいは御不信を与えてしまったということにつきましては、改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
一方で、ちょっと時間がなくなったので、はしょって東電に質問しますけれども、二月十三日の福島沖地震によって、地震計の故障の問題が明らかになりました。
○国務大臣（平沢勝栄君） この復興の問題につきましては、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域では復興の進捗状況が大きく異なっているわけでございまして、復興の基本方針では地域ごとに取組方針を定めているところでございます。
東日本大震災につきまして、先ほど委員からも御指摘ございました貞観地震から約千年ということで、千年に一度程度の頻度で起きる大規模な地震、津波と言われておりますけれども、三陸地方では、おっしゃるとおり、明治、昭和の津波、また慶長の津波など、大きな津波に襲われております。また、全国的にも、東南海、南海、東海というような形で大きな津波に見舞われているところでございます。
○和田政宗君 これも伝承ということにつながってくるんだというふうに思いますけれども、やはり地震が発生して津波が起きるかもしれない、すぐ逃げるということ、これが基本であるというふうに思いますが、地震の大きな被害からまた時が十年、二十年、三十年、四十年、五十年とたっていく中で、それがやはり世代を超えて受け継がれていきにくくなるというのは、これは時間の経過があるわけでありますけれども、やはりそこをしっかりとつないで
十年前、三・一一の前に、あっちが衝撃的だったので忘れられている方もいらっしゃるかもしれませんが、ニュージーランドのクライストチャーチというところで大きな地震がありまして、日本人の語学留学生が大変犠牲になりました。当時、私は外務大臣政務官をやっていまして、現地に行っていました。