2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、東京の過密が抱える課題を、実感を持って再認識しているところでございます。
諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、東京の過密が抱える課題を、実感を持って再認識しているところでございます。
そこで、内閣府の村手審議官にお聞きをしたいと思いますけれども、今後、また様々な、南海トラフ地震といった大きい地震の想定もありますし、また、毎年、やはり様々な災害が起きたりするというようなことがあります。 それによって、応急の仮設住宅が必要になった場合なんかに、是非この空き家を地方公共団体が借り上げて、みなしの仮設住宅として供与するということも重要だと思います。
そのときには、絶対にデータが、県税のデータが失われないように、県庁の一番新しい建物の免震床の部屋のところに大型コンピューターを設置して、そしてデータについてはリールを別の場所にも運びながら、絶対にこのデータは外とは接続しない、漏れないようにということで、しかも地震や何かが起きても、データが破損しても必ずバックアップは取ると、こういうことを慎重にやりながら運用してきたわけであります。
豪雨災害でありますとか地震とか。そこにおいては、これの法律がなかったから困った事例があったのかと推察しておったら、どうやらないと。何でこの法律が必要なのか、この法律をせねばならぬ一般的な事実は一体何があるのかということは正直疑問なのであります。ということは、立法事実がないのでは、このような思いを抱かざるを得ないということは強く皆様にも御共有していきたいと思います。
近年の地震におきます畜舎等の畜産用施設の被害といたしましては、令和三年の福島県沖を震源とする地震では二十九件の被害がございました。また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件の被害があったところでございます。
地震で倒壊するおそれがある畜舎で、これ避難経路を作ったとか訓練しているから大丈夫だというふうに言えるんだろうかと思うんです。先ほど藤木さんも熊本で実際に体験された話をされたんですけれども、二〇一六年の熊本地震でいうと震度七の地震ですよね。それが四月十四日に来て、その後一日置いて十六日に連続して来たわけですよね。
○紙智子君 Ａ基準は、私説明聞いたときに、震度六強から七の地震では倒壊しないというふうに聞いたんですけど、そして、Ｂ基準は、五強程度の地震では損傷は生じたとしても倒壊しないけれども、震度六強から七の地震では倒壊のおそれは否定できないと聞いたんですけど、そういうことでいいんですか。
大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。 そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。これは大阪では前例のなかったことであります。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
地震、災害、これでお亡くなりになって平均寿命が下がる、こういうケースがありましたけれども。そうじゃなくて、インフルエンザの肺炎死亡が増えたから平均寿命が下がったんだ、窓口負担と関係ないと。いやいや、そうではなくて、可能性として、窓口負担が上がったから、インフルエンザとか肺炎の兆候が出てもお医者さんに行かずに、そして重篤化して死亡した、こういうことも考えられるんじゃないですか。いかがですか。
だから、例えば、今の基準で、地上でやはり千ガルのような地震が起きているときに、地下が安全だから六百二十、六百五十ガルでいいという、これは、私はやはりそのロジックは成り立たないと思うんですよね。 要は、やはり千ガル、こういうものが頻発をしているという事実、もっと大きな、三千ガルあるいは四千ガルという地震も起きています。
多分、想定で、福島の原発事故を想定すれば、冷やすという意味では、地震を超えてしまって、水が止まってしまうようなことが起きても、あるいは電源が喪失しても、今、大丈夫なようにはなっていると。それをもっておっしゃっているんだと思いますけれども、例えば、制御棒を挿入して、スクラムをかけて原発を止めるという操作を、基準地震動を超える大きな地震が来たときに、これは本当に安全にできるんですか。
一年間たって、どうしても緊張感が薄れてきてしまうところがあるんですけれども、これが災害であるとしたら、例えば地震に例えるならば、今まさに本震よりも更に大きな余震が今来ている、まさに災害が進行しているという事態なわけですよね。災害の真っ最中に大規模スポーツイベントをやる国というのがどこにあるのかというのを私は本当にちょっと理解に苦しんでいます。
また、憲法本体に関して言えば、前回の審査会で北側幹事から発言があったように、感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻になった場合、巨大地震の発生で甚大な被害が生じている場合など緊急時における国会の機能の維持、具体的には、国会議員の任期の問題、本会議の定足数における出席の概念の問題など、また、デジタル時代における人権や民主主義の保障といった憲法制定時に想定し得なかった論点が提示されています。
大規模地震など自然災害に加えて、感染症と複合災害への備えも欠かせません。自民党も改憲案四項目の一つに掲げておられます。今こそ与野党が建設的に議論する環境を整えるべきです。そのためにも、定例日には必ず審議を促進していきましょう。 最後に申し上げます。 国の最高法規である憲法の在り方を議論し、必要であれば改憲案を提示し、主権者である国民の判断を仰ぐという行動は、国会議員に課せられた崇高な使命です。
クラスターで国会の定足数が満たせなくなる事態や、大地震、大災害、感染症拡大などにより国政選挙の適正な実施が困難になったときにどうするか。憲法には緊急事態条項がないため、不安を訴える国民がいます。公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。
緊急事態対応につきましては、近年、自然災害が多発している我が国ですが、今後三十年以内に七割程度という高確率での発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震などの災害緊急事態に際し、迅速に対処する必要が高まってきております。
昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 熊本県球磨川流域における今回の豪雨災害は、熊本地震、そして昨年来のコロナウイルス禍、そして今回の豪雨災害と、もうトリプルパンチ、大変大きな打撃だというふうに認識をしております。 私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。
他方、二〇一八年に発生をいたしました最大震度六弱の大阪北部地震では、震源が高槻市の淀川中流でありました。幸い堤防の崩壊はなかったものの、もしこの地震で淀川の堤防が崩壊していたら、淀川大堰があるために船舶を活用した復旧対策ができなかったことになります。
○馬場成志君 熊本の話ばかりで恐縮ですが、熊本地震からようやく復興というときに球磨川で大きな被害ということになりました。 蒲島熊本県の知事は、丁寧な議論を経て、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水を進めることを決断されております。
池本弁護士は、例えばということで、床下にシロアリが発生している、急いで駆除しないと土台が駄目になる、地震が来ると家が倒れるなどと突然やってきた訪問販売業者に勧誘された場合、本体の契約自体、その必要性や金額の妥当性を検討する余裕もなく承諾してしまう。
そして、国は、昨年度からため池防災支援システムというものを構築されまして、その運用を開始し、その一部として、ため池の管理者の日常点検あるいは大雨特別警報発令時や大地震発生時に緊急点検を行い、その結果を報告できるスマホ用のため池管理アプリ、ＭＥＡＰというんですかね、こちらを開発されたというふうに承知いたします。
○国務大臣（野上浩太郎君） ため池は、今お話あったとおり、全国で十六万あるわけでありますが、その大部分が江戸時代以前に築造されておるものでありますし、豪雨や地震に対して脆弱なものですとか、やはり劣化が進行しているもの、多数存在をしておりますので、その整備、改修が防災上重要な課題となっておりました。
日本ほど地震、津波がないとしても、航空機の墜落のリスクとかというのは世界中ありますので、当然、今言われたような問題は世界で通用する話だと思いますが、しかし、エネルギー、日本は資源小国でありますし、私はやはり選択肢は多い方がいいと思っていますので。
この図を本から取りましたけれども、日本では、いわゆる千ガルを超えるような地震、大きな地震が多発をしているというのは事実であります。そして、原発の耐震基準は、残念ながら、基準地震動、それよりも低いものがたくさんあります、六百五十、六百二十、七百。それでよしとして動いている原発がたくさんあるというのが現実であります。
少なくとも、まだ私よりもうちょっと上の方たちは、福井には大地震があって津波もありましたよね、何であんなところにあんなにたくさん造っているのかなというのは私も理解できなくて、何かあるんだと思いますね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地震調査研究推進本部でかねてより、ここ三十年間というか、もう既に二十年間ぐらいになったかもしれませんが、東南海・南海トラフの大地震の起こる発生の比率、確率というのを結構具体的に出しております。これ、遠い先のことではなくて、いつ起こっても不思議ではない切迫した問題だというふうに受け止めなければいけないと思います。
首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、液状化が心配される埋立地地域のライフラインの確保が課題となっていますが、東日本大震災では液状化による地中ケーブルの被災も指摘されているところであります。液状化対策と無電柱化を並行して進めていくことが必要だというふうに思います。御見解を伺いたいというふうに思います。
一方、大規模地震の方の脅威についても伺いたいと思います。 二万人を超える犠牲者を出した東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など大規模な地震が発生をしています。この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。
○広田委員 答弁を頂戴したわけでございますけれども、確かに、個々のアンケートを取って、特に高齢者の皆さんが、地震が来るのは怖いかもしれないけれども、あえて費用をかけてまで耐震化をするのはちゅうちょするというふうなことは、これは本当、高齢化が進めば進むほどその傾向が非常に強くなるんじゃないかなということは、正直言うと、当時からこのことは認識をされていたんだろうなというふうに思っております。
どうして私が耐震目標にこだわるかといいますと、先ほど言いましたように、耐震化率が九五％になったら、南海トラフ巨大地震の場合でも本当に多くの方の命を救えるわけでございます。そういった意味で、耐震化率を引き上げることは是非ともやっていただきたいと思います。
二〇一六年の四月の十四日に熊本地震が発生をしました。私もその被災現場の、当時は益城町を視察をさせていただいたところでございますけれども、道路を挟んで右側の家は耐震化が不十分であったがために全壊をしておりました。左側の家は耐震化をしていたがために全然大丈夫でございました。すなわち、道路を挟んで天国と地獄のような状況だったわけでございます。
実際に起こる地震は、前の表のとおり、千を超えるような地震が平気で多発しているんです、日本は。 時間がないので議論はなかなかできないですけれども、じゃ、これ、基準地震動を超える地震が起きたとき、原発はどうなってしまうんですか。
○山崎委員 誠に心もとない、同じ地震を扱う気象庁として。 これは防災科学研究所が集めているデータだということですよ。だから、これだって公の機関が集めているデータで、こういう地震がとにかく発生をしているんですよ。というのは、気象庁が持っている最大のガル数と防災科研のこのデータは全然違うんですよ。全然規模が違うんですよ。まあ、これは私の議論の中心ではないので。
二〇〇〇年以降、七百ガル以上、千ガル以上の加速度を観測した地震の観測についてですが、今年四月二十日までの間に気象庁観測点において七百ガル以上を観測した地震は十九回、千ガル以上を観測した地震は六回というふうになっております。
次に、二月の福島県沖地震について伺いたいと思います。 まずは、その地震により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、地震対応に御尽力いただいた内閣府防災を始め、関係省庁の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
まず、私の方からは熊本地震についてお話をさせていただければと思います。 先週十四日は熊本地震の発生から五年となる節目を迎えました。改めて、地震の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在もなお避難生活を余儀なくされている方に心よりお見舞いを申し上げます。
最近の我が国周辺における地震の発生状況といたしましては、お話のございました二月十三日の最大震度六強を観測した福島県沖の地震、それから三月二十日の最大震度五強を観測しました宮城県沖の地震など、令和三年、今年の一月一日から昨日までの間に最大震度四以上を観測した地震が二十一回発生しております。