2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
それで、これからやっぱり南海トラフの巨大地震のもう何か予想をされていますもんね。それで、環境省のその有識者会議でこの三月に、南海トラフ巨大地震が起きた場合のその被害、ごみの量がどれくらいかという想定をしているんですけど、これがどれくらいかというと、こっちで言いますと、三十二の都府県でおよそ二億四千万トンのごみが発生するという。
それで、これからやっぱり南海トラフの巨大地震のもう何か予想をされていますもんね。それで、環境省のその有識者会議でこの三月に、南海トラフ巨大地震が起きた場合のその被害、ごみの量がどれくらいかという想定をしているんですけど、これがどれくらいかというと、こっちで言いますと、三十二の都府県でおよそ二億四千万トンのごみが発生するという。
八十三条の前は弾道ミサイル等に対する破壊措置、その後は地震防災派遣です。そして、この片や百条の三というのは、自衛隊法の雑則なんですよね。雑則ですから、やはりその本来任務というよりは、国会の判断で自衛隊にもこういうことをやっていただこうというわけでございます。ですから、法制度的にも災害派遣要請が優先して当たり前なわけですよ、法律上も。そのことはやはりきちんと、是非大臣、御認識をいただいて。
これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして、極めて重要であると考えます。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
議事録を精査をいたしますと、私が問題提起したのは、いわゆる基準地震動、各原発に決められている基準地震動が低いのではないか、実際に起きている地震に対して基準地震動が低過ぎるのではないかという問題意識で御質問させていただきました。
私がここで想定してお話をしているのは、例えば基準地震動が六百二十ガルというお話で、それを襲う地震が千五百ガル、千五百ガルの地震が襲う。 これは、二〇〇〇年以降の地震の記録を見ると、千ガルを超える地震というのは、これは十数回、本によれば十七回とかそういう数で起こっているんですよ。
まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
首都直下地震の備えとしての地中化はどうなのか、推計したらどうなのかというお話だったと思います。少し長い答弁になりますけれども、お答え申し上げたいと思います。
次に、百年置きに首都直下型地震は起きている、それを一番最初に言ったのが、大正年間の今村明恒という、永遠の助教授と言われた、教授としょっちゅうけんかしていた人ですね。その人が、首都直下型地震は百年ごとに起きるという論文を発表し、それが世の中を騒がせたということで今村明恒は非難を受けるわけですけれども、しかし、実際に関東大震災が起きるわけです。
と申しますのも、大阪北部地震のとき、寿栄小学校でブロック塀が崩れ、貴い命が失われました。このときも私、その日に現地に入らせていただき、子供たちとも話をさせていただきましたけれども、自分自身反省したのは、ここにセーフティープロモーションスクールが認定されていたらと思いました。
これは、北海道で地震があって火力発電所が停止したときに、北海道の大部分が停電をしましたね。それも、一日、二日じゃなくて、長期間にわたって停電をしましたよね。そのことを考えたときに、やらなきゃならないことが山ほどあるなと。この再生エネルギーに力を入れることについてはいいんですけれども、それまでにやらなきゃならないことが山ほどある。それも、直近に来ている。
広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
北海道の地震のときに気づいたんですよね。これも指摘したんです、同時期に。やっとこの三月末ですよ。やっていただいたことは評価しますが、二年、三年かかっちゃった。このことはどういう事情なんですか、こんな当たり前のこと。
こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ZEHなど、
事前に壁に横板を張り付けてしまって、そこだったらねじ打ってもいいよとか、くぎ打ってもいいよということで、むやみに壁に穴を空けるということも多分防止できたりすると思いますので、そういったところも含めて、是非、これから至る所で地震の確率が上がってきておりますので、地震で家具が倒れてけがをしたり命をなくすということがないように、できれば事前防災というところに取組を住宅局としてもしていただければ有り難いなと
私も、家具が倒れてけがをしてとか亡くなるという方が地震の場合すごく多いので、この原状復帰のところ何とかならないのかなというふうに思っておりまして、予算委員会で質問したら、防災担当大臣の方でお考えをいただいて、こういう事務連絡になりました。
裁判例十五件については、これまで内閣府に報告があった東日本大震災及び熊本地震における事例全てを掲載いたしました。 認定、不認定の事例九十八件については、その大半は内閣府が災害関連死の定義を定めた後の令和元年度に審査された事例七十九件でありますが、この中に、東日本大震災は十七件、熊本地震は一件が含まれています。
その「ちきゅう」の活動として、地球環境や海洋環境、海洋資源の調査研究を行う科学掘削があり、また、石油などの掘削を行う民間に活用いただく業務もあり、そして、地震や火山活動の調査研究のために地震計を設置するための掘削などがあると伺っております。
委員御指摘の地球深部探査船「ちきゅう」は、世界最高水準の科学掘削能力を有し、我が国の地震防災に資する科学的成果を創出してきたというふうに認識してございます。
また、阪神・淡路大震災の際にも地元の事業者の苦労も目の当たりにしてきましたけれども、そうした地震や洪水などの自然災害も、海外事業となると事業者にとってはより一層な大きな不安の要素になるにかかわらず、現在の貿易保険ではカバーできていない部分もあるのも確かです。
○赤羽国務大臣 首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます
まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に
巨大台風や線状降水帯等による風水害が毎年のように発生し、南海トラフや首都圏直下の大地震も近々発生する可能性が高く、富士山を始めとした火山噴火も連動して発生するとも言われ、複合災害の危険性が高まっています。 そのような中でどう国民を守るのか。緊急事態において国民を守るために国家体制を機能し続けることができるのか。
具体的には、災害緊急事態として、大地震など異常かつ大規模な災害だけではなく、感染症の大規模な蔓延も明記した上で、国や自治体に国民の生命、身体、財産を守るための万全かつ迅速な措置を行う義務を課すとともに、国会機能維持のために議員任期延長や国会が機能しない場合に備える緊急政令及び緊急財政支出の規定を設けるものです。
北海道では、二〇一八年、胆振東部地震がございまして、私自身の活動エリアが胆振ということもあって、多くの人が災害に見舞われて亡くなられた地域でもあります、災害の復旧復興ということ、あるいは、今後災害があったときに被害を最小限にしていくということは、私自身の活動としても応えていかなきゃいけないという思いであります。
また地震があるかもしれない。それを、コロナがないときは、いや、それも一括して何とかなるんじゃないのと。僕は暑いと思ったんですよ、実を言うと。一九六四年は十月からですからね、オリンピックが。これは七月なので。私もアメリカでしたね、大臣もアメリカにいましたけれども、アメリカの言いなりになり過ぎたなとは思っています。ただ、持ってきたのは偉いと思う、そう思っているので。
台風や、また地震もあるかもしれません。そういったことで、本当に自治体というのは今大変な状況であるということで、その現場の声を直接、菅総理や田村厚労大臣の方にお話はされたことはございますでしょうか。
○谷田川委員 別に地震なんて言わなくてもいいですよ、コロナで私は聞いているんですから。余計なこと言わないでください。 布村さんにおいでいただいているので、ちょっと組織委員会に関して質問させていただきます。 お手元の資料四を見ていただきたいんですが、大型スポーツイベント、スタッフ募集とあるんですね。何でオリンピックと書かないのかなと。
二〇一八年の北海道胆振東部地震、また、二〇一九年の台風十五号などの災害では大規模な停電が発生をいたしました。このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。
特に自然災害が起こって地震がわっと勃発した場合とかというのは、買ってある食料を船に載せて運んだりとか七十二時間以内に届けるということをやっていたので、私自身は乗っていなかったですけれども、外国商船が物すごく身近な存在にあったなと思いながらお話を聞いていました。