1950-05-01 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
さらに、ただいま石田君の言われました、かりに三分の二の議決の方法をとつても、もし廃案になつた場合に地方自治体の財政も考えなければならぬという点でございますが、この点は、われわれも衆議院において、本案に対する修正ないし反対の意見の場合においても申し上げて参りましたように、従来の地方税法は、新年度に入りましても予算との関係において踏襲して実施されておるのであります。
さらに、ただいま石田君の言われました、かりに三分の二の議決の方法をとつても、もし廃案になつた場合に地方自治体の財政も考えなければならぬという点でございますが、この点は、われわれも衆議院において、本案に対する修正ないし反対の意見の場合においても申し上げて参りましたように、従来の地方税法は、新年度に入りましても予算との関係において踏襲して実施されておるのであります。
なおこれをただちに本会議にかけて三分の二の議決を求めるという方法もあるのでありますが、そういたしますと、これが廃案になつた場合に、私どもは地方自治体の財政に関する種々の問題も考えなければなりませんので、何とかして両院の意見の合致点を求めて参りたいと考えておる次第であります。
もちろんその点に関しましては、起債の問題と同様に、たとえば自治庁及び大藏省当局との協議事項というような規定でもけつこうでございますが、地方自治体の財政状況を最も知つております自治庁とも相談し、大蔵省当局とも相談して、この予算の獲得に支障のないよう最後に申述べておきます。この点に関しまして何か政令あるいは規則の御用意があればお答え願いたいと思います。
しかし選挙費というものの性質いかんによつては平衡交付金に入れるべきではないと思いますが、選挙費の本質と申しますか、大体年間の平均予想額が今後常時成立つとすれば、平衡交付金に最小限の願を入れておいて、そのほか臨時支出、たとえば衆議院の解散等による選挙費は臨時に支出してもらうという方法で参りますと、地方自治体は非常に財政的なよりどころを得るのではないかと考えるのですが、その点お伺いいたしたい。
それからいま一つは、今度の施行に当りまして、国家警察に対しましては直接国から参りますが、自治体警察に対しては地方自治体でまかなうのか、これらを含めての支給になるのか、別個に支給されるのか、その点を伺います。
で、我々のこうしたところの見解に基いて、即ち附価加値税を撤回する、或いは税率を変更するというようなことにおいて、地方自治体の財政の上においては我々はそれ程大した減收は起つて来ないというように推察しておるのでありますが、併しそうしたところの部分につきましては、地方財政平衡交付金によつてこれを補填して行く。
次に第二点といたしましては、改めて申上げるまでもございませんが、我が国が民主主義の確立上必要不可欠な地方自治の確立強化を計るために、地方自治体に対して必要な権限を與えられて地方の住民の自主性による地方自治の運営の根拠を培おうとしたことであります。
他の委員からも御発言がありましたが、本委員会と地方自治体並びに中央政府との関係等につきましては、先般の質問の中にも我々の意のあるところを述べたのでありまするが、人事院の国家行政組織上におけるところの地位と相共通いたしておると考えるのでありまするが、全般的な委員会制度というアメリカの制度に則つたところのそうした制度が非常に日本の行政組織上における新しい制度でありますが故に、政府及びその他の方面におきまして
この間たまたま連合軍が接收いたしました重要な港湾施設を日本側へ返還するという問題をその前提といたしまして、昨年十二月十六日に指示が参りまして、立法上の措置によつて港湾管理者という組織を確立せよ、その港湾管理者の内容といたしましては、地方自治体を最大限に尊重し、国家的な利益を確保するために必要な最小限度の国の監督を規定するという管理者ができれば返還する、こういう指令が発せらされておるのであります。
次に地方財政委員会と自治庁とがいずれも地方財政に関する事務を掌理し、一は法律機関で、他は実施機関であるというのであるが、行政事務の無用の摩擦を避けるためこれを一元化する必要がないかという質問に対しましては、財政委員会は地方自治体の利益擁護の機関であるから、性格上別個の機関が法令の立案に当ることがよいと思う、これによつて生ずる欠点は運用によつて遺憾なきを期したいという答弁がありました。
而も機会均等ということは地方自治体の内部における機会均等であるばかりでなくして、その境域を超え、全国民的な見地からして考慮する必要が十分にあるのでございます。この意味におきまして、教育の地方分権ということも、教育の機会均等ということも、共にこれはデモクラシーの発展のためにいずれも重視しなければならんところであると思うのであります。
（拍手） われわれは、公約した取引高税を初め、織物消費税を撤廃し、不動産取得税をなくし、入場税並びに物品税の軽減を行い、多くの税目を整理し、破産前夜の地方自治体を救うため、県税と市町村税の区別を明確にして地方自治の確立をはかつたのであります。国税の減つた一部を地方税の増收に充てるのは当然の処置と申さなければなりません。
しかも、この委員会の助言とか勧告とかいう名目ではありますけれども、事実は内閣総理大臣を通じてこれが地方に出され、地方自治体に出される。この形が地方自治体を圧迫するものとなることは明らかである。これはまつたくヒトラーの国土開発計画と同じものとなるのであります。こういう意味において、日本の全面講和を望み、軍事基地化に反対するわれわれは、絶対にこの法案に反対するものである。
問題は今日の市町村というものに対する信頼の問題であると存じますけれども、今回のこの財政制度の改革によりまして、今日まで自治制発達を阻害しておりました財政的な事情も相当これで緩和されて参りますので、それによりまして地方自治体は十分に今日の義務教育というものを担当して行くだけの能力があるものと考えておるのでございます。
かねて地方行政委員会におきまして、地方自治体の自治体警察、この連絡機関がありませんので、弱体な自治体の警察がややもすれば腐敗をし、いろいろの醜態を暴露しておることは、本多国務大臣も新聞紙上等で御覽になつてることと思うのでありますが、これを如何にして強化するか、又これを廃してしまうかということは、当委員会におきまして従来ずつと研究をしておる点であります。
英米でありますが、イギリスにはやはり従来の内務省のような地方自治体を統轄した、国の統轄機関としての役所としては、保健省、ミニストリー・オブ・ヘルス、保健省が大体その省に当つておるというように書物の上で散見いたしておるのでありますが、アメリカの制度はこれは進出と思いますが、連邦政治としては、訳するならば内務省と言いますか、ミニストリー・オブ・インテリアーという役所がありますが、その所管事項は大体公共事業
とありますが、三名の地方自治体の推薦したものとしての地方自治体の代表者の選任方法については、これに規定されておる通りであると思いますが、「左に掲げる者」というのは大体「地方自治に関し優れた識見を有する者」ということの條件と共に、具体的に大体どういうふうな人が選ばれることになりますか、即ちそれは地方行政調査会議の委員におけるがごとき、いわゆる学識経験者というような者から一般に選ばれるのであつて、この中
○深澤委員 私は法文にはそうあつても、これは地方自治体の独立性を非常に押える一つの結果になることを心配するわけであります。それから特別地域の問題ですが、十四箇所の開発計画があられるということが先ほど御説明にあつたわけでありますが、大体この十四箇所の開発計画は、どの程度の内容を持つておるのか。
（第二八 六三号） 七六 同（荒木萬嘉夫君外一名紹介）（第二八六 四号） 七七 同（有田喜一君外一名紹介）（第二八六五 号） 七八 社会保険の危機打開に関する請願（岡良一 君外二名紹介）（第五六七号） 七九 同（川上貫一君外一名紹介）（第五六八 号） 八〇 同（松永佛骨君紹介）（第一四四七号） 八一 同（田中元君紹介）（第一九八九号） 八二 社会保険行政職員の身分を地方自治体
○瀧本政府委員 給與の問題は、バランスの問題が一番大切であるというふうに、われわれ考えておるのでありますけれども、現在人事院といたしまして、やり得ることは、国家公務員たる職員についてやり得るのみでありまして、地方自治体等におきましては、この国家公務員の例にならわれるということになつておるのでありまして、それ以上ひどい差はないと思います。
○小平（久）委員 今特別俸給表の話が出ておりますが、特にこの国家警察関係の職員の場合につきまして、これはもちろん特別俸給表でやられていると思いますが、單に国家公務員間における比較ばかりでなく、地方公務員たる自治体警察の警察官の俸給と比べますと、どうも地方などにおいては、むしろ地方自治体警察の方が上に行つておるという場合が、非常に多いように聞くのでありますが、その間のバランス等について、人事院等においてどんなふうに
またこの法律案も出て来るというような事態になつて参りましたが、この機会に何らか委員会と地方自治体との関係について、改革をされる御意向があるか。ことに財政的裏づけという面からこれを改革される御意図があるかということと、この法律が通つてこれを運営するにあたつての委員会との関係を、文部省あるいは地方自治庁、どちらでもけつこうですから御説明願いたいと思います。
○岡（延）委員 この標準義務教育費法というものは、直接教育関係者はもとより、Ｐ・Ｔ・Ａの関係、あるいは地方自治体の長、あるいは父兄のすべてが重大な関心を持つておるのでありますが、先ほど文部政務次官の言明された通り、どうも本国会においては成立不可能というふうに言われておるのであります。
新憲法なりあるいはあらゆる地方自治法、あるいは今議会において議決された多くの地方自治体に関する関係法規は、ことごとく地方住民の意思を尊重して、文字通り自治の拡充をはかるというのが題目であるにかかわらず、今度の修正案は住民の意思を、しかも投票によつて決せられたその意思を、さらに府県会によつてこれが決せられるということは、これは二重監督と申しまするか、住民の意思を無規した方法であると思うのであります。
○大矢委員 たいてい地方自治体では、年度がわりは四月でありますから、十二月から三月にかけて地方議会が開かれるのです。そこで予算を編成する。その予算の編成にあたつて、交付金をどの程度に算定するかということが重要であります。
○藤田委員 次にお伺いしたいのは、交付金の総額を毎年国の予算で決定するということになりますと、国会で国の予算審議の途中において新年度が始まり、あるいは新年度直前に国会で交付金の総額がきまつたというような場合におきましては、地方自治体においては年間収入計画というものは立たないのではないか。骨格予算を毎年編成するという弊害を生じやしないか。
○瀬戸山委員 建築行政を円滑にやるということ、これは当然でありますが、この法律は地方自治体の自主性を非常に強化した警察制度の改革と同じ線を行つておると思います。
善太郎若外三名紹介）（第七三七号） 二〇三 健康保險制度改善並びに外来結核患者の 保護に関する請願（神山茂夫君紹介）（第 七八五号） 二〇四 財団法人日本製鉄八幡共済組合年金受給 者の年金増額に関する請願（西村榮一君紹 介）（第八八三号） 二〇五 健康保險法及び厚生年金保險法の一部改 正に関する請願（堤ツルヨ君紹介）（第九 六八号） 二〇六 社会保險行政職員の身分を地方自治体
○林（百）委員 私の質疑はこれで終るのでありますが、結局われわれの心配することは、むしろ国家的の立場から十分港湾行政というものは、国家が責任を持つて強力にこれを把握し、援助をすべきことが当然の考えだと思いますが、これを地方自治体にばらばらに切り離してまかせるということは、将来日本の国が植民地化の方向に行く、いわゆる自由地帯だとか、自由港湾だとか、あるいは道州制だとか、こういうものとは、一連の関係のもとにこの
○栗山良夫君 私高辻さんにちよつとお尋ねしたいのでありますが、先程高辻さんのお話を伺つておりますと、いわゆる富山県は特別な電源地帶であり、而も曾て地方自治体として電気事業の経営をなさつておいでになりました御経験上からしまして、是非とも今度の電気事業の再編成には、旧自治体の経営体のようなものが再建し得るような処置を法案の上に残す、こういう御意見のように伺つたのでありますが、今度の再編成の問題が起きますると
○吉川末次郎君 今の御答弁で、そういう特別の法律をば国会において制定しなくても、実質上地方財政平衡交付金法の施行によつて義務教育費の欠陷をば各地方自治体において十分に充足して行くことが実質上できるというお話でありますが、若しその目的が達成し得られまするならば、何も特別に高瀬文部大臣が本委員会において確約せられたるところの標準義務教育費に関するところの法律を政府から御提案になる必要もなければ、又高瀬文部大臣
それを文部大臣が非常に強調されて、如何にも優先的に義務教育費が取つであるということを高言せられまして、そのために我々のところにも各都市の市長、或いは地方自治体の長から、そういうことをして呉れては困るという陳情が出て来ておる。
○濱田寅藏君 これは大したことでもあるのですが、文部大臣が提案を予定しておられる義務教育費確保に関する法律案は、勢い地方自治体に義務付けるものでありまして、非常な拘束を受ける、そういう法案である。一方ここに今次提案されておりまする地方財政平衡交付金法案の第三條の四項には、平衡交付金の使途については、地方自治体の自由裁量に任して何ら干渉しないという考え方であります。
まず第一に承りたいのは、今回の法律改正によりまして、児童福祉制度関係の経費の中に、いかなるものが平衡交付金によつて地方自治体に流されるか、いかなるものが国庫の補助として残されるかという点であります。これらの点につきましては、昨日も局長さんから御説明がありましたが、ひとつまとめて、区分して御説明を願いたいと思います。
この点がほんとうに円滑に処理されればけつこうでございますけれども、その見通しについては、先ほど港湾局長は、それはまつたく地方自治体の間における問題であつて、われわれとしては干渉を加える気持はないとおつしやつておりましたが、この点について当局としては、十分の見通しを持ち得られるかどうかということをいま一度聞きたいと思います。