1950-07-17 第8回国会 衆議院 本会議 第5号
（拍手） さらに政府は、従来の国家地方警察及び地方自治体警察並びに海上保安隊の上に陸海警察力の増強を計画しておるようであるが、その構想、そしてまたその性格はどのようなものであり、具体的に何を目標とするものであるかを伺つておきたいと思つております。
（拍手） さらに政府は、従来の国家地方警察及び地方自治体警察並びに海上保安隊の上に陸海警察力の増強を計画しておるようであるが、その構想、そしてまたその性格はどのようなものであり、具体的に何を目標とするものであるかを伺つておきたいと思つております。
○岩木哲夫君 それは差支えないということは御希望であるが、実際問題として十月か十一月じやないと地方自治体の手許には市中資金が集まらない、又政府から借りておるものを返さにやならん、一般市中から借りておるものも返さにやならん、返さなければ又利子がかかつて来る。
○岩木哲夫君 私はこの際荻田さんに前国会以来の地方税法の推進隊長であつた役柄において一つお聞きしたいのですが、否決されてから地方自治体が只今鈴木委員が御指摘になつたような工合に、非常に困難な状態になることは分り切つている問題であります。これに対して政府は責任をどのように感じておるのか、その責任の所在はどこだと、あなたは見ておられますかを、聞いて置きたい。
○岩木哲夫君 この地方税法が通らんと迷惑するか、この地方税法が通らんでも地方自治体の財政が確立をすればそれでよいのか、どつちがよいのでありますか、国民と天秤にかけて、よく胸に手をあてかつて勘定してみておつしやつて頂きたい。
従つてそういう点で明確にやはり地方自治体の負担すべきものでない国家警察その他今度もしかりにそういうものが新たにつくられるとすると、予備隊費であるとか協力費であるとかなんとかいうようなものは、現に今まででもそうなつておりますから、おそらくこのままでは負担にならざるを得ないと思います。
そのおかゆ腹で戦争に協力してぶつ倒れる過程におきまして、最初にぶつ倒れるのは、やはり地方自治体だと思います。この地方財政に対しまして、中央の財政のしわをどんどん押しつけて来る、こういうことになるのが当然予想されますので、さつきもこの標準税率以上に相当とるのではないかという質問があつたわけです。
従いまして、これに関する経費の問題も同様でございまするが、おそらくこれを地方自治体の負担にさせるというようなことはなかろうと思います。
先程から稻田局長さんが、これは地方自治体の問題である、だから自治体でやりたくまければやらんでもいいのだ。それから更に、教育委員会はこれは義務的でないから、受けたくない者は受けなくていいのだ、受けたい者だけが受ければいいのだ、こういう血も涙もないような発言というものは、私は極めて無責任なものだと思うわけです。
これは新しい行政措置で出ているのか、あるいはまた地方自治体で條例か何かでそういうことができればけつこうだと思いますが、せめて地方税法に対しても、そういう措置が行政措置としてできるようにしてもらいたい。差押えはやむを得ないが、公売だけは、更正決定ができるまではこれを許可しないように……。
しかし私自身といたしましては、御承知の通りに明治維新以上の民主革命ができておる今日でございますし、同時に地方の公共団体がしつかりした地方自治体になつてやつて行こう、こういうような非常に大きな革新が行われつつあるわけでございますから、なるほど明治初年以来長年の伝統がありまして、そのためにわかれておる。また独立しておる町村があるということは仰せの通りでございます。
○山手委員 どうも私は、地方税法案が通つて、現に市町村長がこの徴税の前面に立つた場合には、相当新たな困難を地方自治体に加えるのじやないかというふうな気がするのでありますが、しかもそれに罰則の強化をもつて臨んでおるのでございまして、何か地方自治体は下部におきましては、非常に弱い面があるのでありまして、強い市民に対してはいよいよ弱くなり、弱い者についてのみ強く出るというふうな傾きが今後出て来るのじやないか
しかし資料によると一応のつじつまは合つているようでありますけれども、地方自治体においては相当に苦しんでおられることは御承知だろうと思う。そこで私のお伺いせんとすることは、この法案が通りましても、徴税は九月ないし十月になる。その間においてもこれに輪をかけて地方自治体についての財政難が起つて来るのではないか。
この漠然たる質問をいたします理由は、実は今回の地方税の改正法律案が、もし不成立に終りました際におきましては、地方自治体は独自の見解に基いて課税するというような事態すら想像されるのでありますが、自治体本質に対する課税権の問題に関しまして、岡野さんのお考えをお伺いしておきたいと思います。
さなきだにもしこの税法が実施されました場合におきましては、地方自治体は徴税面において相当の混乱を予想されるのでございますが、固定資産税にかかる仮の税額と本算定の税額をつくられました理由に関しまして、お伺いしておきたいと思います。
○藤田委員 実は私がお尋ねいたしました理由は、地方自治体の事務の量が地方財政の運営上、非常に大きな問題になつておりますので、地方行政調査委員会議が、どういうふうな方式で事務の再配分をやるかについて新大臣がどる程度に御承知になつておるかを聞きたかつたのでございますが、あらためまして国務大臣として地方自治体の事務の整理、あるいは出先官庁の再編成に関する所見を、ぜひともこの際お伺いいたしておきたいと思います
その他国家警察及び地方自治体警察相互間の人事交流の道を開いて貰いたい。さもなければ、警察界に常に清新の気風を注ぐことも出来ないし、又情実関係が多いので、殆んどいわゆるボスの取締りなどということは全然できなくなるであろうから、この点については十分にお考えを願いたい、こういうのがありました。
竹中七郎君 去る六月十八日より八日間に亘りまして、岡本委員長、黒川委員、私と、三人におきましてシャウプ勧告の趣旨に関連する地方行政改革、特に地方税改正案による影響を地方税財政の実績と関連せしめまして調査し、併せて行政費の浪費の有無、地方財政平衡交付金に関する事項の外、治安の状況、選挙、消防等、広く地方行政関係の諸問題についての現地調査のため、滋賀、福井、石川三県下に出向いたしまして、左記各地におきまして地方自治体
今度の新たにできたのは、地方自治体警察、国家地方警察に対して、問題が大きくなつたときには、そこで出て行く後援隊といいますか、それじやないかと、こういうふうに我々はあの書翰を見て考えたのであります。その点はどうなのでしようか。
それでなくても人員を制限されているところの地方自治体警察に、御迷惑をかけているということは、海上保安庁としてははなはだ面目ない次第ではなかろうかと存ずる次第でありますが、陸上警察との関連がうまくいつているかどうか、具体的にどういうふうに陸上警察との結びつきを持つておられるか、それらについて御説明願いたいと思います。
ことに地方税法案は、地方自治体においては、何とか早く解決してもらわなければ、実際の徴税面からしても困難を感じておることは御承知の通りでありますし、できるだけ諸君の御協力を願つて、すみやかに施行したいというのがわれわれの考え方でありますので、どうぞ二週間説に御賛成をお願いいたしたい。
国家警察長官と担当国務大臣の関係、あるいは人事院の権限の問題等に関連しまして、実はややともすれば従来命令系統に紛淆を来しておりますが、せつかく強力なる地方財政委員会の結成を見ましたので、この際十分ひとつ——所轄の責任もなければ、あるいは監督の法律上の規定もないかもしれませんが、岡野国務大臣は、財政、金融のエキスパートでございますから、十分ひとつ連絡という面においては徹底的に責を果せると思いますので、地方自治体
○龍野委員 われわれがこの前の国会でこの地方税法の改正案に賛成した理由の第一点は、これが地方自治体に自主権を与えておる。
つまりぼんやりしたような態度をとつておるのは、やはり地方自治体が苦しまぎれに何とか名義をかえて従前のようにとるのじやないかと思う。従いまして地方公共団体は寄付金を住民に割当てて強制的に徴集してはならない。強制的とか何とかということでは、また問題が起きて来ると思う。そういうような問題の法律上の解釈、並びにこれに関して政府としては、地方公共団体に対してどういうふうな指導を加えるかということであります。
そうして今日すでに平衡交付金の先渡しであるとか、預金部の融通資金といつたようなものによつて賄つておりますが、地方自治体においては非常にこの間に不徹底な歳入歳出のやり繰りでいろいろ問題も起つておることは御承知の通りでありますが、地方の予算におきましては修正予算と申しますか、補正予算と申しますか、そういつたようなものを政府が勧告されるといいますか、地方自治体がやられるということはあり得ますか、そういうことはあり
するわけではありませんが、非常に平素尊敬しているのでありますが、併しこの地方税法案が参議院において否決されたのは單に地方税法案だけの私は問題の適否を審議するというだけで恐らく各議員とも賛否を決したのではないのじやないかと思うのでありまして、それはもつと何といいますか、大所高所といいますか、もつと全面的な政治との関連性において去就が決定されて、こういうようになつたのではないかと私は思うのでありまして、特に地方自治体
する臨時支出経費として国家地方警察に対してはその取締のため相当額の予算が計上されている趣である、従つて同様取締の衝に当る自治体警察に対しても国家警察が必要とする程度の所要経費支出の方途が講ぜられつつあることを信ずるのであるが、全国各地域における選挙取締の弛緩は直ちに選挙の公正を期する上に重大なる影響をもたらすものであると同時に、参議院議員選挙が重要なる国家事務の性質を持つことに鑑み、現下窮迫せる地方自治体
こういうまあ考え方になつて、そこにまあ過渡的なやり方の変換からまだ地方自治体警察においては納得しない点があるので、これはもう永年、これは二年、三年四年五年六年と経過してしまえば慣例というものがやはり全体の客観的な考え方に影響を及ぼして来ますから、そういうような事情が起らないと思うが、やはり従来はそういう慣例にあり、一方国家警察の方面にはその分として特別に配付される、地方自治体警察においてはそういうものはない
これに対しまして今年度は一応相当余裕のある計画を持つておる次第でありまして、その間地方財政にとりまして相当の彈力性もございましようし、今までのお話で予備費、国といたしましてはそういうことになりますと予備費の使用、追加予算というようなことに相成る次第でございますが、地方自治体におきましても同じような措置を当然必要といたしますので、その際の財源の問題でありますが、一応現在の計画では三百億近くの予備的財源
それは餘裕が十分に見てあるかどうかということ、それからさらにもう一つついでにお伺いしておきたいと思いますことは、先日地方自治体の警察官の諸君が参りまして、選挙取締りに対する費用が、前年度は国から出したが、本年度もやはり国からこれを出してもらつて、何とかしてもらわないと、取締りの関係で非常に経費が少くて困るということを聞いておるのでありますが、この選挙費用というものは、そういうものが全部含まれておるのかどうか
この土地改良に対しましても、下から盛り上ろ希望を出先の農地局において地方自治体と相談いたしてまとめまして、そうして果してこの農業者が希望しておることが実現し得られるかということの内容を調査いたしまして、年々農林省の方へまとめまして、そうして尚内容を十分考査いたしまして、これは直ちに一年、二年の間になし得るというこの目途を以て土地改良の基準を定めておるようなことであります。
現行地方自治法施行令によれば、地方自治体の金庫事務は銀行が取扱うことになつているが、支金庫の配置は当該銀行の支店配置に制約されているため、農村を主な対象とする地方財政に大きな支障を與えている。然るに農業協同組合は、全国的に組織されているから、地方財政の事務を簡素化し、農民の利便を増大するため、地方自治体の金庫事務を農業協同組合に取扱わせることができるよう関係法令を改正せられたいとの請願であります。
地方自治体職員中社会保險事業に従事する職員の多数は、地方事務官として知事の指揮、命令、監督を受けているにも拘わらず、身分が官吏であるため待遇諸條件において極めて不利な差別待遇を受けており、現下日本の社会保障制度の一環として重要なる社会保險の事業運営に一大支障を来しているから、地方自治法附則第八條を改訂して社会保險行政職員の身分を地方自治体に切替えられたいとの請願であります。
○島田千壽君 政府委員にちよつとお尋ねいたしたいのですが、この基準法を実施するに当りまして、例えば従来取扱つておつた部門が地方自治体に変つて来るので、その間の事務的取扱、その他の点について可なり輻湊された困難な事情が伴つて来るということが想像できるのでありますが、実施の時期等について相当余裕期間を置いてすべてそうしたいろいろ事務的な手続が完了されて準備ができて実施するというような含みなり用意なりが政府
○久松定武君 建築基準法によりまして大幅に地方自治体に建築行政が移譲されるようになりますが、これに関連する都市計画の方面は、これはやはり大幅に移譲する意思が政府にありますか、その点をお伺いしたいのです。
○議長（佐藤尚武君） この際、日程に追加して、地方議会事務局の法制化に関する請願（二件）、地方議会事務局の法制化等に関する請願、社会保險行政職員の身分を地方自治体に切替の請願（二件）、地方自治法施行令中一部改正等に関する請願、自治体警察吏員の恩給及び退職手当国庫支給に関する請願、高槻市警察吏員定数増加に関する請願、兵庫県豊岡町警察吏員の定員の増加に関する請願、門司市外四市の警察吏員の定員増加に関する
請願八百三号、千百九十号は、社会保險行政職員の身分を地方自治体職員への切替の要望であり、請願千八百十八号は、地方自治体の金庫事務を農業協同組合に取扱わせるにように関係法令の改正を要望するものであり、請願五百十六号は、自治体警察吏員の退職手当について、昭和二十三年の三月七日警察制度初替前の分はこれを国庫支弁として速かに支給されたいとの要望であり、請願二十四号、七百六十三号、八百四十七号、九百十七号及び
地方自治体第百五十六條第四項の規定に基き、通商産業局石炭事務所及び鉱山保安監督部支部の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事澁谷雄太君。 〔澁谷雄太郎君登壇〕