2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
これは、内水氾濫が主に地下街や地下施設があるような都市部などの市街地で発生する災害であり、一たび発生いたしますと被災する住宅や施設が圧倒的に増加するからにほかなりません。
これは、内水氾濫が主に地下街や地下施設があるような都市部などの市街地で発生する災害であり、一たび発生いたしますと被災する住宅や施設が圧倒的に増加するからにほかなりません。
現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。
これってやっぱり憲法違反どころか、やっぱり敵の発射装置や地下施設を攻撃するというのは、憲法違反どころか、あるいは国際法上も禁止されている先制攻撃の可能性も出てくるのではないかと思うんですけれども、この辺りについては、防衛大臣、いかがでしょうか。
敵の発射装置や地下施設を攻撃すると言ったから、おっしゃっているんです、昨日。ですから、それについて私は聞いているわけでして、これに関して、これ憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃も高くなるんではないかという懸念があるんではないかということを私は申し上げているんですけど、どうでしょうか。
○白眞勲君 お聞きしたいんですけど、憲法上容認されている基地の攻撃というのを昨日ちょうど、河野防衛大臣、一般論として答弁された中に、敵の発射装置や地下施設を攻撃することを憲法上容認されている自衛の範囲内だというふうにおっしゃっているようなんですけれども、それでよろしゅうございますね。
その議連をつくった後、スウェーデンのエスポ岩盤研究所、フィンランドのオンカロ地下施設に行きまして、また、次の年の二〇一四年の一月には、フランスのビュールの地下研究所も視察してきました。
この方は、もともとフランスの下院議員だったんですが、ビュール地下施設を自分の御地元に誘致した。それまでずっと選挙で負けたことがなかったのに、誘致した途端に選挙で負けて、地方議会の議長になって元老院に復活してきた。自分が復活した後、その後の下院議員は全部その地下施設容認派がちゃんと続いていると。
これによりまして、地上から地下環境を推定する技術ですとか地下施設の施工技術など、地層処分を行う上で必要となります技術基盤は着実に確立してきているものと考えてございます。他方、地層処分の技術的信頼性に対する国民の理解獲得のためにも、技術の信頼性、安全性の一層の向上のための対応は不可欠だと認識してございます。
関西エアポートでは、現在、社内に、護岸のタスクフォース、地下施設のタスクフォース及び危機対応（管理）タスクフォースという三つで構成されます災害対策タスクフォースを設置して検討を進めております。さらに、学者等による第三者委員会、先ほど申しました委員会を設置をし、被災時の空港島周辺の海象状況や越波等を検証しております。
いわゆる国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針において、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、都道府県等が地下街、さらに地下駅舎などの地下施設を避難施設として指定するように配慮するということとされているところでございます。これを踏まえまして、政府としても、こういった指定の促進に取り組んでいるところでございます。
しかし、地下街、地下駅舎といった地下施設等については、国民保護法施行令においては避難施設の基準として掲げられながらも、現在ほとんど避難施設として指定されていないのが現状であるわけであります。この核攻撃等に対して全てが助かるという、放射能の恐ろしさというのは、我々、広島、長崎、そして東日本大震災で一番経験している国であります。
Ｊアラートの運用改善や機能向上、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の充実、地下施設を始めとした避難施設の指定の促進など、国民保護体制の整備に万全を期してまいります。 地域の自立を促進するため、地域力を高め、人々が地域で支え合う社会を構築してまいります。 地域の資源と資金を活用して雇用を創出するローカル一万プロジェクトの支援内容を充実させ、更に推進します。
消防庁におきましては、一層の訓練の充実を図っていくために、昨年末に地方公共団体に対しまして通知を行いまして、人口密集地におきます訓練、地下施設や携帯メールを活用した訓練等のより実践的な訓練を積極的に実施していただくようにお願いをいたしております。
先ほども少し申し上げましたけれども、昨年末に通知を出しまして、人口密集地における訓練とか、地下施設、携帯メールを活用いたしました訓練とか、こういったものを、実践的な訓練を積極的にやっていただきますように各自治体の方にお願いをいたしております。
Ｊアラートの運用改善や機能向上、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の充実、地下施設を始めとした避難施設の指定の促進など、国民保護体制の整備に万全を期してまいります。 地域の自立を促進するため、地域力を高め、人々が地域で支え合う社会を構築してまいります。 地域の資源と資金を活用して雇用を創出するローカル一万プロジェクトの支援内容を充実させ、更に推進します。
例えば、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃能力のためには、移動式の発射台をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃し無力化し、相手国の領域における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅牢な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった
ただ、地下施設は非常に少ないという現状がございます。
だから、せめて原発周辺とか基地の周辺、狙われやすいとされているところについては地下施設を公費でつくって、まあ、日ごろは民間が使っていてそれを転用するとか、あるいはシェルターの補助をするとか、そういうことをしてはどうかと思うんですが、では一応聞きましょうか。
避難施設が適切に確保されているか改めて検証をするとともに、地下施設については、国の基本方針に例示している地下街とか地下駅舎のほか、それぞれの地域の実情に応じて建築物の地下の階、地下駐車場、地下の通路なども活用するようにというふうにアドバイスをしたところです。
ミサイル攻撃等の際の発生します爆風それから破片等から直接の被害を軽減するために、おっしゃるように地下施設は非常に重要、有効でございますが、その地下施設のみではなくて、地下施設がないところにつきましては、例えばコンクリートづくり等の堅牢な建築物でありますとかビルの地下部分等への避難が有効と認識をいたしております。
安倍総理は、この十一月三十日に、「堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところ」と答弁されておるわけですけれども、私、このような施設知らないんですけれど、どこに今どのぐらい、何か所あるんですか。
実際にオンカロの地下施設に入ってみてどのような感想を抱かれたか。また、エウラヨキ自治体の皆さんと会談をされて、ここはポシヴァという会社が入ったんですが、四十年近く前からずっと関与してきて、今実際に始まっているというような状況だと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ミサイル攻撃等の際の暴風からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅牢な建築物や、地下街、地下駅舎などの地下施設への避難は有効と認識をしております。 このため、政府においては、本年六月に自由民主党よりいただいた国民保護のあり方に関する提言も踏まえまして、堅牢な建築物や地下施設について、都道府県等による避難施設の指定を促進しているところであります。
そのため、政府では、Ｊアラート機器の更なる高度化や情報伝達ルートの多様化を進めるとともに、情報を受け取った国民の皆様が身を守るために取るべき行動について、広報や住民避難訓練の実施を通じて国民の皆様により一層理解を深めていただくよう努め、住民が避難する施設として堅牢な建築物や地下施設の指定を促進してまいります。
これまでの検討会の報告書におきましては、各種の攻撃に際して地下施設へ一時的に避難することは被害軽減の観点から有効とされているところでございます。 一方で、御指摘にもございますけれども、地下施設を避難施設として使用する場合には、換気の問題ですとか、滞在可能スペースが限られているとか、営業時間外の使用をどうするのか、また停電のときどうするかといったような課題があるとされているところでございます。
そこには、ミサイル着弾時の暴風、破片などの被害を避けるために近くの頑丈な建物ですとか地下施設に避難をと推奨しています。 ただ、こうした頑丈な建物、特に地下施設というのは、都市部はいいんですけれども、地方に行くとなかなかそういうものもないという場合もありますし、それから、頑丈な建物かどうかということをどう判断するのかという非常に難しい問題もあります。
また、都市部におきましては、地下に避難する訓練、これも当然考えられるところでございますが、その場合には、地下鉄でありますとか地下街でありますとか、地下施設の管理者、こことよく連携協力して行うことが重要になるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後訓練を実施する地方公共団体とそれぞれの地域の特性を踏まえた訓練の実施について相談してまいりたいと考えております。