2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
国際司法裁判所の判決が、まさにこのジェノサイド条約をテーマにして出ていると思います。両立性の基準という有名な基準ですけれども、条約局から説明いただけますか。
国際司法裁判所の判決が、まさにこのジェノサイド条約をテーマにして出ていると思います。両立性の基準という有名な基準ですけれども、条約局から説明いただけますか。
例えば、国際司法裁判所への付託について定めるジェノサイド条約第九条について、自国の同意がなければならない旨の留保を締結の際に行っている国があると承知しております。米国もかかる留保を付していると承知しております。
○岡野政府参考人 一九五一年、国際司法裁判所による勧告的意見が出ております。まさにこれはジェノサイド条約を扱ったものでございますけれども、その際に、留保がどのような形で認められるかどうかが議論になりました。その際には、条約の趣旨、目的と両立しないものであるものは認められないということが言われております。
私も、ちょっとこれは後で聞きたいんですが、一応調べたら、国際司法裁判所も、規約の適用を監督するために特に設置された独立の機関によって採択された解釈に対しては大きな重みを与えるべきというふうに言っていまして、それ相応の権威を持っていると言えるんじゃないかと思います。 そこで、我が国の収容制度はこの一般的意見に沿ったものになっているかどうか、これを確認したいと思います。
今回は、義務的仲裁裁判でフィリピン側に付いた弁護人が大変頭が良くて、管轄権の関門をかいくぐったわけでありますけれども、尖閣諸島の問題を国際司法裁判所で解決したらどうかというような話を聞いたりしますけれども、国際司法裁判所は強制管轄権ありませんので、中国が同意しない限り国際司法裁判所でこの問題が審議される可能性はゼロだということになるし、中国のその基本的な立場、主権の問題は第三者に委ねないということになりますと
これまで政府は、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年の三回にわたり、韓国政府に対し、ＩＣＪ、国際司法裁判所への付託を提案してきておりますが、韓国政府は全て拒否しております。この司法裁判所、当事者双方の同意がなければ審理できず、まともにやれば日本が勝つので、韓国は永遠に乗ってこないと思います。
我が国、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、委員御指摘のとおり、一九五四年、六二年、それから二〇一二年、韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきておるというところでございます。
それはどういうことかというと、訴訟を国際司法裁判所、ＩＣＪに持ち込むことを検討しているということなんですけれども、その進捗状況がまずどうなっているのか。竹島問題もそうですけれども、韓国は応じないということになると思いますけれども、日本は諦めずに、ＩＣＪこそ解決の場という姿勢を取り続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、政務官として、国際司法裁判所の岩沢雄司判事の再選や、万国郵便連合、ＵＰＵ国際事務局長選挙の目時政彦氏への協力要請を各国に対して行ってまいりました。また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。 政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。
ＩＣＪでも非常に評価が高いです、日本は、国際司法裁判所でも。ですから、このことを是非重視をして、ルール形成をしてもらいたいと思います。 今申し上げた日米豪印プラス欧州というのは、ミャンマーの問題も言えると思います。クアッドだけじゃなくてクイントで是非対応してもらいたいし、国軍に対して、権力放棄、そして拘束者の釈放を私は菅総理に求めてもらいたいというふうに思っています。
また、本日未明に、国連総会及び安保理において行われました国際司法裁判所裁判官選挙におきましても、日本の岩沢雄司候補が、五名の当選者の中でも最多数の票を獲得し、再選いたしました。 今後も、関係省庁とも緊密に連携し、長期的視点に立って、適切なポスト獲得に取り組んでまいりたいと考えております。
この度示された国際司法裁判所の仮保全措置を踏まえ、日本としても、ラカイン州の状況改善のため、公平で客観的な姿勢でミャンマーの取組を支えていただきたい。スー・チー国家顧問からは、これまでのインフラ整備や教育などに対する日本の支援に大変に感謝するとの言葉が寄せられ、日本への信頼と期待は極めて大きいと感じました。 ミャンマーの安定と発展のための民主的な国づくり支援について、総理の御見解を求めます。
そして、例えば国連機関ですけれども、第八代の国連難民高等弁務官、この間お亡くなりになりましたが、緒方貞子さん、あるいは第二十二代の国際司法裁判所裁判官の小和田恆さんなどを始め、国連機関に多くの委員を出しております。 この国連あるいは国際機関において多大な貢献をしている我が国ですけれども、それゆえに、日本の人権保障や差別撤廃の取組というのは今国際社会から注目されていると。
例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
○江島潔君 宮島参考人がさっき御意見の中でお話しになられました捕鯨の問題に関する国際司法裁判所の判決とか、あるいはＷＴＯの先般の敗訴とか、この辺は本当に私も、水産に関わってきた者としても非常にじくじたる思いもありますし、また、特にこのＷＴＯのときには、国際裁判に負けないためにしっかりと外国人の弁護団を使いましたと自信を持って外務省が言っていたんですけれども、そういうときに日本人の弁護団で大丈夫ですという
ここに至るまで、やはり、国際司法裁判所でオーストラリアに提訴されて、裁判を闘う中で、敗訴したということが一つの大きな原因だったかと思うんです。 今申し上げてきたとおり、国際紛争について、本当に日本が負け続けているんですよね。こういう例を見たときに、今、日米貿易協定の交渉に入っているわけですけれども、やはり、大丈夫ですかと思わざるを得ないんです。
国際司法裁判所には管轄権がございません。それを受け入れる国に対してしかないということで、国内のような秩序をつくる、立てるシステムが国際関係にはないということがなかなか国際関係が安定しない大きな理由になっていると思います。どうしても対立、排除ということになりがちなのが国家の欠点だろうと思います。
それは、竹島が韓国によって実効支配されているからであり、日本が、歴史上、国際法による平和的解決を試みて、国際司法裁判所への付託を何度も韓国側に提案してきたといった、そういう記述もない状態で、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することができるのでしょうか。見解をお尋ねします。
しかし、外務省の中に優秀な人材を集め、裸の外交力を高めていくということも同時に必要でございますし、そういう中で、日本が承認をしている国、国連加盟国、二百弱あるわけで、国連の安保理改革とか、国際司法裁判所の裁判官の選挙とか、さまざまなことを考えれば、やはり、全ての国としっかりつき合っていくということが大事になる。
そのときにどうするかというと、二国間で議論をしても話がつかないときには、国連に、あるいは国際世論に、あるいは国際司法裁判所に訴えをして解決をしていく。
先ほど、いろいろな手があるということをおっしゃっておりましたけれども、その中で、よく一般的に言われているのは、国際司法裁判所への提訴だとか、それから日韓請求権協定の中にある仲裁、そういった方法もあるということを改めて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
日本政府の要求にかかわらず実行していない場合、日本政府から既に補償費用を受け取っている韓国政府を国際司法裁判所に提訴できるものと考えますが、それに対する見解と提訴の意思についてお答え願います。
国連安保理の非常任理事国選挙を始め、国際司法裁判所の裁判官の選挙、北朝鮮に関する安保理決議の完全履行、あるいは国連改革など、国際場裏で日本への支持を獲得するためにはトップセールスが欠かせません。また、多くの国際会議はますます各国の利害が激しくぶつかり合う場になっており、日本の立場を反映させるためには、事前の連携、事後の調整が欠かせません。
国連安保理の非常任理事国選挙を始め、国際司法裁判所の裁判官の選挙、北朝鮮に関する安保理決議の完全履行、あるいは国連改革など、国際場裏で日本への支持を獲得するためにはトップセールスが欠かせません。また、多くの国際会議は益々各国の利害が激しくぶつかり合う場になっており、日本の立場を反映させるためには、事前の連携、事後の調整が欠かせません。
しかし、仮にこの事件がＩＣＪ、国際司法裁判所に持っていかれる裁判になるとしますと、難しい問題を一点抱えていると考えております。 と申しますのは、二〇〇七年の四月に、これは中国ですが、中国人徴用工等からの個人請求に対して、最高裁、これ日本の最高裁であります、戦争中に生じた中国国民の日本に対する請求権は日中共同声明により放棄されているとして、原告の訴えを退ける最終判決を下しております。
もし仮に国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴するということになりますと、日本と韓国は違って、もう当然外務大臣御承知だと思いますけれども、自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じるというこのＩＣＪの強制管轄権、コンパルソリージュリスディクションですね、義務的管轄権とも訳されておりますけれども、強制管轄権関連の選択議定書に加入しておりません。
○浅田均君 国際法違反の是正を求めておられるということでありますが、これは十月八日付けの韓国の中央日報という新聞でありますが、韓国の情報筋によると、日本政府は、二〇一二年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば、個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよいという趣旨の一九六五年の韓日請求権協定を正面から覆す、韓国政府が司法府の判断を正さなければＩＣＪ、国際司法裁判所に提訴するという立場を決めた