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1017件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

もちろん、我が国立場としましては、これはソ連による不法占拠状態でありますし、領土問題については抗議も続けておりますので、国際法上で言う占有期間にはならないと、そういうふうに外務省は、お立場であるかと思いますが、実効支配の長さを比較をされましたときに国際司法裁判所がどういう判断をするのか、こういうことも頭の片隅に置きながら、考慮に入れながら交渉に臨んでいかなければならないのではないかと私は思っております

高瀬弘美

2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号

ただ、今この状態になりまして、請求権協定三条のとおりに今後物事が進んでいくのかどうか、懸念を持っている方は多いと思いますが、改めて、もう少し先ほどの答弁よりも深掘りして外務大臣の御答弁を求めたいと思いますし、今後、日本政府として、こういった仲裁委員会の設置を求めていくのか、あるいは、既に新聞でも報道がありますけれども、ICJ、国際司法裁判所に訴えていくということもお考えなのか、今後の対処方針もお伺

遠山清彦

2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号

これは、例えば国際司法裁判所に行っても私は勝てる案件だというふうに思っておりますので、そういったところも含めてやはり国がしっかりと取り組むことが、取り組んでおりますけれども、そういった式典もやりつつ発信をすることが、国内外の、いわゆる日本の言っていることが正しいんだということにつながっていくんだろうというふうに思っております。  

和田政宗

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

また、日本は、過去三回、国際司法裁判所への共同提訴韓国に呼びかけています。対北朝鮮との関係日米韓連携強化が必要とされる中では現実的な対処が必要となるのはわかりますけれども、共同提訴の呼びかけは二〇一二年以来行っていないと承知をしています。日韓での対話の中で共同提訴を呼びかけるべきではないでしょうか。

関健一郎

2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号

和田政宗君 これはもう様々な歴史的な資料も含めて、もう過去かなりの年限を遡っても、我が国固有領土であるということは紛れもなく立証ができるわけでございますので、こういったものをしっかりと韓国側にも提示しながら国際司法裁判所への付託若しくは韓国に返還をさせる、こういったことが重要であろうというふうに思っております。  

和田政宗

2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号

そして、この竹島はもう紛れもない我が国固有領土ですから、国際司法裁判所付託をして判断してもらおうじゃないかということを我が国韓国提案をしているわけでございますけれども、国際司法裁判所への付託提案韓国は拒否しているわけであります。付託に同意させるために韓国に対してはどのように行動するのか、お答えを願います。

和田政宗

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

実は、この問題は毎年取り上げさせていただいているんですが、もう本当におっしゃるとおり一朝一夕には解決しないから、もどかしい思いはあるんですけれども、先ほど冒頭におっしゃられた国際司法裁判所への提訴、これも、合意付託はできないんですが、相手方の韓国が合意してこないから付託できないんですけれども、昨年も申し上げましたけれども、単独提訴もどこかの段階で御判断をいただいて、司法的解決を図っていくよう取り組んでいただきたいと

山田賢司

2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所合意付託することなどを提案してきております。これまで韓国政府我が国提案に応じてきていませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えております。  

四方敬之

2016-05-31 第190回国会 衆議院 本会議 第36号

これが、国際司法裁判所ニカラグア事件判決を初め、国際法の常識なんです。しかし、安倍政権は、今回の集団的自衛権はあくまで自国防衛のためとし、憲法が許容する必要最小限度武力行使だから合憲というトリックを使った。  しかし、本当にそうなら、日本が存立の危機にあるのに、それが限定的であれ集団的自衛権と位置づけられるため、ニカラグア事件判決も要件とする他国からの要請がないと自衛隊が出動できなくなる。

江田憲司

2016-04-21 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号

浜田和幸君 今フィリピンは、中国国際司法裁判所に訴えています。これは南シナ海の領有権をめぐってですね。なかなか、法の支配ということを主張する国際社会に対して中国が残念ながら前向きの対応をしていないという側面もありますので、是非、国際社会とともに、法の支配の下で中国国際社会の一員として行動できるような、そういう外交的な言ってみれば働きかけを強めていただきたいと思います。  

浜田和幸

2016-03-08 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

国際司法裁判所判決を踏まえた新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を進め、商業捕鯨の再開を目指します。  第五に、東日本大震災からの復旧復興です。  この春、ほぼ全ての漁港が復旧し、来年には八割の農地が作付け可能となる予定です。復旧復興は新たなステージを迎えています。東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題です。

森山裕

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

そこで、これも再三議論になっているんですけれども、国際司法裁判所への単独提訴を行えないのはなぜか。もちろん、国際司法裁判所というのは、強制管轄権相手側韓国が持っていないので、幾ら日本が訴えても出てこないんですけれども、日本側から単独提訴、せめてこれぐらいできるだろうというのが多くの方々の声でございました。

山田賢司

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

大菅政府参考人 御存じのとおり、国際司法裁判所との関係では、我が国は、過去三回にわたりまして、国際司法裁判所による解決韓国側提案してきております。古くは、いわゆる李承晩ラインが一方的に設定された一九五二年の二年後である一九五四年、次いで一九六二年、最も最近におきましては二〇一二年八月、国際司法裁判所合意付託するという提案韓国側にしております。

大菅岳史