2001-10-25 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
私、将来が大変心配だ心配だ、大変だとおっしゃるけれども、例えば六月十四日に国立社会保障・人口問題研究所で講演されたアメリカのミシガン大学のキャンベル教授、この方は何と言っているか。経済が悪くなるといろんな面で改革が必要だと言われるが、日本の医療保険制度は諸外国に比べて効率的だ、構造改革の対象とするのは間違いだと言っています。
私、将来が大変心配だ心配だ、大変だとおっしゃるけれども、例えば六月十四日に国立社会保障・人口問題研究所で講演されたアメリカのミシガン大学のキャンベル教授、この方は何と言っているか。経済が悪くなるといろんな面で改革が必要だと言われるが、日本の医療保険制度は諸外国に比べて効率的だ、構造改革の対象とするのは間違いだと言っています。
我が国においては、現在、六十五歳以上のお年寄りが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと約二千百八十七万人、また、身体に障害のある方が、厚生労働省の調査によりますと約二百九十三万人おられます。
これが、政府機関であります国立社会保障・人口問題研究所の調査でも明らかになっています。小泉内閣はさらに国立大学の独立行政法人化とか民営化を進めようとしていますが、そういうことになりますと、ますます教育の機会均等が奪われ、学費がもっと高くなるということは明らかなのじゃないか。
社会保障費に対する国と地方の負担、保険料も含めればそれは大きくなるかもしれないけれども、国と地方の負担は、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、九八年は二十一兆九千八百八十二億円です、国と地方の負担。一方、公共事業は、総務省の行政投資で四十七兆二千六百十三億円。社会保障の方が多いなんというのは全く、総額としては多いのは当然ですけれども、国の負担は公共事業の方が二・五倍も多いんですよ。
それから、人口のフレームでございますが、これは現在の国立社会保障・人口問題研究所が想定をいたしておりまして、そのときの伸び率が〇・五五という伸び率を想定しておりました。
国立社会保障・人口問題研究所の試算でも、仕事と育児を両立させる施策をとっていたら七〇年代後半からの出生率は一・九八にとどまっていたという、本調査会で参考人から紹介された研究、これは大変注目されるものでした。男女がともに働くことと子育てをすることが人間として当たり前の生活として両立できるよう、職場の労働条件を全体として改善することが急務です。
国立社会保障・人口問題研究所の理想子供数についての調査は、婚姻、初婚で妻の平均年齢五十歳未満、先ほどの対象でありますけれども、これがあくまでも調査にかかわる対象として設定された条件でありますけれども、その調査結果は、夫婦は二人以上の子供を持つということを理想としているということでした。
これは、事前配付いたしました東洋経済のエコノミックスの私の拙論をごらんいただきたいのですが、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査平成九年」を用いた比較、配付した資料の十八ページあたりに書いてございますけれども、そのようなことなのです。 そして、育児休業制度、これが九二年に施行されまして、九五年には中小企業にも及びました。また、さまざまな改善もされてきました。
ですので、全体においてどのくらいとっているかというのは実はほとんど調査がなくて、この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でわかったことなのですが、それによりますと、九二年からの出産、九五年からの出産というので見ていきますと、やはりだんだん取得率は上がってはおります。上がってはいるんですが、一番高い九五年から九七年の出産でもたしか九％だったと思います。
そのとき参考になるのは北欧諸国でありまして、もしお時間がございましたらまた御参照いただきたいんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の方で先進諸国の社会保障シリーズというのを六冊ですか、最近出しております。
厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の九七年推計の中位推計によれば、日本の人口は二〇〇七年ごろにピークを迎え、百年後にはほぼ半分になるという見通しであります。そして、仮にこの出生率がこのまま続くとすれば、千年後には百万分の一、つまり百人ほどになる、生物学的には絶滅の危機に瀕すると。別に空想小説やスリラー物のシナリオをしゃべっているわけじゃありませんけれども、これほどに低い出生率。
国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションでの、女性の社会参加と出産、育児が矛盾を来さないような施策をとれば合計特殊出生率は一・七八にという結果も調査会で紹介されたところです。 ところが、実際は長時間労働に加え、労働者の半数がしているというサービス残業も長引く不況の中で増加の一途をたどっています。
○政府参考人（宮島彰君） いわゆる一人っ子政策と呼ばれます中国の人口政策につきまして、国立社会保障・人口問題研究所などの情報収集したものによって見てみますと、現在、中国の人口は約十三億人近くおりますけれども、一九七〇年代は毎年一千七百万人増と、非常に急激な時代があったわけでございます。
これは、私が厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の資料からそのままパネルにしたものです。社会保障への国庫支出の対ＧＤＰ比の推移を主要五カ国で比較して、そのままパネルにいたしました。青い棒が一九八〇年、赤い棒が直近であります。二つの特徴は明瞭です。 第一の特徴は、日本が際立って社会保障への国庫支出の対ＧＤＰ比が低い国である、五カ国の中で最低であるという点、これが第一点です。
○阿藤参考人 国立社会保障・人口問題研究所で所長を務めております阿藤でございます。 私は、長い間人口問題の研究に携わってきた者でありまして、今回の児童手当法の改正に関連いたしまして、人口問題研究者の立場から、全般的な意見を申し述べたいと思います。 さて、今回の児童手当法の改正案は、その趣旨説明の中で、「総合的な少子化対策を推進する一環として」という説明がございます。
堀之内久男君 松本 純君 宮腰 光寛君 家西 悟君 石毛えい子君 五島 正規君 土肥 隆一君 中桐 伸五君 古川 元久君 遠藤 和良君 岡島 正之君 吉田 幸弘君 武山百合子君 中川 智子君 笹木 竜三君 ………………………………… 参考人 （国立社会保障・人口問題 研究所
本日は、本案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠君、さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員池本美香さん、中京大学経済学部教授都村敦子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 私に対しましては、まず年金の財政再計算で用いる人口推計についてのお尋ねでございますが、厚生年金及び国民年金の財政再計算を行うに当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提としてきたところでございます。
それから、経済的な支援というお尋ねがございましたが、国立社会保障・人口問題研究所の一九九七年の調査によりますと、妻が理想の数の子供を持とうとしない理由は、「一般的に子どもを育てるのにお金がかかるから」というのが第一番の理由になっております。
先日は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した、男女共同参画社会が進むならば出生率は一・七八に上がるとの試算も紹介されました、保育園などの支援がもっと進んでいれば、こういうことでございます。 女性が家庭と仕事を両立する上でぶつかるのが、妊娠、出産、そして保育園への入所、さらに小学校入学時のいわゆる学童保育の問題と、次々と越えなくてはならないハードルの存在です。
国立社会保障・人口問題研究所が平成九年に実施いたしました第十一回の出生動向基本調査によりますと、これは十八歳から三十四歳の独身の男女を対象にしたものでございますが、現在同棲しているというふうに答えた者は男性が一・七％、女性も同じく一・七％でございます。それから、過去に同棲経験ありというふうに答えた者は男性が三・一％、女性が三・〇％でございます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇〇七年に日本の人口はピークを迎え、二〇五〇年には約一億人、二一〇〇年には中位推計で約六千七百万人に減少するとされております。ある程度出生率が低下すれば再び上昇するのではとの楽観的な見方もありますが、その保証はありません。このような少子化が進行した場合に、我が国の経済並びに社会保障制度にどのような影響が予想されるのかお尋ねをいたします。
我が国は急速な高齢化の進展を迎え、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後六十五歳以上の人口は、平成十二年が二千百八十七万人、平成十六年には二千四百三十七万人と、今後四年間で二百五十万人増加することが見込まれております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計がありますね。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、国立社会保障・人口問題研究所長塩野谷祐一君及び一橋大学経済研究所教授高山憲之君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、塩野谷参考人及び高山参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
簗瀬 進君 但馬 久美君 益田 洋介君 西山登紀子君 大渕 絹子君 松岡滿壽男君 事務局側 第二特別調査室 長 白石 勝美君 参考人 国立社会保障・ 人口問題研究所
そのほかの厚生省所管では、国立社会保障・人口問題研究所とか国立感染症研究所等々がございますが、これはいずれも厚生省の、まさに政策決定そのものをやっている、そういうところでございますし、感染症研究所におきましても、国の感染症対策に直接かかわる機関として、国の重要な危機管理をやっているというようなこともあって、そのまま行政法人に移行しないで国の機関として残っているという次第でございます。