1999-11-18 第146回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後我が国の人口は、平成十九年に一億二千七百七十八万人でピークを迎え、その後は減少することになっております。また、現在我が国全体では四人の現役で一人の高齢者を支えているのが、平成三十七年になりますと二人で一人を支えるとなりまして、現役世代の負担が高まることが予想されているわけであります。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後我が国の人口は、平成十九年に一億二千七百七十八万人でピークを迎え、その後は減少することになっております。また、現在我が国全体では四人の現役で一人の高齢者を支えているのが、平成三十七年になりますと二人で一人を支えるとなりまして、現役世代の負担が高まることが予想されているわけであります。
今回の年金法の改正は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づいて財政再計算を行って、その上でどのような措置をしたらいいのかということで検討がなされたわけでございます。 この人口推計は中位推計に基づいている。この中位推計というのは、合計特殊出生率が一・六〇に回復するという、ある意味では楽観的なシナリオに基づいたものでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の第十一回出生動向基本調査というのが一九九七年、ちょっと古いですけれども、結婚に利点がないと考える二十五歳以上の男女が増加していることがわかった。特に、三十歳から三十四歳の男性は二四・六％、二十五歳から二十九歳の女性は二三・六％、これは前回の九十二年の調査よりも大幅に増加してきている。結婚に利点がないと答えている。
そして、子供を持っていない夫婦に対する調査につきましては、平成九年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、子供を持たない若い女性は子供を持つに当たってどういう感じを持っているかと申しますと、子育てに理解のある職場環境の整備が必要であるとか、保育所の充実であるとか、こういった点の御指摘と、それから仕事と育児の両立に対する支援を特に望んでいるということが報告されております。
これは図表３にありますとおり、国立社会保障・人口問題研究所、略して社人研と言っておりますが、この社人研の一九九七年の推計によりますと、日本人口のピークは二〇〇七年で、十年足らずでピークを迎え、その後持続的な減少が始まります。人口減少にも惰性が働きますので、出生率が近い将来に置きかえ水準を回復しそれを上回っても人口が反転増加するということはすぐにはないわけで、少なくとも数十年はかかるわけであります。
国立社会保障・人口問題研究所、毎年、社会保障財源の推移について数字を出している。政府の答弁ですが、九四年度十九兆四千七百六十一億円。一方、自治省は公共投資の行政投資実績というのを明らかにされている。九三年五十一・一兆、九四年は四十七・八兆。アメリカでは公共事業への投資は社会保障よりはるかに低位である。社会保障がアメリカでは公共事業の四倍ですね。イギリスでは五・九倍です。
そしてまた、最近、国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第一室長の福田さんという方の論文でございますが、社会保険旬報に本年二月に発表されました。この中で、次のような分析を彼は行っております。 まず第一点は、母子世帯の実収入、可処分所得は標準世帯の約二分の一にすぎない。大変少ない。また、世帯人数一人当たりの所得は標準世帯の約八割にとどまる。
国立社会保障・人口問題研究所によりまするというと、二〇〇〇年時点の我が国の総人口は一億二千六百九十万人とされております。うち六十五歳以上が二千百九十万人、全体の一七・二％と明確に出されておるわけであります。また、もう十五年たちまするというと二〇一五年でありますが、この段階になりまするというと総人口で一億二千六百四十万人、六十五歳以上の人口は三千百九十万人ということになっております。
ことし一月に、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口について発表しております。それによりますと、少子・高齢化の進展は一層加速しておりまして、二十一世紀の初頭には高齢化率一七％という、世界でも類を見ない超少子・高齢社会を迎え、二〇〇八年からは人口の減少が始まると予測されておるところでございます。
○牛嶋正君 私が懸念します第二番目の問題ですけれども、ことし一月公表されました国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口に関連した問題でございます。 前回の平成四年九月の推計から五年経過しておりますが、この間に我が国の少子・高齢化が一段と加速しております。
厚生省に伺いますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が毎年社会保障財源の推移について数字を出されております。その中で、一九九二年、九三年、九四年、それぞれの年の社会保障における国庫負担、地方負担の合計額を示していただきたいと思います。
本年一月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によれば、我が国は二〇五〇年には三人に一人が六十五歳以上という世界に例を見ない超高齢社会を迎えるものと推計されております。 今日、介護地獄とまで言われる状況が発生しており、介護の多くが女性の肩にのしかかっております。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、少子・高齢化は一段と深刻になる見通しでございます。現在、合計特殊出生率は一・四二という史上最低を更新し、このまま低出生率が変わらない場合、百年間に何と人口が半減するという、そういう事態も予想されております。経済全般への影響が懸念されるところでございます。
一ぺ−ジ目のグラフは、ついこの間といっても一月ですけれども、厚生省の国立社会保障・人口問題研究所が出しました将来推計を私がパソコンでグラフ化したものであります。
子供の数が減り続けて、四、五十年後には六十五歳以上の高齢者が総人口の三割を占めるという将来推計が国立社会保障・人口問題研究所から発表されました。これまでの予想を上回る超高齢社 会の到来であります。あらゆる分野で今からさまざまな改革に取り組むべきですが、その一つに、少子化、出生率の低下への対応があります。
中村 仁君 参 考 人 （日本労働組合 総連合会事務局 長） 鷲尾 悦也君 参 考 人 （日本医師会副 会長） 糸氏 英吉君 参 考 人 （一橋大学名誉 教授） （国立社会保障・ 人口問題研究所
ただいま御出席の参考人は、山形県最上町長中村仁君、日本労働組合総連合会事務局長鷲尾悦也君、日本医師会副会長糸氏英吉君、一橋大学名誉教授・国立社会保障・人口問題研究所所長塩野谷祐一君、日本経営者団体連盟社会保障特別委員会医療政策研究部会部会長若杉史夫君、慶応義塾大学医学部教授池上直己君、全日本民主医療機関連合会事務局長八田英之君、千葉大学法経学部経済学科助教授広井良典君、以上八名の方々であります。
○参考人（阿藤誠君） 私は、国立社会保障・人口問題研究所の副所長をしております阿藤でございます。 私は、二十年以上この人口問題、とりわけ出生率、少子化の問題の研究に携わっておる者でございます。本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案についての意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
釘宮 磐君 事務局側 常任委員会専門 員 大貫 延朗君 参考人 社会福祉法人全 国社会福祉協議 会常務理事 松尾 武昌君 社会福祉法人日 本保育協会常務 理事 藤本 勝巳君 弁護士津田玄児君 国立社会保障・ 人口問題研究所
社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事の松尾武昌君、社会福祉法人日本保育協会常務理事の藤本勝巳君、弁護士の津田玄児君、国立社会保障・人口問題研究所副所長の阿藤誠君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
本年一月二十一日に公表した人口推計の概要について御説明するわけでございますが、これは国立社会保障・人口問題研究所におきまして、平成七年国勢調査の結果を踏まえ、全国の男女年齢別人口の将来推計を行ったものでございます。 まず、推計の前提につきまして、資料の三ページ目をごらんください。
これは、先ほど来御説明申し上げましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の分析では、合計特殊出生率低下の主要な要因は晩婚化の進行にあるという分析をしております。
平成九年度の予算全体について議論をさせていただきますに先立ちまして、総理の施政方針演説、他の三大臣の演説が衆議院で行われました翌日でございましたか、厚生省と国立社会保障・人口問題研究所が我が国の人口構成の将来についての予想の数字を発表されました。 これは、わずか五年前に出された数字が大幅に変更されているわけですね。下方修正されている。
なお、本研究所の機能は、厚生省の試験研究機関の再構築に伴い新設される国立社会保障・人口問題研究所に引き継がれることとなっております。 委員会におきましては、新設研究所の研究体制、運営方法、情報提供等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。