2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、共働きで働いておられる母親の半数以上は、仕事をしたい最大の理由として経済的理由を挙げておられます。子供の教育費、あるいは生活費のためにやむを得ず共働きを選択している方々が大変多いというのが実態です。また、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由としても、最も多いのは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、共働きで働いておられる母親の半数以上は、仕事をしたい最大の理由として経済的理由を挙げておられます。子供の教育費、あるいは生活費のためにやむを得ず共働きを選択している方々が大変多いというのが実態です。また、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由としても、最も多いのは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということでございます。
しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。離島においては更に顕著であり、この十年間で二七％に当たる約千二百人の減少があるということでございます。
その中で、最も購買層が高いと想定される三十代から四十代の人口は現在より四割程度減少する、これは国立社会保障・人口問題研究所の統計でございます。そうした中でいくと、相当社会は激変しているだろうと思いますし、もう既にその端緒が、この今回のコロナウイルス禍の中で、働き方、住まい方の変化、私は、必ず、一人一人の価値観の変化で、相当この一連の中でも大きな変化がされるのではないか。
加えて、国立社会保障・人口問題研究所の第十五回出生動向基本調査によれば、女性は出産を機に退職する割合が約五割に上っていることが分かります。
第一子出産後の女性の離職率の現状でございますけれども、申し訳ございませんが、直近の令和二年という調査ではございませんで、平成二十七年に国立社会保障・人口問題研究所が行いました第十五回出生動向基本調査の夫婦調査によりますと、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性について、出産前に就業した女性のうち、出産後に退職しておられた方の割合が四六・九％ということでございます。
お尋ねの女性の出産後の継続就業率と退職率についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますれば、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性については、出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続していた者の割合は五三・一％、一方、出産後に退職していた者の割合は四六・九％ということでございました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、二〇四〇年には約百六十八万人の人々が年間に命を失うとされています。 こうした中、近年の警察における取扱い死体件数は、年間約十七万体程度で頭打ちとなっている印象があり、十分な対応を図っていけるのか懸念をされます。
具体的には、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇二〇年の四国の人口は三百六十九万八千人でありますが、これが二〇三〇年には三百三十六万六千人と、八・九八％減少します。つまり三十三万人減るんですけれども、実は、この三十三万人の減少というのは、高知県の県都高知市が消滅してしまう計算になるわけであります。非常に衝撃的です。 第二の課題は、百万人規模の大都市を有しないことです。
この件につきましては、先週の当委員会でも坂本少子化担当大臣がその見直しを検討している旨答弁をされたわけでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査でも明らかになっているように、理想の子供の数を持たないその最大の理由は子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからということでありますから、この子育ての経済的負担をいかに軽減するかということは、これは少子化対策の根幹でありまして、その中心的施策にこの
少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。
国立社会保障・人口問題研究所が五年ごとに出生動向基本調査というものを行っております。それによりますと、半数を超える御夫婦はお二人のお子様をお持ちになっております。最新の二〇一五年の調査では五四％となっておりますが、一方で、お子様が一人ですよという、そういった御家庭というものが実は増えてきておりまして、それまでは一一・七％、そして一五・九％であったものが二〇一五年には一八・六％となりました。
○政府参考人（高橋俊之君） 今回の財政検証の人口の前提につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、二〇一七年四月、これを用いてございます。この人口推計では、中位推計、高位推計、低位推計の三つの仮定の人口推計が作成されてございます。したがいまして、年金の財政検証におきましても、従来と同様、出生につきまして、中位、高位、低位の三通りの人口推計を用いた試算を行ってございます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、資料五のように、過去一年にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことはありましたかという質問に対して、特に一人親世帯です、よくあった、時々あったが二〇％。五世帯に一世帯です。つまり、絶対的貧困とも言える、そんな状況にある方々がいることも考慮すべきだと思います。
国立社会保障・人口問題研究所、二〇一七年に生活と支え合いに関する調査というのを行っています。金銭的理由で医者にかかれない、これ全世帯の二・三％、歯医者にかかることができない、三％いるわけですよ。この割合は、一人親世帯など生活困難な世帯や低所得世帯ほど高い傾向にあることも分かっています。また、各地の子供の貧困に関する調査でも、経済的理由で受診できない子供がいると、こういう実態は指摘されています。
○根本国務大臣 単独世帯の生活実態でありますが、例えば調査として、国民生活基礎調査では、単独世帯における所得の種類別の金額、あるいは、国立社会保障・人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査においては、人と人とのつながりの状況として、世帯別の会話頻度あるいは頼れる人の有無などの状況を把握しております。
○藤澤政府参考人 今御質問がございましたように、先日、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の世帯数の将来推計、都道府県別の推計が公表をされております。 これによりますと、主な結果のポイントでございますけれども、一つは、単独世帯の割合が二〇二五年には全ての都道府県で最多となる。
〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 今年の四月十九日でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計というものを公表しました。これによりますと、二〇四〇年には、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が全世帯の四四％を占めるというふうなことが言われておりまして、そのうち四〇％が独り暮らしだということになるというふうなことが言われています。
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員御指摘のとおり、昨年、国立社会保障・人口問題研究所から日本の世帯数の将来推計が公表をされておりますけれども、それによりますと、六十五歳以上の世帯主の割合は増加をし、二〇四〇年には四四・二％となること、また、その六十五歳以上の世帯主の中でも、単独世帯である割合が二〇四〇年には四〇・〇％となるといったような結果が得られたところでございます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、理想の人数の子供を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからでありました。 子育て世帯の経済的負担は依然として重いと言わざるを得ません。子育てを社会全体で応援し、経済的な負担を軽減していく、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障への転換が必要です。
○柴山国務大臣 例えば、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査、二〇一五年度によれば、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対して、その理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということを挙げています。
また、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果で、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の人数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でした。このような結果からも、これまで公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。
○阿部委員 大臣にはぜひ国立社会保障・人口問題研究所の遠藤さんという所長がお述べになっていることをテークノートしていただきたいですが、この方が医療費の増加要因を分析されて、一応、医療費は長期的には経済成長に見合うようにコントロールされてきた、高齢者数と医療費との相関は小さい、二〇〇〇年代の医療費自然増は三％だが、二〇一二年度からは二％へ低下していると。
具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率につきましては、内閣府の調査で、総世帯で十年前の九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえまして、毎年度〇・三％ずつ低下し、二〇三〇年度のテレビ保有率が九一・四％になるものと見ております。
○高橋（千）委員 今御紹介された調査、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、これは、国立社会保障・人口問題研究所の二〇一五年の調査であります。 ただ、その調査の中身を追っていきますと、やはり、結婚意思のある未婚の男性、女性ともに、持ちたい子供の数が過去最少になっています、男性は一・九一人、女性は二・〇二人。