2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○柴山国務大臣 まず、それに先立ちまして、先ほど御主張になられた、経済支援であって少子化対策ではないのではないかという、御質問というか御意見でしたけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇一五年度版ですけれども、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過
○柴山国務大臣 まず、それに先立ちまして、先ほど御主張になられた、経済支援であって少子化対策ではないのではないかという、御質問というか御意見でしたけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇一五年度版ですけれども、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過
出生率がどれぐらい向上するかというのは現状では非常に分析が難しいわけでございますが、今大臣がお答え申し上げましたが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、予定の子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのを挙げております。
具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率については、内閣府の調査で、総世帯で、十年前、九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえて、今後の受信料収入の見通しを予測をしました。
これは、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口の平成二十五年、二〇一三年の推計と、平成三十年、二〇一八年の若年女性人口の将来推計を、市区町村別に比べたものになります。 若年女性人口、二十歳から三十九歳の女性人口が減り続ければ、その地域の人口の再生産の力は下がり続ける。結果として日本の総人口の減少に歯どめがかからないという関係にあります。
少子化の原因として、教育費の家計負担が重いことが、国立社会保障・人口問題研究所を始め多くの機関の調査で明らかです。公的負担をふやすことによる家計の負担の軽減、特に大学等の授業料負担の軽減こそが何よりも優先されるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。 次に、予算額及び内訳、使途計画について伺います。
加えて、需要予測の際の人口推計に関しましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来人口を用いておりますが、再評価時に用いた同研究所の将来人口の予測値が着工時に比べて僅かに大きかったことも一つの要因かと考えております。
国立社会保障・人口問題研究所は、現在五百四十七万人の北海道の人口は、二〇五〇年には三百七十九万人、三割も減ると予測しています。これ、予測の対象期間を延ばしておきながら、一日当たり三千人、これ平均ですから、ずうっとですよ、伸びると。これ、なぜこうなっているんですか。
少子化にはいろいろな要因が考えられますが、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果によると、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっていました。
昨年、国立社会保障・人口問題研究所が、二〇一五年と二〇四五年、三十年後を比べて人口がどのぐらい減るかというのを市町村ごとに計算をいたしました。シミュレーションしました。残念ながら、ワーストワンは私の地元の奈良県の川上村というところでございました。八割減という数字が出たわけであります。もっと残念なのは、ワースト五つのうち三つが奈良県の村でありました。
国立社会保障・人口問題研究所の資料によれば、年間の日本の死亡者の数は、現在およそ百三十万人から、その二十年後、一・二五倍の百六十万人にまでふえます。その中で、遺産という形で、今後更に金融資産の相続は加速するということです。
国立社会保障・人口問題研究所が平成三十年に公表した日本の世帯数の将来推計によると、一般世帯数のピークは二〇二三年で、五千四百十八万九千世帯と見込んでおります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、出生率中位推計では、三十五年後の二〇五三年に日本の人口は一億を割り込みます。 技術を持ち、かつ一億人を超えるマーケットがあればこそ、日本は国際的な発信力があります。しかし、世界の人口が増える中、日本の人口が減り続ければ、国際的な交渉力や発言力は低下していくことになります。
世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇二三年をピークに減少に転じるほか、今後、テレビ保有率も低下すると見ております。 こうした状況を見据え、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果が、経営として責任を持って最終的に判断したものでありますが、今回お示しした値下げを含む還元の規模であります。
国立社会保障・人口問題研究所によれば六二％の女性が第一子出産後に離職していたり、高学歴の女性の力が生かし切れていないといったＯＥＣＤのデータもあり、もちろんその方々に対するアプローチもあると思うんですけれども、それよりも、若くして出産をした、あるいは非正規雇用で職を転々とせざるを得ない、掛け持ちもして踏ん張って子育てをしている、そういったシンママにこの施策を届けたいというふうに思っています。
国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、二〇五三年の日本の人口は一億人を割り込むと推計されています。急激な少子化や都市圏への人口流入から、二〇四〇年には自治体の半数が消滅するとまで言われています。 こうした中で、政府は、現実感に乏しい地方創生を掲げていますが、このような人口、社会構造の変化を見据えるならば、国家百年の大計として、抜本的な統治機構改革を行うべきではないでしょうか。
そうすると、私たちの宮川委員が資料をもとにちょっと計算をしてみましたが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、総人口をもとに試算したものでありますけれども、今後の推移を計算してみると、この格差が三年後にはまた三を超えるという結果でありました。
御指摘の分析は、本年三月に国立社会保障・人口問題研究所により公表された日本の地域別将来推計人口に基づくものと思われますが、この将来推計は、近年の出生や人口移動の傾向を踏まえて行われたものであり、近年の少子化や東京一極集中の傾向が今後も続くと、将来は、特に地方が厳しい状況となることが示されたものと承知をしております。
先般、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口というのを出しました。二〇一五年から二〇四五年という期間を設定しての推計でありまして、今日お手元にそのペーパー、二枚紙、ちょっと添付させていただいておりますけれども、質疑を聞きながらちょっと見ていただければ有り難いと思います。
二〇一七年四月の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も人口減少のペースは加速をしていって、そして二〇五〇年には一億人程度になるとされております。これは委員御指摘のとおりです。私たちが生きている間は、恐らく人口は減り続けるんだろうと思います。 人口減少が我が国農業に与える影響につきましては、需要面と供給面、それぞれ分けて考える必要があろうかなと思います。
その前に、先般、三月三十日、国立社会保障・人口問題研究所からかなりショッキングな発表がございました。日本の地域別将来推計人口について、二〇三〇年以降、全都道府県で総人口が減少をし、二〇四五年の総人口は東京都を除いた全ての道府県で二〇一五年を下回るというものでございます。分かっていたこととはいえ、数字でこう目の前にいたしますとかなりショックな数字だと思いました。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、若い世代では、男女ともに、いずれ結婚するつもりと答える人たちは約九割いらっしゃるんですけれども、その一方で、結婚の意思のある未婚者が独身にとどまっている理由ということでお聞きすると、適当な相手にめぐり会わない、あるいは結婚資金が足りない、また、まだ必要性を感じない、自由さや気楽さというものを失いたくないというものが挙げられておりまして、特に
○本多政府参考人 お尋ねのひとり暮らし世帯数の割合でございますが、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によりますと、総世帯に占める単独世帯の割合は、一九九五年に二五・六％でありましたものが年々増加をいたしまして、直近の二〇一五年では三四・五％となっておりまして、御指摘のとおり、今後も増加が続く見通しとなっております。
○宮本（岳）委員 要するに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を使え、こう言っているわけです。 私は地方創生特別委員会の委員ですから、まさにこの人口減少問題の解決に取り組んでまいりました。 きょうは、まち・ひと・しごと創生本部に来ていただいております。
○宮本（岳）委員 重ねて聞きますが、では、まち・ひと・しごと創生本部のその取組というものは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、これが予測する結果を回避するために行われているんじゃないんですか。
○栗田政府参考人 当該部分、「なお、」のところ以降を読ませていただきますと、「人口等の将来の見通しは、立地適正化計画の内容に大きな影響を及ぼすことから、国立社会保障・人口問題研究所が公表をしている将来推計人口の値を採用すべきであり、仮に市町村が独自の推計を行うとしても国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を参酌すべきである。」当該箇所かと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、理想の子供数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、また、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答してございます。いずれも項目の中で最大の理由となっておりまして、幼児教育の無償化は少子化対策としても極めて重要であると考えております。