2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
平成二十七年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦が理想とする子供数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという回答をしておられまして、いずれも最大の理由となっております。
平成二十七年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦が理想とする子供数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという回答をしておられまして、いずれも最大の理由となっております。
まず、冒頭、平成二十九年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口について紹介をさせていただきます。これによりますと、現在の傾向が続けば、二〇六五年には、我が国の人口は八千八百八万人、一年間に生まれる子供の数は現在の半分程度の約五十五万人となり、高齢化率は約三八％に達するという厳しい見通しが示されております。
もし来年消費税二％増税すれば、消費の落ち込みから国民負担率も二％上がる可能性もこれはあるわけでありまして、国立社会保障・人口問題研究所、将来人口推計によると、二〇四二年には高齢者数は三千九百三十五万人で、ピークをこれから迎えていくことになるわけです。こんなような人口構成で、今後、社会保険料負担も更に増えていって可処分所得は減っていくのではないかという不安が国民の中にはあると思うんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からも今御質問の中でございましたけれども、御指摘の生涯未婚率、これは、婚姻外の出生が少ないこの我が国において、人口学的に出生の動向を分析する際に使う指標として国立社会保障・人口問題研究所が五十歳時の未婚割合を算出し、その動向を将来人口の推計等に用いてくるときに生涯未婚率という言葉を使ってきたわけでありますけれども、今委員御指摘の点もありました。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、今やカップルの五・五組に一組は不妊に悩んでおります。ＮＰＯ法人ファインが昨年十月に公表しましたアンケート結果によりますと、仕事をしながら不妊治療を経験したことのある人のうち、九五・六％が両立は困難と回答をしております。実際に職場にサポート制度があると答えたのはわずか五・八％。しかも、制度があっても四割以上の人はそれを使っていない。
お示しいただきました資料、それぞれの年代別の負担感といいますか、そこについてまとめていただいておりますけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、理想の子供の数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しておりまして、いずれも最大の理由となっております。
国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に行いました日本の将来推計人口の中位推計においては、合計特殊出生率において、二〇一五年に一・四五であったものが長期的には一・四四になる見通しであります。
人口も、二〇一五年の厚労省関係の国立社会保障・人口問題研究所の数値を見ると、二〇一五年が一億二千七百万、二十五年後の二〇四〇年には一億一千万、五十年後の二〇六五年には八千八百万。今の全国平均の一・四四を基本に計算すると、このような状況になっております。
それから、二〇二五年の推計値ですが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成二十九年推計というのがありますけれども、その中位推計で百五十二万二千人でございます。
それで、国立社会保障・人口問題研究所というところの十五回目の出生動向基本調査というのが出ていますけれども、理想の子供数を持たない理由として何が一番大きいですかと言ったら、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えた方は、三十歳未満で七六・五％、三十歳から三十四歳で八一％、こういうふうな数字が出ているんですね。
それはどうやって出しているかというと、人口推計ですね、国立社会保障・人口問題研究所。厚労省もこれに基づいて推計していると思いますけれども、未就学児童が五百七十万五千人いる。これは共通の数字だと思いますよ。これに、子育てをしている女性の就業率、政府は女性の就業率八割を目指す、そのうち子育てをしている女性の就業率が七三％、これは推計ですけれども、掛けて、そしてさらに一マイナス九・〇％。
○加藤国務大臣 まず、少子化において、教育の無償化ということでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が行った調査で見ても、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、こういうことが挙げられているわけでありまして、そういった意味でも、経済的理由によって子供を持つことをちゅうちょされる方もいるということからすると、教育の無償化というのは少子化対策の有効な方策になり得るもの
その理由は、このまま人口が減って、社人研、国立社会保障・人口問題研究所の出している予測に沿って地域の人口が減ってしまうと大変なことになる、それを防ぎ、人口減少率を穏やかにしつつ、人口減少の弊害を少しでも少なくする、それが総合戦略であったかと思います。
四月十日に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の将来推計人口での人口問題の現状分析拝見いたしますと、全人口に占める七十五歳以上人口の割合は今後一貫して上昇していくということはもう推計されているとおりでございます。加齢とともに要介護認定率が上昇する以上、今後、介護保険の果たす役割というのはますます大きくなっていくものと考えております。
さて、三月十六日の自民党を代表する発言において、私は、国立社会保障・人口問題研究所によるシミュレーションを紹介しつつ、我が国が劇的な人口減少に直面すること、特に地方は、過疎の問題を通り越して、地方消滅と言われるまでの人口減に直面することが予想される旨指摘しました。このことは、前社人研所長である森田朗津田塾大教授が明確に指摘しているところです。
衆議院における参考人質疑においては、介護保険部会長を務められた国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長が、利用者負担割合の引上げの影響について今後精査する必要があると述べられました。この利用者負担割合の引上げに伴う利用者への影響調査、分析、評価の必要性は、まさに我々民進党が提出した対案にしっかりと明記している内容であります。
○遠藤参考人 国立社会保障・人口問題研究所の遠藤でございます。 本日は、このような場で発言をさせていただく機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私は、社会保障審議会の介護保険部会及び療養病床の在り方等に関する特別部会の二つの部会の部会長を務めておりますが、本日議題となっている法案の内容は、この二つの部会で行われた議論の内容と非常に関連の高いものであります。
中野 洋昌君 高橋千鶴子君 堀内 照文君 宮本 徹君 河野 正美君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 堀内 詔子君 参考人 （公益社団法人日本医師会常任理事） 鈴木 邦彦君 参考人 （公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事） 田部井康夫君 参考人 （国立社会保障・人口問題研究所所長
本日は、各案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会常任理事鈴木邦彦君、公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事田部井康夫君、国立社会保障・人口問題研究所所長遠藤久夫君、社会医療法人社団健友会理事長・全日本民主医療機関連合会副会長山田智君、一般社団法人日本慢性期医療協会会長・医療法人平成博愛会博愛記念病院理事長武久洋三君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
先日、国立社会保障・人口問題研究所で生涯未婚率に関する統計が発表されたのをごらんになっている方は多いかと思いますけれども、男性で二三・三七％、女性で一四・〇六％が生涯未婚だというような状況になっております。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、二〇一五年には約一・二億人であった我が国の人口は、二一〇〇年には約〇・五億人まで減少するという試算がなされています。その結果、地方は、過疎の問題を通り越して、地方消滅と言われるまでの深刻な人口減少に直面する結果、自治体による行政自体が成り立たなくなるといった指摘や、人々が地域で生きていくこと自体が困難になるといった指摘がされています。
国立社会保障・人口問題研究所が五年置きに行っている出生動向基本調査によれば、約半数の夫婦が、理想の子供の数は三人以上と回答しています。一方で、実際に持つつもりの子供の数は、平均すると二・〇七人となっており、理想の子供の数を下回っています。本調査によれば、理想の子供の数を持てない理由の一位は、子育て、教育にお金がかかり過ぎることです。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、第一子出産後に就業継続した女性の割合は、かつては四割前後で推移してきたものが、直近では五割を超えるまでになっておりますが、その一方で、依然として五割、半分ぐらいの方は出産、育児ゆえに退職をしている現状に対して、就労継続支援の一つとして育児休業期間を二段階で延長できるようにすることが本改正案にも盛り込まれておりますが、これは一面では、保育所の整備が追いつかない大都市
国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、結婚できない理由の選択割合、何でできないのかという選択割合は、十八歳から三十四歳まで、これは年齢、男女問わず、一位は、適当な相手とめぐり会わない、出会いの場がないということが、結婚の希望がかなわない大きな理由とされているわけでありますが、その上で、課題解決のために、ニッポン一億総活躍プランの中には、希望どおりの結婚をかなえるための支援として、出会いの場