1996-04-30 第136回国会 参議院 厚生委員会 第12号
まず第一点は、新しくスタートする国立社会保障・人口問題研究所の基本的な性格づけについて。 そもそも昭和三十七年の社会保障制度審議会の勧告に基づいて今日の社会保障研究所はスタートしたというふうに理解をしております。今後、どのようなものになるのか、引き続き社会保障制度審議会の勧告に沿ったものとなるというふうに受けとめてよいのかどうか、まずこの点を確認しておきたいと思います。
まず第一点は、新しくスタートする国立社会保障・人口問題研究所の基本的な性格づけについて。 そもそも昭和三十七年の社会保障制度審議会の勧告に基づいて今日の社会保障研究所はスタートしたというふうに理解をしております。今後、どのようなものになるのか、引き続き社会保障制度審議会の勧告に沿ったものとなるというふうに受けとめてよいのかどうか、まずこの点を確認しておきたいと思います。
今回の措置によりまして社会保障研究所は解散することになるわけでございますが、新たに設置いたします国立社会保障・人口問題研究所にその研究機能を引き継ぐことといたしておるわけでございまして、社会保障制度審議会の勧告で示されました方向に沿っているものと考えておるところでございます。
このため、国立試験研究機関の再構築の中で両分野を総合的に研究できる体制を整備するという観点から国立社会保障・人口問題研究所を設置することとしたものであります。 また、経済成長が鈍化する中で、社会保障制度については制度の根本にさかのぼった検討が求められております。こうした中で、社会保障に係る研究の充実が近年より新しい局面で強く求められているというふうに考えております。
社会保障研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、国立社会保障・人口問題研究所（仮称）の具体的な運営方法について、所長を学識経験者から広く選任することや研究活動全般の基本方針等に関し所長に助言する体制を整備すること等も含め、公正中立な立場から調査研究が行われるように、適切な措置を講じるよう努力すべきである。 以上であります。
このため、国立試験研究機関の再構築の中で、両分野を総合的に研究できる体制を整備するという観点から、国立社会保障・人口問題研究所という形で、新たな形に再編成をして設置したいと考えている次第であります。 こうすることによりまして、社会保障研究所につきましては廃止ということになるわけですが、これは、特殊法人の整理合理化という社会的要請にこたえるため廃止をするということとしたものであります。
厚生省の方では、この研究所を一遍解散いたしますが、今お話の出ておりますように、国立社会保障・人口問題研究所というものにいわば再編する、こういう方針を既に出しておるわけでありますが、国立社会保障・人口問題研究所がいうところの「斬新な機構」なんでしょうか、どこに斬新性を求めようとしているのでしょうか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
厚生省における特殊法人の統廃合で決まったものは、社会保障研究所と国立七試験研究機関を六機関に再編するというものでありますが、廃止するとされておりました社会保障研究所につきましても、実質的には再編で新設される国立社会保障・人口問題研究所への統合にすぎないといった内容であろうというふうに思います。また、環境衛生金融公庫と他の公庫との統合については実質的に先送りをされたというふうに思っております。