2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
だから、それは、我々がうそを突き付けられた国会としてちゃんと国政調査権を行使をして真実を明らかにしようと申し上げている。 これは、自民党の皆さん、与党の皆さんにも申し上げたい。国会がないがしろにされているんですよ。政党の問題じゃないですからね。そういう行政府と立法府の問題を何か混ぜこぜにして議論するのは、本当に僕はやめていただきたいと思います。
だから、それは、我々がうそを突き付けられた国会としてちゃんと国政調査権を行使をして真実を明らかにしようと申し上げている。 これは、自民党の皆さん、与党の皆さんにも申し上げたい。国会がないがしろにされているんですよ。政党の問題じゃないですからね。そういう行政府と立法府の問題を何か混ぜこぜにして議論するのは、本当に僕はやめていただきたいと思います。
だからこそ、この国会の場の国政調査権でそのことについて、これだけ我々は、国会議員みんな、この場で安倍前総理にうそをつかれ続けてきたわけですから、その責任として、立法府の国政調査権を使って真実を明らかにする、そのことについては総理としてもやろうじゃないかと、自分も、うその、ひょっとしたらうその答弁をしてきたかもしれない、その責任を総理として果たしていただきたいと申し上げているんです。どうですか。
○海江田委員 今大臣から、国政調査権の補助的なというようなお話がありましたけれども、私は、これは国政調査権そのものだと思っております。 この予備的調査、これまでに実施されましたのが、委員会の決議と、それから委員四十人以上からの要請と二つの種類がありますが、委員会の議決に基づく予備的調査は二回でございます。
国政調査権を補完するものとして、院から要請のあった資料要求に関しては、真摯に誠実に丁寧に対応するというのが政府の基本的立場であると。では、その基本的立場に反してもよいのだということを法的にどう説明されるのかということを聞いているんですよ。
訴訟にかかわることであるため回答しないということについての法的根拠は何かというお尋ねについてでございますけれども、先ほど階委員の御質疑の中で法制局長官もお答えされておりますけれども、司法権と国政調査権の関係については、一般論として、司法権の独立が保障されており、国会の権能の外にあることから、司法の独立に反するような国政調査を行うことは許されないという旨、承知をしております。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
○柚木委員 本当に、きょう、法務副大臣も官房副長官も、全く国民に対して誠意のかけらも感じられない答弁が相次ぎましたので、最後に改めて、ぜひ、黒川前検事長、場合によっては記者の方にも来てもらって、そして、国政調査権に基づいてこの国会の場で、行政府がやらないなら、立法府が国民の皆さんへの説明責任を果たすことを求めて、質疑を終わります。 ありがとうございました。
○柚木委員 国会は、もちろん国政調査権がありますから、今のように参考人に来ていただいて、やりますよ。その前にやるのが責任じゃないですか、政府が。どこまでお手盛りの、身内の大甘な調査で店じまいしようとしているんですか。身内の大甘な調査じゃなくて、公正な、厳正な調査と処分をやってください。追加調査をやってくださいよ、副大臣。
○川内委員 麻生大臣、最後に御答弁いただきたいんですけれども、過去、国会議員からの資料要求について、政府としてどのように、内閣としてどのように対応すべきかということについて、質問主意書に対する答弁書というものが閣議決定をされておりまして、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、一私人としてのそれではなく、国会がその機能を発揮する上で重要なものであると認識しており
○斉木委員 答えられていないので、やはりこれは本委員会が小委員会等をつくって、国政調査権に基づいて調べるべきだということを委員長に申し上げたい、御提案をしたいというふうに思います。 また、なぜ電取がこれを見抜けなかったのか。我が国においてこういった、過去、電力事業者が不正をやっていたら、誰が守ってくれるかというのは、私は電取しかないと思うんですが、電取はこの件に関して認知できましたか。
本委員会への提出資料の改ざん、虚偽答弁という国政調査権をじゅうりんする事態の真相解明は、党派を超えて徹底すべきです。 森友、加計、桜を見る会、総理自身が刑事告発までされる中、今度は、自らを捜査し起訴するかもしれない検察の人事にまで介入しています。総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長は紛れもない違法人事です。
しかし、政府はなお再調査は必要ないと強弁しておりますが、国民の政治への信頼を回復するためにも、国権の最高機関たる国会は、国政調査権を行使して徹底した真相究明を図らなければなりません。 以下、本予算に反対する理由を申し述べます。 第一の理由は、前述したように、新型コロナウイルス対策が全く盛り込まれていない予算となっている点であります。
また、この予算委員長による提出要求は、参議院委員会先例二八一、報告又は記録の提出要求に関する例に基づき、憲法六十二条に定める国政調査権の行使である国会法第百四条による成規の手続を省略して行われたものと承知しております。 次に、三月六日に行われました会計検査院に対する検査要請の件について御説明申し上げます。
○小西洋之君 今、事務総長の答弁にありましたように、この財務省、政府に対して、資料の提出要求、そして決裁文書、また、それについての検査院への検査要請というのは、実は憲法及び国会法に基づく国政調査権の発動そのものなんです。それを政府は欺いたわけです、改ざん文書、そしてその提出によって。
憲法の国政調査権、これに基づく調査がないがしろにされた。お亡くなりになった赤木さんのメモには、提出資料の改ざんの指示があったこと、会計検査院にも資料を出さずに協力しなかったことが明確に書かれています。 議員の皆さん、そして国民の皆さん、これは与党か野党かという問題ではありません。国の最高機関の国会を財務省が欺き、国会審議を妨害したものです。全国民を代表する国会の権威を著しく否定しました。
国政調査権に基づいて証人喚問したいと思います。 委員長、この参議院の予算委員会、この予算委員会も、実は財務省にある意味ばかにされまくってきました。虚偽答弁をされ、そして改ざんの文書を提出され、この佐川さんの、与党もきっとこの遺族の思いも含めて賛同していただけると思います。佐川さんの再喚問を求めますので、理事会で協議いただけませんか。
野党議員から要求された資料はできるだけ開示しない、タイミングもできるだけ遅らせるように佐川氏が指示した、国政調査権を踏みにじるものですよ、これも新たな事実ですよ。会計検査院にも内部検討資料は一切示すなという本省からの指示があった、これも新たな、新たな事実じゃないですか。全部新たな事実じゃないですか。大体、この遺書は今回初めて出てきたんだから新たな事実に決まっているじゃありませんか。
福島県第一原子力発電所でなぜ事故が起こったのか、これを外部専門家を雇うて調べていただく、国政調査権をもとに設置された委員会もございます。 私は、そこまでやれとは言いません。ただ、少なくとも我々は、委員の皆さん、電気事業法を所管する委員会でしょう。
最後に、委員長、やはりこの点では国会が国政調査権を行使をして真相解明に当たるべきだと、関西電力の第三者委員会の但木敬一委員長、そして、関西電力の今度新任になられた森本孝社長を当委員会に招致をして、そして委員会としての集中審議を行うことを求めたいと思いますが、理事会で協議をお願いします。
○小西洋之君 現職の外務大臣として、この中村公使がかつて、今ここに書いてあるとおりなんですけれども、憲法及び国会法に基づく国政調査権の行使を妨害したということを知らないという意味ですか。知っているのであれば、そういう人間が日本国を代表する大使館の幹部でいることが外交人事として適切ですか。それを答えてください。
○小西洋之君 まともな欧米諸国から、国権の最高機関の国会の国政調査権を欺き、妨害し、かつ職員を死に追いやったような人間が外交官として重要な外交マターを背負って活動している、それがまともな先進国からまともな日本の民主主義の姿として理解されると考えますか。
この中村公使の人事は、改ざん行為、そして職員の方を死に追いやってしまった、それだけではなくて、実は、財務省が行ったこの改ざん文書の提出というのは、憲法及び国会法に基づく我が参議院の国政調査権の発動、これを妨害し、かつ欺いた行為なわけでございます。
関電任せではなくて、政府、経産省が疑惑解明に責任を果たすべきであり、国会は国政調査権を行使をして真相解明を行うべきだということを強く求めたいと思います。 東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。復興庁の調べでも約四万八千人もの方々が避難を余儀なくされています。
総理は説明を果たされないので、予算委員会として明細書をオータニから取り寄せていただいて、国政調査権に基づいて求めていただきたいと。 開示は、総理の言われるように経営判断があるならば、理事会を秘密会にして開示をしていただくことを理事会で協議をいただきたいと思います。これは全会一致が条件ですが、当然、国会の行政監視機能として与党の皆さんも御賛同いただけるというふうに思います。
お尋ねの国政調査権でございますけれども、まず、憲法六十二条に、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と規定されております。
○川内分科員 北村大臣、憲法そして国会法に違反するんですよ、国政調査権に。 これは、参議院の予算委員会が資料を要求し、そして、その求めに応じて、内閣府大臣官房人事課、内閣府として提出した資料。安倍総理大臣も、資料の修正が不適切であったということを予算委員会でお述べになられている。憲法六十二条、それから国会法百四条に、国政調査権に違反するんです。違反しているんですよ、白塗り資料は。
白塗り提出資料は、情報公開法上も問題がある、国政調査権の行使に対する資料提出としても問題がある。これは国政調査権ですからね、参議院の予算委員会の資料要求というのは。 それに、安倍総理大臣も不適切だと言っているわけです、修正は。安倍総理大臣の見解を否定するんですか。まず、そこからやりましょう。安倍総理大臣の見解を否定するのかということを、大臣、言ってください。
公文書管理法の趣旨には国民への説明責任が全うされるようと書いてあるので、そういう意味で、説明責任が、白塗りにしてちゃんと説明をつけずに書類を提出することが国政調査権に対する説明として適切でしたか、説明責任が全うされていると考えますかということを聞いているんです。 説明責任が全うされると考えているなら、そうお答えになればいいんですよ。
しかも、これは、北村大臣、参議院の予算委員会理事会に提出された、いわゆる国政調査権に対する回答として提出された文書ですね。
こうした状況で事態を解明するには、やはり国政調査権を発動する、あるいは、この国会の場で私は明らかにしていかなければならないと思います。
是非、この立法府で国政調査権を発揮して、国民がおかしいと思えることをしっかり明らかにするために、委員会としても政府に再度の調査要求並びに資料をしっかり出していただけるよう、要請していただけるようお願いしたいと思います。
この国政調査権の重みを再度改めて重んじて今後の対応を取っていただきたいと強く要請をしますが、いかがでしょうか。
○蓮舫君 委員会の場で御答弁申し上げたことが私ども内閣府からの御説明事項であると答弁、あたかも国政調査権である理事懇談会の場所での説明が委員会答弁で修正されることを正当化するように私には聞こえましたが、これも説明不足や確認が不十分だったということでよろしいですね。
これは、国政調査権を欺き、国民の権利を踏みにじる、決してあってはならない行為です。政府に対して猛省を促すとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の意識改革と再発防止策を求めます。 このように、本来ならば予算審議を行うべきではない状況でありますが、以下、補正予算に反対をする主な理由を申し述べます。 第一に、不要不急の事業を盛り込んでいることです。