○蓮舫君 国政調査権で、予算委員会の理事懇の場で、与野党の理事がいる前で、あなたは、あなたの部下ははっきりと明言しました。内閣総務官室の推薦名簿も各省庁の推薦名簿も締切りは同じ二月八日です。 今、あなたは二月八日よりも内閣総務官室、すなわち政治推薦枠だけは後に設定していると。なぜ違う説明したんですか、今いきなり。
国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削減を求めます。 昨年の通常国会で議決された参議院規則の改定により、本会議録、委員会会議録などの文書の配付を行わず、電磁的記録の提供のみとなります。
国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。 議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。
日本国憲法に置きかえた場合、これは国政調査権に類する制度と言えるのではないかと思いますが、しかし、国政調査権は、衆議院、参議院、この院の権能とされておりますので、院議をもって、つまり多数決によらなければその発動はできないことになっています。
国会では関電の判断に委ねようと自民党も公明党も我々も了解をして関電に求めたら、関電が来ないと言うから、それは国会の国政調査権にちゃんと従って来るべきだと、真相を国会でも明らかにするべきだというふうに監督官庁の長として指導してくれと言っているんじゃないか。
国政調査権を行使し、関係者を国会に招致し、徹底的な真相解明を行う決意を述べて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○小西洋之君（続） 憲法が国権最高機関立法府に保障した国政調査権を侵害する違憲、違法の暴挙を被っているのであります。そして、さらには、安倍総理の憲法五十三条臨時国会召集義務違反によってこの改ざんの暴挙が覆い隠されたまま、国民は二〇一七年の改ざん総選挙を強いられているのであります。
○小西洋之君（続） 憲法六十二条と国会法百四条及び百五条に基づく国政調査権の発動として、金子委員長の名で政府に提出要求がなされ、予算委員会採決によって会計検査院に検査要請がなされたものであります。 すなわち、我が予算委員会は、我が参議院は、安倍内閣によって……
また、二〇一七年には、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を三か月以上も無視し、本院の国政調査権の発動を欺く森友決裁文書の改ざんを埋もれさせたまま、国民を欺く改ざん総選挙を強行しているのであります。
同調査会は、平成九年六月、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置し、委員会自らが積極的に国政調査権を活用すること、また、調査に当たっては総務庁が行う行政監察等を活用することなどを内容とした調査報告書を取りまとめ、議長に提出いたしました。
統計の崩壊こそ、この人の支配そのものであるという危機感が政府・与党に全く感じられず、根本厚労大臣は、自らが任命した特別監察委員会が隠蔽を隠蔽する不正調査を実施していた事実が明らかになって以降も何ら責任を取らず、昨年に全会派一致による憲法及び国会法に基づく本予算委員会での国政調査権の発動を決裁文書改ざんで欺いた麻生財務大臣共々、何事もなかったかのように在任し続けています。
では、国会の国政調査権をじゅうりんして、安倍政権は一体何を隠したいのでしょうか。 アベノミクスの六年間、実質賃金は大きく低下し、アベノミクス開始前の水準にすら届いていません。政府も口をつぐみ始めた戦後最長の景気回復なる大風呂敷は、ＧＤＰを不当にかさ上げし、株価を日銀の大規模買入れによって下支えした偽装経済であるのであります。
衆議院の財務金融委員会で国政調査権が発動されて、業者に対して、値引きの根拠となった試掘穴のことについて業者に聞いてくださいねという指示が出たわけですけれども、政府としてその後どのように御対応をされているかということをまず教えていただきたいと思います。
国会の国政調査権は、憲法に規定されている国会の権能であり、非常に重要なものであると考えております。その上で、国会での審議の場における国会議員による質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による行政府に対する監督権能の表れであると認識しております。
○足立委員 僕らだって、僕らは国政調査権を持っているんだよ。僕らだって知りたいと思って質問しているんだよ。ところが、答えないじゃない、大臣も局長も。私は、今回の法体系であれば、趣旨は三つでしょうと言っているんですよ。でも、答えないじゃない。
国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 次に、衆議院ＩＣＴ活用検討調査費について一言申し上げたい。 調査内容については、今後検討することとなっています。この間、ＩＣＴ活用をめぐっては、タブレット端末の導入、活用によってペーパーレス化などのコスト削減を図るなどの議論がありました。
技能実習生に対する深刻な人権侵害の実態と法務省がこの深刻な事案にまともに対応できていないことを覆い隠すために資料提出を拒否したとしか説明が付かず、国政調査権の侵害を不問に付すことは断じて認めるわけにはまいりません。 また、連合審査の要求を棚上げするなど、法案の審議は尽くされていないと言わなければなりません。 なぜ連合審査が必要なのか。
○小川敏夫君 まず、資料の公開は、公表するかどうか、謄写させるかどうか、これは国会の理事会の求めに応じるかどうかという問題ではなくて、法務省が独自に判断すればよろしいわけで、そして我々は、この国会の質疑のために、あるいは国政調査権、広い意味で、こうした国会での質問権の行使のために一委員として資料の公開なり提供を求めることができるわけで、それで、一般的には行政は、一国会議員の求めに応じても、そうした必要
また、麻生財務大臣は、森友学園への国有地処分に係る改ざん決裁文書を国会及び会計検査院に提出するという、憲法六十二条及び国会法百四条並びに同百五条に基づく本予算委員会による与党も一致しての国政調査権の発動をじゅうりんする暴挙を犯しながら、何事もなかったかのように留任されております。
また、加計学園の問題では政権に不都合な情報を怪文書扱いしたり、森友学園への国有地処分をめぐる事件において決裁文書の改ざん等により国政調査権が踏みにじられるという、議会制民主主義の存立にも関わる空前の事態が生じています。現行憲法の価値観を尊重しない内閣の長たる安倍総理に憲法を語る資格はありません。 そもそも、総理が提案する改憲四項目につきましては、世論でも賛否が二分されるテーマです。
しかし、それにとどまらず、安倍政権にそんたくして公文書が改ざんされ、官僚が国会でうその答弁をし、国会の国政調査権を無視する異常事態です。国会に出される資料が改ざんされ、政府参考人がうそをつく、そんな状況でまともな国会審議が成り立つはずがありません。