1950-03-25 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号
それからもう一つ大きな原因は、たとえば売掛金の回收を十六億程度見積つておりますが、これが回收不能ということがございまして、そういうケースが重つて大体総計百十九億四千五百万円というものが出て来まして、二十三年度に国庫へ納付しなければならぬ七十五億八千万円という剰余金を運転資金に使つておりました関係上、それを相殺しますと、大体四十三億六千五百万円の補填金を一般会計から補助しなければ、これの清算完了ができないのではないか
それからもう一つ大きな原因は、たとえば売掛金の回收を十六億程度見積つておりますが、これが回收不能ということがございまして、そういうケースが重つて大体総計百十九億四千五百万円というものが出て来まして、二十三年度に国庫へ納付しなければならぬ七十五億八千万円という剰余金を運転資金に使つておりました関係上、それを相殺しますと、大体四十三億六千五百万円の補填金を一般会計から補助しなければ、これの清算完了ができないのではないか
それから肥料はさつき申し上げたようになつたのでありまして、その方も少くとも内部留保の問題は、今度の見込みには大体国庫の方へ出させるという形で出ているということに私は考えております。
二十三年の後期の決算を改訂いたしまして、剰余金を全部吐き出して、従つてそれは国庫の方へはつきり連絡がついたわけであります。
それは提出法案の第十三條第一項の次に、私たちが当初考えましたのは、政令によつて国庫の補助その他によつて特別の措置を講じていただきたいという目的を持つておつたのでありますが、諸般の事情でこれは一応削除しなければならないということになつたのでありまして、私たちはこの十三條の三項というものに対して、非常な希望を持つておつたのでありますが、これは大蔵当局が今後の予算を組む場合、この條文——現在は削除せられておりますが
昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案は、大蔵委員会に付託するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○大池事務総長 昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案というのが出て参りました。この付託委員会について一応皆さんの御意見を承りたいと思います。御承知の通り二十五年度における災害復旧の事業費全部の国庫負担の特例をすることになつておる法案でありまして、関係する委員会は、考え方によると数箇になるわけであります。
この地方税の外に地方財政平衡交付金の創設、災害復旧費全額国庫負担等を行いますので、相当の財源が増加になりますが、勿論これにより地方財源は甚しく潤沢になつたということは言えませんが、現下の国民租税負担の現状に鑑み地方税としてはこの程度の増収に止めることを以て適当すると考えた次第であります。 以下新税の創設、既存税目の変更、徴税手続の合理化の順に従つて、新地方税法の内容を御説明申上げます。
――――――――――――― 三月二十三日 教育職員免許法及び同施行法の一部改正に関す る請願（若林義孝君外二名紹介）（第一七〇四 号） 教育職員免許法施行法の一部改正に関する請願 （小林信一君紹介）（第一七〇五号） 遠刈田小学校雨天体操場建設費国庫補助の請願 （庄司一郎君紹介）（第一七〇八号） 私立学校法第三十八條第四項削除の請願（世耕 弘一君紹介）（第一八一〇号） の審査を本委員会
○今野委員 なおこの経費の支出、まあこれからのことでありますが、その方法について、厚生省関係のいろいろな社会保障関係なんかを見ますと、従来の義務教育費国庫負担と同じように、国が直接やつておる。ところが文部省関係を見ると、あの重要な義務教育費国庫負担初め今度はみな平衡交付金の中につつ込まれてしまつておるわけです。
解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令に基き、国庫に帰属した現金及び現金以外の財産の処分等による收入金につきましては、従来これらの現金及び收入金を以て外国貿易特別円資金を設け、この資金は、これら財産に伴う債務の支拂に充てる外、外国貿易特別会計に繰入れで貿易のために使用することとし、外国貿易特別円資金特別会計を設置して経理して参つたのでありますが、今回この経理方法を改め、国庫に帰属した右の現金及び
昭和二十五年三月二十四日（金曜日） 午前十時三十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○解散団体財産収入金特別会計法案 （内閣提出、衆議院送付） ○米国対日援助見返資金特別会計法の 一部を改正する法律案（内閣送付） ○製造たばこの定価の決定又は改定に 関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○国庫出納金等端数計算法案（内閣送 付）
本日は先ず、解散団体財産收入金特別会計法案、米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案、国庫出納金等端数計算法案、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律案、新環需給調節特別会計法の廃止等に関する法律案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、以上六案を議題といたしまして、先ず政府より提案の理由の説明
出席者 專 門 員 岩隈 博君 專 門 員 藤井 信君 ————————————— 三月二十三日 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一二一号） 同日 中京地区に国営競馬場設置促進に関する請願（ 八木一郎君外三名紹介）（第一七一二号） 用材規格規程等廃止の請願（眞鍋勝君紹介）（ 第一七一四号） 放射線による米穀増收研究費国庫補助
ことに中小企業の関係におきましては、これは金融機関みずからが申しておりまするように、最悪の場合における損失の少くとも半額程度の国庫によるところの損失補償というような政策がとられて、初めてこうした面への貸出しが円滑に行くのではないかということを、われわれは考えておるのであります。
住民投票の費用に関しましては、法律の制定についての一種の手続でありますから、国家事務であり、当然国費をもつて支弁すべきであると解せられ、地方自治法施行令第百八十五條にも、衆議院選挙法施行令を準用して、公の機関の負担すべき費用、すなわち選挙人名簿投票の用紙及び封筒、特別投票者証明書及びその封筒、投票箱並に点字器の調製、選挙管理委員、選挙長、開票管理者または投票管理者、選挙会場、開票所または投票所の費用等は国庫
その次に第十九條の四項に「公社の事業運営に伴う経費は、国庫の負担とし、国は、国の予算から支出するものとする」ということがありますが、この予算は全額どのくらいになりますか。そうして二十五年度の予算には含んでおるのでありますか、ないのでありますか。もしないとすれば、追加予算としてお出しになるのでありますか。
さらにこの法案によりますと、第十九條には、家は建てるが、維持から修繕、それからこの公社の事業を運営して行く一切の経費は、日本政府の国庫から負担するというふうになつておりますが、私どもから考えますと、家を建てて貸して、家賃はとるが、その役職員の経費は全部別の会計の国庫から出す、それから今のような家具、什器、維持、修繕まで別の国庫から出すということは、普通われわれの常識ではちよつと了解に苦しむのでありますけれども
專 門 員 小安 正三君 專 門 員 齋藤 一郎君 ――――――――――――― 三月二十三日 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内 閣提出第一二〇号） 同日 青森漁港修築工事促進の請願（山崎岩男君紹 介）（第一七四九号） 漁船保險制度改善に関する請願（坂本實君紹 介）（第一七九〇号） 同（志田義信君紹介）（第一七九一号） 垣生村漁港修築工事費国庫補助
支拂計画の示達は、国庫金の状況に制約されることもあるから、内閣は一方にま国庫収入の促進を図ると共に、他方には示達手続を促進して、予算の執行を円滑ならしめるよう、十分の注意を拂うべきである。 （三） 工事の施行又は物品の購入に当り、事実を作為し、年度内に完成又は納入されたものとして経費を支出し、経費の年度区分を紊つたものがある。
６．国庫債務負担行為の限度額は財政法第十五條第一項の基くもの八億九千三百余万円 財政法第十五條第二項に基くもの 十億円 のところ、実際に負担した債務額は 財政法第十五條第一項に基くもの 八億四千六百余万円 外に、財政法附則第四條に基くもの 六億二千四百余万円 財政法第十五條第二項に基くもの 九億三千万円 外に財政法附則第四條に基くもの 二千八百余万円
我々はこういう立場に立つて、今まで全額国庫負担こそが日本の経済現状に適応したところの教育機会均等の唯一の途であると思つて我々は闘つて来たつもりであります。併しながらこれは十分に実現できなかつた。六三制において然り、それから教員の待遇におきまして然り、学校の経費の運営において然り、そういう形において実に微弱な教育予算しか取られて来なかつた。
どうしてむ日本の貧弱な経済の現状におきましては、強力に中央の予算をとつて、併しその中央の予算を運営する面におきましては、それによつてその管轄省であるところの文事部省が権力を潟存するというような点については徹底的にこれは排除してこれを民主的に運営して、こういう方策をとるべき場合ならば中央におけるところの全額国庫負担というのは決して間違つた理想ではない。
併しながら従来の戦争以前における教育の実態から見まして、いわゆる国庫が半額をやる以前の地方の教育に対する経費の出し方などから見ますというと、とにかく教育の方面の費用は抑えられて、できるだけ詰められて、そして他の方面に持つて行かれる傾向があつて、甚しい時には教員の給料さえ不拂いというようなことさえ起つたことがあるのであります。
○加賀山説明員 国有鉄道当局として関係いたしまする予算といたしましては、いわゆる損益勘定と工事勘定との二つの勘定だけでございますので、ほかから一般国庫の予算、国の予算とは区別されて出さなければならぬ。
この法案は、現行の外國貿易特別円資金特別会計を廃止し、新たに解散団体財産收入金特別会計を翻訳して、その軽瑕を明確にするために提出されたものでありまして、現行の特別会計におきましては、解散団体の財産の管理及び処分に関する政令に基いて国庫に帰属した財産に関する收入金を、これらの財産に伴う債務の支拂いに充てるほか、外國貿易特別会計に総入れて貿易のために使用することといたしておりますが、今回この経程方法を改
解散団体財産収入金特別会計法案、これはその第一条におきまして、「解散団体の財政の管理及び処分等に関する政令第三条の規定により国庫に帰属した財産に関する収入金の経過を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。」ということになつておるのでありまして、つまりこの特別会計法の基本になるものは、解散団体の財産管理及び処分等に関する政令、これがこの特別会計法の基本になつておるのであります。
協同組合の協同施設に対する国庫補助は、一部に増額してほしいという声が強かつたのであります。 次に企業の経営の合理化という点につきまして申上げまするならば、川俣の羽二重、米沢の絹織物を見まして感ずることは、如何にも織機が疲れておることであります。半木製のものが大部分でありまして、鉄製のものはごく少量きりない。
またこの法律の施行の結果、第十七條の規定によりまして政府に、すなわち国庫へ納付せられる金額が、相当なものに上ると思いますが、これは競馬あるいは自転車等の例にならいまして、この国庫の收入については、その收入に相当するくらいの金額を、わが国の自動車工業の進歩改善発達のために、政府が使うというようなことを、私どもは強く要望する次第であります。
次に簡單に質問いたしたいのでありますが、金融の問題につきまして、過般国庫指定預金を百五十億円ばかり出していただいたのでありますが、これが実は短期でありましたために、一般の大企業の短期金融にはなりますが、中小企業の金融としてはあまり効果がない。こういうような、これを預け入れました銀行側の話であります。
昭和二十五年三月二十三日（木曜日） 午前十時四十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○生活保護法案（内閣送付） ○国立岩手療養所の火災復旧に関する 請願（第五八一号） ○国立福島療養所の火災復旧等に関す る請願（第八一五号） ○国立療養所経費国庫補助増額に関す 請願（第二二七号） ○国立療養所患者賄費予算増額に関す る請願（第三〇四号） ○田辺市に大阪国立病院白浜分院移転
そういたしますると、政府原案は鉱業権者負担分を一応六億と予定しておりまして、六億のうち公共事業の方に三億をまわし、この三億によつて国庫負担額が約五億近くなりますので、一応安本の方で計画を立てました八億八千八百万円程度が公共事業の復旧に充当できるのでありますが、一方今日社会問題化しております家屋、墓地の問題につきまして、三億を予定しておりましたのが、ただいま申しましたように、全額一箇年間三億五千万円程度
国庫補助をどれだけ出してもらう。従つて業者の負担をどれだけにするとか、これをどういうふうに使うという問題は、各役所にしましても各省に関係があり、国会としましても、各委員会にそれぞれ深い関連を持つておるのであります。
三宅則義君紹介）（第一六〇八号） 智頭町地内堤防復旧工事促進並びに千代川上流 改修の請願（稻田直道君紹介）（第一六〇九 号） 呉市の土地区画整理事業促進に関する請願（前 田榮之助君外一名紹介）（第一六二八号） 荒川放水路護岸工事中一部変更の請願（天野公 義君紹介）（第一六三九号） 仙台市内広瀬川に護岸工事施行の請願（庄司一 郎君紹介）（第一六五〇号） 三重県下災害河川砂防工事費国庫補助
ただ実際は通報の中で本当に有効な結果を生みましたのは、パーセンテージから言いますと、確か大分少いように記憶しておるのでございますが、併し通報の結果相当多額の脱税が発見されまして、それによつて負担の公正と国庫收入の増加を図るような事例がやはりあるようでございます。
つまり政府の考え方ではいろいろな財源を当つて、最後に所得税のところに行つて、最後に所得税から幾ら国庫の收入を期待しなかければならんか、そこでどういう所得を得ておる階層が一番多いか、そこに成るべく多くの收入が期待できるように税率を按配されるというようになるから、そういう税金をかけるところの階層から言えば、負担能力、自分達より経済力の少い者、或いは自分達より経済力の多い者と比較して見て公平を保たれていないので
二十五年の四月以降九月までの清算期間においては、いわゆる事業費、事務費、そういう経費を償うべき收入は出て参りませんから、清算に要する経費は一般会計から——今まで残つておつた剩余金は国庫に納付してもよろしいけれども、国庫に納付しないで一応リザーブしておきまして、お前のところは清算経費はやらないから、そのリザーブした剩余金を清算経費に充てて、余つたら納めろ、その範囲内でひとつやれ、こういう趣旨で出しておりますから
○小峯委員 国庫出納金等端数計算法案に関しましては、討論を省略いたしまして、ただちに採決されんことを望みます。
○川野委員長 次に国庫出納金等端数計算法案を議題として討論採決に入ります。