1950-03-23 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第12号
第二の点は、公職選挙法の二百六十三条に、これは先日来選挙管理委員会の方から委員長その他大勢の方々がお見えになつて本委員会に陳情或いは御要求がありましたので、選挙委員会にいろいろと御厄介になつておるのに、その御希望を無視するということはできないと思いますので、それを採り容れましたので、二百六十三条、即ち衆議院議員及び参議院議員の選挙管理費用の国庫負担、その次に、十二号にもありますが、その十二号のあとに
第二の点は、公職選挙法の二百六十三条に、これは先日来選挙管理委員会の方から委員長その他大勢の方々がお見えになつて本委員会に陳情或いは御要求がありましたので、選挙委員会にいろいろと御厄介になつておるのに、その御希望を無視するということはできないと思いますので、それを採り容れましたので、二百六十三条、即ち衆議院議員及び参議院議員の選挙管理費用の国庫負担、その次に、十二号にもありますが、その十二号のあとに
それから今週若しくはこれに接着して提出いたしますものは、ここで読み上げますと、災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案、これは二十五年度限りのものでございます。二十五年度は全額国庫負担ということになりましたからこういう法律になるわけであります。それからその次は北海道開発法案、これは昨日あたり提出したんではないかと思いますが……本日は提出されると思います。
同月二十日 砂川町立社会病院復旧工事費国庫補助の陳情書 （第六一五号） 遺族援護強化に関する陳情書外一件 （第六一九号） 薬事法一部改正に関する陳情書 （第六二一号） 遺族の援護に関する陳情書 （第六二六号） を本委員会に送付された。
市長が本院に参りましたときに、市としてはこれは国家の補助がなくてもこれを強行するのだという強い意見を持つておつたのでありますが、そのとき議長もおりましたので、札幌の市長、議長はそれを了解しておるわけでありますが、先程の建設大臣の御意見によりますと、市長、議長が自分のところに陳情に来たのだからそれは市民の大半の声というふうに言われたのですが、そういたしますと、市長、議長は一体市民の反対の声を代表して、国庫
○国務大臣（益谷秀次君） 国庫の補助を要しないで市独自でやるというお話は私は聞いておりません。聞いておりませんが、補助については地元の公共団体が、市がやるということであれば無論補助でありまするから、助成金は出さないでよろしいのであります。
なるほど民間事業の仕事をするよりも、国家もしくは公共事業の仕事をすることは、国家に奉仕するという心理的関係においても、これは適切でありましようし、また国の收益、国庫に利益をもたらすということもまた必要なことであろうと思いますけれども、しかしこれが独占的な意味で、官公署や地方公共団体の仕事全部を法律でもつてしばつて、それを矯正保護作業にする。
○川野委員長 御異議がないようですから、国庫出納金等端数計算法案に対する質疑は終了いたしました。 —————————————
○川野委員長 次は国庫出納金等端数計算法案を議題として、質疑に入ります。三宅則義君。
食糧庁食品部 長） 矢野 外生君 專 門 員 岩隈 博君 專 門 員 藤井 信君 ――――――――――――― 三月二十日 開拓者資金融通法の一部を改正する法律案（内 閣提出第一〇一号）（参議院送付） 同月十八日 肥料小運搬賃の全国プール制継続実施に関する 請願（岡西明貞君紹介）（第一六一二号） 土地改良事業等に対する国庫補助増額
に指定の請願（圓谷光衞君紹介） （第一五五二号） 中学校以上の女子部に編物科新設の請願（足立 篤郎君紹介）（第一五五六号） 教育財政法制定等に関する請願（大石ヨシエ君 紹介）（第一六〇五号） 教職員の給與改訂に関する請願（並木芳雄君紹 介）（第一六四九号） 同（小林信一君外二名紹介）（第一六九一号） 同（谷口善太郎君外二名紹介）（第一六九二 号） 岩手県下の六・三制校舎建設費国庫補助
○稻田政府委員 通信教育施設費に関します国庫補助が、二十五年度の予算に計上せられておりませんのは、実はこの通信教育施設費は、御承知のごとく地方団体において負担すべき費用であつたのでございますが、制度開設の当初におきまして、奨励の意味をもつて、本年度までは奨励補助金を計上して参りました。しかし一応これが軌道に乗りましたような関係でありますので、奨励的の意味の補助金は削除いしたのであります。
繰越制度の運用につきましては、国庫支出の遅延等の原理となることが多いのでありまして、検討の必要あることを指摘いたしたのでありますが、その後内閣におきまして、従来の運営方針を改め、多少これらの事務は促進されているように見受けられるのでありますが、いまだわれわれの満足するがごとき抜本的改正がなされず、従つて、これが支拂い遅延その他おもしろからざる原因となつている事実を認めるのでありまして、さらに再検討の
この問題を、いつまでもこれに拘わつておられませんからこれくらいにいたしますが、次にお伺いしたいことは、今一番大きな問題になつておることは、今度のシヤウプ勧告によりまして、義務教育費国庫負担法が廃止になつて、そうして従来半額を国庫から出しておつた教員の俸給費がここで地方財政に委ねられる、こういう形になつたために、非常にこれは教育費の独立の問題として大きく今世の中に写り、これが各地方におきましても非常にこの
然るに伝えられるところによると、来年度においては定時制課程の職員に対する、職員給與の国庫負担というものがなくなるのであります。そうして二十五年度に関しては、四割の給與補助を平衡交附金のうちから支出されるようでありますけれども、併しこれも必ずしも紐がついておるのではありません。従つて地方でこの平衡交付金を定時制課程の面に使わなくても文句が言えないという状況にあるのであります。
第一二七三号） 戰災復興事業予算並びに同起債額増加に関する 請願（押谷富三君外五名紹介）（第一二七九 号） 江別、石狩厚田間の豊平川に架橋の請願（宇野 秀次郎君外七名紹介）（第一二八〇号） 松崎村地内猿ヶ石川築堤工事延長施行の請願（ 山本猛夫君紹介）（第一二八三号） 豊間根村地内津軽石川に災害防除工事施行の請 願（山本猛夫君紹介）（第一二八四号） 岩手県下各河川の災害防除工事費国庫補助
国道十九号線の岡山と金川の間の改修の問題でございますが、これはかねて懸案の所でございましたが、二十五年度において国庫補助工事で着手いたしたいと考えて、目下検討中でございます。なお舗装につきましては、ただいま舗装の補修に重点を置いておりますので、舗装の新設ということは当分できがたいことと思います。後年度において考えたいと思います。
しかしさらに社会保障という、もう少し高い観点から問題を考えて行きまするならば、たとえば国庫で幾ら負担するかというようなところまで進めて行かなければ、現在のところでは解決できないのじやないかと思つております。
それから公共団体が公営住宅として設置する線と、住宅公庫が私人の住宅建設に対して資金を貸与するという線とをはつきりわけまして、地方公共団体が公営住宅を設置するためには、公共事業費から国庫補助が出る建前になつておるのであります。従つて金融公庫の方からは、個人に対してこの住宅資金を供給するということで参る予定になつております。
この参考資料によりますと、国庫に帰属した財産の中で、処分済みの財産が二千九百五十一万、ところが管理費は二十四年度で三千七百三十八万円で、えらく管理費がかかるようになつでおるわけですが、これはどういう事情でございますか。さらに二十五年度はどのくらいの管理費が予定されておるのですか。
請願第四百八号は、国家公務員共済組合の国庫負担金、官吏雇傭員の区別等について不備な点があつて公務員の実情に適しいかなら、共済組合法の一部を改正されたいという請願であります。陳情第二百五号は、政府の支払を促進させるために概算払の範囲の拡張、地元での政府支払の実施等の措置をとられたいという要請であります。
その場合の資金の手当でございますが、さしあたり北海道につきましては、北拓に対しまして、先般国庫の預託金四箇月ものが合計五億円、特にこぶつきでつけております。その他二箇月及び三箇月の資金は、相当他の銀行に比しまして多くつけておるわけでありまして、こういうさしあたりの必要資金には相当まわし得ると考えております。
内閣提出第三七号）（参議 院送付） 同月十三日 小学校における家庭科存置に関する請願（大澤 嘉平治君外一名紹介）（第一四一一号） 宮城県第三女子高等学校を東北大学教育学部附 属高等学校に移管の請願（庄司一郎君紹介）（ 第一四一二号） 山形県下教員の定員増加に関する請願（志田義 信君紹介）（第一四一八号） 新日本精神教育実施促進に関する請願（内海安 吉君外四名紹介）（第一四四三号） 国庫負担
この勧業銀行付託については、これは日本銀行の代理店として事務を取扱う、でいわゆる国庫金というようなものは、一切国債の償還事務を全部入れまして、これは日本銀的がやるということになつております。このやり方について日本銀行の本支店、代理店、国債代理店、この系統においてやるという建前になつております。
門田 定藏君 北村 一男君 柴田 政次君 赤澤 與仁君 加賀 操君 徳川 宗敬君 山崎 恒君 岡村文四郎君 政府委員 農林事務官 （農地局長） 山添 利作君 説明員 大蔵事務官 （理財局国庫課
本日は最初に先般当委員会で大蔵省当局と質疑を交しました農地証券の買上げの問題につきまして、その後の経過を国庫課長から御報告頂くことにいたします。
併しこれも将来の方向といたしましては、むしろ数量を一層増加しまして、税率を引下げまして、而も相当の収入を上げ、密造酒等をそういう方向で駆逐しまして、国庫の財源を確保し、又正しい酒が供給されるようにして行くというのが今後の行き方ではなかろうかと考えております。 間接税につきましては、大体そのような点が問題ではなかろうかと、御参考までに申上げる次第であります。
○林（百）委員 そうしますと、もし利益があつて国庫に納付する場合に、見返り資金の出資の部分については、特に何らかの考慮をするのかしないのか。その点をお聞きいたします。
しかしてその赤字が埋まり切つてしまつて、赤字がないというときには、その利益は国庫に納付するという規定になつております。もし利益がなければ、納付する義務も何もございませんが、利益がありましたときには、上つた利益は国庫が収受するという規則が、国有鉄道法の四十一條の第二項にございます。