1950-03-29 第7回国会 参議院 大蔵・地方行政・建設連合委員会 第1号
即ち一小漁村であつた、横須賀市は明治十七年東海鎭守府が置かれて以来逐年軍港規模が拡張せられ、市人口三十八万に上る大都市となり、全市即ち軍港というように一体として発展し、ために一般産業の興る余地なきままに市の財政も多額の国庫助成に負うような状態であつたのであります。
即ち一小漁村であつた、横須賀市は明治十七年東海鎭守府が置かれて以来逐年軍港規模が拡張せられ、市人口三十八万に上る大都市となり、全市即ち軍港というように一体として発展し、ために一般産業の興る余地なきままに市の財政も多額の国庫助成に負うような状態であつたのであります。
自由販売値段を相当大巾に下げまして、配給を止めて一般に自由販売で売出すというときでありまして、相当売行きの状況も比較的いいような状態であつたような関係もありまして、このような報告になつたのではないかとも考えるのでございますが、もう少し長期に見通しを立てますれば、先程申上げましたように、どうもやはり最近の食糧事情等から見まして、正規の生産を殖やしまして、税率なり、価格はむしろ下げまして、供給量の増加によつて国庫収入
この特級酒の数量をどの程度にするかということは、今御指摘の通り、大体売れ行きの状況、それから他の酒類の数量との関係におきまして、どの程度ならどうというような見地から定めて参りたいと考えておるのでございますが、やはり私共としましては、相当な財源にもなりまするし、成るべくよい酒を造りまして、生産者なり関係業者の方々も、取扱いによりまして利益が出て来るようにすると同時に、国庫にも税金の形で相当入つて来るというような
ただ傾向といたしましては、確かに御意見のような傾向もございますから、むしろ今後におきましては、正規の生産の数量の増加を図りまして、それと一諸に税率も引下げまして、必要な国庫収入は確保するという方向に沿つて、極力適正化を図りたいと、かように考えておるのでございます。
国庫から四億地方から二億としても、呉市は税收が年一億しかない。つまり呉市では失業者の四分の一の日雇いのわくをつくるためにも、予算の二分の一しか税收がないというふうな状態に置かれておるわけです。ところで、現に就業しているものはどうであるかというと、一千百人くらいにすぎない。それから御存じのように、青森市で問題が起きました。青森市では大体百五十人の日雇いのわくをつくつておつた。
○堤委員 それではいただきました参考資料の中に、教育扶助費は大体生活扶助費と同様、毎月二・五％の増額を見込んで算定した一億三千二百八十万六千五十八円というものに、国庫八割というので予定しておられるわけですね。そういたしますと、大体小学校六年生までが年二千円もらうといたしまして、頭割りにいたしますと、五万一千八百四十人くらいにしか当たらぬわけです。
次に住宅扶助の問題でございますが、これは八割は国庫負担になつておりますが、これも前の政府のこの法案によりますと、教育扶助と同じように單独にいただけるのでございますね。
北海道開発法案を内閣に付託されておりますが、本建設委員会と相当関係のあることでありますから、連合審議の申込を要求するかどうかという点と、それから昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案、これを大蔵委員会に付託されております。これも本委員会で非常に関心を持たねばならん問題でありますから、連合の要求をするかせぬかという二つのことをお諮りいたします。もう一度申上げます。
————————————— 三月二十七日 神戸市に管区海上保安本部設置に関する請願（ 首藤新八君外二名紹介）（第一八五五号） 鵜野尾崎に燈台及び濃霧信号所設置の請願（高 木松吉君紹介）（第一八五八号） 松川港拡張工事費全額国庫負担の請願（高木松 吉君外一名紹介）（第一八六二号） 開発用鉄道建設促進に関する請願（降旗徳弥君 紹介）（第一八八七号） 宮崎県内に公共船員職業安定所設置の請願
その場合に、今までの教員俸給の国庫負担法というものが廃止されておる関係から、俸給等も非常に不安になるわけでありますが、今度の確保に関する法案が出れば、金額はさつきおつしやつたような点が心配になる点もありますけれども、とにかく最低の限度は法律をもつて地方団体がこれを支給しなければならないという義務を負うのでありますから、その点心配は非常に少いと思つております。
たとえば、今までの義務教育費国庫負担法ならば、東京都などは教員の給料の半分はもらえる。ところが今度の平衡交付金の制度になりますと、標準教育費そのほかの標準行政費全部を、この東京都民の税金だけでまかなえということになれば、もう一銭も来なくなるのではないか。しかも実情は、東京都の実情から言えば、標準行政費と伝えられているものよりも、はるかに高い率を持つている。
これと関連して図書館法というものが出て、それについての予算的な措置が十分に講ぜられないという点がおかしいという御質問だと思うのでありますが、むろん文部省としては、一般の公共図書館についても、できるだけの国庫援助をしたいという考えでいろいろと計画も立てたのでありますが、中央財政、地方財政の状況からいたしまして、それができないということで、将来の問題に残されたのであります。
———————— 三月二十七日 米崎村開拓事業に関する請願（志賀健次郎君紹 介）（第一八七〇号） 提子井路改修の請願（金光義邦君外三名紹介） （第一八七一号） 白石北部用水改良事業促進に関する請願（永井 英修君紹介）（第一八八八号） 鳥居川にため池築設の請願（小坂善太郎君紹 介）（第一八八九号） 食糧検査員増員の請願（武藤嘉一君紹介）（第 一九三六号） 鹿又村用排水改良事業費国庫補助
○政府委員（佐藤一郎君） これは法律上は国庫関係だけでございまして、民間の取引には適用がございません。併し国の現在の経済における地位というものは非常に高いものでございますからして、どうしても国庫の方でこういう方法をとりますると、逐次民間の方にもそれが影響して参りまして、まあ相当期間を置きますると、結局この円以下の少額の全額計算というものは殆んど要らなくなつてしまうというふうに見込んでおります。
○竹村委員 この前の資料によりますと、昭和二十二年、二十三年、二十四年と解散前までは大体剩余金を出しているのですが、国庫への剩余金の納付済みは二十二年度だけであつて、二十三年からは未納になつているのでございますが、その今まで未納にしておいた理由は一体どういうわけでしようか。
先般来朝したシャウプ使節団もこの点を指摘し、災害復旧費は、軽微なものを除き、全額国庫において負担すべきことを勧告しているのであります。
○川野委員長 次に去る二十五日本委員会に付託に相なりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案を議題として、提案理由の説明を求めます。本多国務大臣。
ただいま内閣委員会に付託になつております北海道開発法案、大蔵委員会に付託になつております、旧軍港市転換法案、及び昭和二十五年度災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案に関しましては、当委員会といたしましても、かねてより関心を有しておる案件でございます。つきましては、衆議院規則第六十條により、該委員会にそれぞれ連合審査会開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
それで国民の負担の軽減をする、国民の方にその利益を戻すという意味合でやる、或いは国鉄の経営上運賃を値下して増收を図るというようなことを主眼といたしたわけではございませんので、実は四月一日から通行税法の一部改正によりまして、通行税の税金というものが免除されることになつておりますから、只今の運賃は通行税込みで乗客から受取つておりまするが、それが三等につきましては、その分だけ鉄道が乗客から取りまして一般の国庫收入
国庫納金は価格差益金、これは最近ございません。
それは昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する、法律案、これはさき仁本委員会におきまして政府の提出以前に、その要綱について説明を聽取したのでありますが、この法律案が衆議院においても、大蔵委員会にかかつたというので、参議院においても大蔵委員会に付託されることになりました。
ほんとうに国がやるつもりなら全額国庫負担でやつてもらわなければ、特に二十五年度のこの困難な地方予算では、こうした広汎なものを義務として押しつけられても困るのだということは、いずれも言つている場合なんですが、これはしかしそういう法律がある以上は、必然的に地方公共団体、都道府県、市町村におきましても、そういう予算的措置をしなければならない。かように考えるのでありますが、その点いかがですか。
○苅田委員 これは地方のそういう善良な官吏を首にするようなことは、決して共産党の趣旨ではないのでありまして、そうでなくてほんとうはできないことはわかつているのだから、これは全額国庫負担にしてもらいたいという地方の実情を聞いて、そうすべきだと思うのです。
○国務大臣（本多市郎君） 只今提案になりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要なる事項について御説明申上げます。 地方自治の拡充強化は、新憲法の基本方針の一でありますが、これが実現を期するためには、その裏付となるべき地方財政を充実安定させることが是非とも必要であることは、申すまでもないところであります。
○政府委員（佐藤一郎君） そういうものはちよつと予定のできないものでございますので、多くの場合に雑收入として予定されないものが国庫に入つて参ります。計画的に收入は予定されております。
○理事（黒田英雄君） それでは次に昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案を議題といたしまして、本多国務大臣より提案理由の説明を求めます。
○西村（久）政府委員 上水道の過去おける四分の一の補助率は、いかにも補助率が低いのでありまするので、私どもといたしましても、二分の一程度には補助を増額しなければならないであろうという考えを持つておるのでありまするから、この点は政府当局といたしましても、希望逹成に努力する所存でありまするけれども、鉱害の補助率を全額国庫負担にするということは、災害の性質にかんがみまして、すこぶる難事でなかろうかという考
○砂間委員 その場合に、災害復旧費の全額国庫負担というふうなことも言われておりまして、今年度においては、大体その趣旨で通つておるわけであります。この点については、先ほど他の委員の方の御質問もありましたけれども、かりに業者負担が減つても、政府が予定していただけの予算を、ぜひひとつ今年度は出してやるというふうな措置を講ずることはできないのでありましようか。
○西村（久）政府委員 淵上委員のお尋ねにお答え申し上げますが、実は全額国庫負担を鉱害復旧の災害事業に対しまする補助率に適用するということは、過日の当委員会で私が申し述べましたように、すこぶる難事に属すべきものであります。これを全額国庫負担にするという建前をとりましても、おそらく可能性が薄いでなかろうかと、私は安本当局として考えております。
そうするとバランスシートはどうなりますか、やはりなくなつても見返資金から国庫に対する債権というのは残らないのですか。それを……
○北澤直吉君 ただいま議題となりました国庫出納金等端数計算法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 この法案は、最近の経済情勢にかんがみまして、国庫等の出納金額、関税及び地方税の課税標準額の計算事務を簡素にいたしまして、その能率の増進をはかるために提出されたものでありまして、その要点は次の四点であります。
第八 小型自動車競走法案（栗山長次郎君外四十一名提出） 第九 帝国石油株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十 郵便為替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十一 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十二 郵便為替貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十三 労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 国庫出納金等端数計算法案
○議長（幣原喜重郎君） 日程第一四、国庫出納金等端数計算法案、日程第十五、退職議員に支給する退職手当支給財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関すする法律案、日程第十六、薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律案、この三案は同一の委員会に付託せられたものでありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事北澤直吉君。
この地方税のほかに地方財政平衡交付金の創設、災害復旧費全額国庫負担等を行いますので、相当の財源が増加になりますが、もちろんこれにより地方財源ははなはだしく潤沢になつたということはいえませんが、現下の国民租税負担の現状にかんがみ、地方税としてはこの程度の増收にとどめることをもつて、適当すると考えた次第であります。
地方自治法施行令第百八十五條にも衆議院選挙法施行令を準用して、公の機関の負担すべき費用、即ち選挙人名簿、投票の用紙その他の費用につきましては、当然国庫が負担せられるというように規定せられているのでありますが、首都建設法においてはその特例として、住民投票に要する費用は東京都の負担とするとの規定を設けたのでございます。
この都不動産株式会社というのは、いわゆる物納不動産といたしまして、大蔵省の管理に属しますところの不動産を拂下げを受けて、これを競売し、その競売代金は国庫に入れるという指定業者の一つであります。この社長は追放者でありまして、名前は田村秀吉氏、この人は戰時内閣時代に石渡蔵相のときに参與官をやられましたる、大蔵省の官吏の経験ある方であります。
片一方国民をして死せざるを得ざらしめるような徴税をやつておりまする反面に、こういうふうに国庫に帰属すべき收入を減らして、そうしてその金でもつて日夜遊興をやるようなことは、実に憎みてもあまりある行動だと私は思うのでありまして、嚴然たる態度によつて法務府がこの綱紀の粛正に乗り出されんことを切望してやまないのであります。
返さなくてもよくて一年経過後は国庫の所有に帰するというのは、單に手続の上から、取扱いの便宜からなされた法律だと思う。私の問題にいたしまするのは、このような法律のこしらえ方は不親切ではないかと言うのであります。これがいやなのであります。もつと法は親切であつてしかるべきだと思うのであります。少年が死んで、遺族が来た場合、これがありましたから持つていらつしやい、こうやるのが当然でしよう。