2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。さらに二〇一一年には一ドル七十五円という最高値があり、そのときギリシャ発のＥＵ金融危機というのもあったわけですけれども、これが一転して、異次元緩和によって百二十四円まで振れていった。
日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。さらに二〇一一年には一ドル七十五円という最高値があり、そのときギリシャ発のＥＵ金融危機というのもあったわけですけれども、これが一転して、異次元緩和によって百二十四円まで振れていった。
だから、まさに考え方を大きく変えて、日本の経済をこれから発展をさせていって、やはり日本の国力を上げていく教育は、まさに民間教育。
○三浦信祐君 是非、日本の国力を維持するために必要な仕事をしていただいているタクシーのことについても、国土交通省、しっかり支えていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
先生御指摘いただきました科学研究費助成事業でございますが、我が国の科学力を強化するためには、国力の源である学術研究を担う若手研究者の育成、確保が重要であるというふうに考えてございます。 二〇一八年度の第二次補正予算案におきまして、先ほどの科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございますけれども、五十億円。
それはもう大変御期待を申し上げて、様々な働き方改革、全世代型社会保障、あるいは人生百年、一億総活躍、いろいろな政策を打ち出しておりますが、ほぼそれは全てこの方向に向かっておる話でございまして、少子高齢化で生産年齢人口は減っているというこの前提の中で、日本の国力の最大限発揮のためにも、非労働力人口と言われているうち二百三十七万人もが就業を希望している我が国最大の潜在力でございます女性の更なる活躍は必要不可欠
やはり、中国にこれだけ権利をとられていて、ライセンス料を払わなければビジネスができないよ、そういうことになると、本当に日本の国力がどんどん落ちてしまっていくんじゃないかなというふうに危惧がありますので、そこの部分、お願いしたいなと。
今日、資料を、植物品種等海外流出防止総合対策事業についてという概要の資料を付けさせていただいておりますけれども、昨年の決算委員会では知財保護について御質問させていただきまして、その際は技術流出による国力の低下、そういった観点から、中小企業をどうやって守っていくのか、そういったお話を、質問をさせていただきましたが、今回はこの農水産物の知財保護についてでございます。
もちろん是正は必要ですけれども、究極まで行ってしまうと誰も働かないということになり、国力が落ちて、全員が平等に貧乏になるという事態を招きますので、先ほど高田参考人がおっしゃっていたように、均衡点、どこがあるべき格差なのかと、格差ゼロがベストではないということも十分認識しておく必要があるのかなというふうに思います。
次に、旧ソ連邦の国々という形であったわけでございますけれども、現在は、それぞれの独立国で、五カ国内でも関係が強化されつつあるという状況を今伺いましたけれども、やはり中国の国力が増していっている。
○藤巻健史君 最後の部分だけちょっとコメントをお返ししたいんですけれども、日本というのは、確かに一九七二年の三百六十円からずっと基本的には円高の方向に行って、七十円、二〇一二年ですか、に七十円台まで行っちゃったわけなんですけど、それによって私は日本の国力というのはどんどんどんどんおっこっていっちゃったなと思っていて、それを中国が見て同じ間違いはしまいと思ったのが、だからこそ人民元を安くしてそのままペッグ
税制で変わらないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、暗号資産が雑所得に変わることによっておととし大暴落をしたわけで、やっぱり税制によって物が変わるということは一つ申し上げておきたいことと、あと、やっぱり所得再分配だけを考えると全員が平等に貧乏になっちゃいますので、国力を上げてみんなが平等に豊かになっていくことも考えるべきだろうと私は思います。 以上です。終わります。
パイを大きくし、国力を強くする税制を考えるべきです。 平成三十一年度の税収予想は約六十二兆円で、史上最高の税収のようです。今まで史上最大の税収は、狂乱経済と言われたバブル期の末期の一九九〇年に上げた六十・一兆円でしたが、当時を多少ですが超す税収となるようです。問題は、これまでの最高税収を記録した一九九〇年の歳出は六十九・三兆円だということです。
十八歳人口の減少に伴いながらも国力を失いたくない、そのときに頼るもの、それの中には、理系でいえば女性たちももちろんこれからふやしていかなきゃいけませんし、外国人の優秀な方を借りることもある、その一つとして、社会人リカレント教育というものを捉えていかなければいけないであろうというふうに考えております。 このリカレント教育のニーズは大変高いと考えております。
だとするならば、やっぱり私は外貨預金というのを二〇％の源泉分離にして、これは暗号資産もそうなんですけれども、そういうことによって国力を、国の力を勢い付けると、こういうことはやっぱり政治家の役目だと思うんですよね。
日本の国力を支えてきましたのは、日本人の勤勉さや真面目さや緻密さです。その教育を担ってきた学校への信頼が問われています。 大臣、休養の必要性を踏まえるということは大事なんですが、そこと同時に、先ほどの発達障害やあるいは虐待対応を念頭に置いた学校での家庭訪問の重要性、改めて、しっかりやるべしということで現場に対しても御指示をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
その上で、さきの大戦のように、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることはあってはならないことであります。 こうした教訓も踏まえ、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、防衛関係費を含めた歳出と歳入両面の改革を続けることで、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
産業界のニーズにも配慮した、いわゆる出口戦略も考え、真に国力につながる人材育成を行うという観点から無償化を推進すべきと考えますが、文部科学大臣、経済産業大臣のお考えをそれぞれお聞かせください。 高等教育に関しての給付型奨学金が拡充されるとともに、授業料などの減免制度が創設されることの必要性については理解をします。
国も、この先この国は発展するのかどうなのかなということが現在の国力を決めると思います。で、それを端的に見る指標がやはり潜在成長率だと思うんです。
その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
先ほど述べたように、税制とは単に徴税の論理だけで考えるものではなく、国の方向性を考える方向付けや、そして国力の勢いを決める強力な手段であると考えます。総理、この点に関しての感想をお教えください。 重ねて申し上げますが、税制は単なる徴税法の議論だけではなく、国の方向や勢いを決める非常な重要なツールであるとの主張をして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
ドルベースでＧＤＰが減少することは、国力が毀損していることにほかなりません。もっと言えば、唯一のアベノミクス効果と言ってよい円安がなければ、円ベースでも今のようにＧＤＰは上がっていないでしょう。しかも、円安は、日銀のバランスシートを崩壊させるかもしれない異次元の量的緩和やマイナス金利政策で生み出された一時的現象です。
○杉本委員 現状の認識を確認させていただきましたが、今、日本国というのは、先ほどの質疑でも、国連安保理のメンバー入りの話みたいな質疑もあったかと思いますけれども、日本の国力といった意味では、今の状況では心配ないと思いますけれども、長い将来を考えていくと、ちょっと私は悲観的なのかもしれないですが、国力が現状を守れなくなっていく中で、やはり中国とのバランスとか、そういった中で、ナショナルインタレストということで