1949-11-25 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
もしそういう御質問であるといたしますれば、御説のように解釈ができぬこともないと思いますが、本来はシヤウプ勧告案を忠実に実行いたしますことを法文に示しまするならば、国会へ直接勧告することが至当でありましようけれども、御承知のように、わが国の行政組織法では議員が国会に提出するところの法律の立法権限があるのと、政府すなわち内閣が国会に提案するという二つより国会法において道が開いてございません。
もしそういう御質問であるといたしますれば、御説のように解釈ができぬこともないと思いますが、本来はシヤウプ勧告案を忠実に実行いたしますことを法文に示しまするならば、国会へ直接勧告することが至当でありましようけれども、御承知のように、わが国の行政組織法では議員が国会に提出するところの法律の立法権限があるのと、政府すなわち内閣が国会に提案するという二つより国会法において道が開いてございません。
また国会法には、内閣かあるいは議員が提出しないと、法案はぢかには国会に提案することができぬことになつております。この委員会談がかりに内閣にただちに勧告するとしても、その手続がただいまのところはできません。
この改正案で考えておりますことは、一つは先般の国会法の改正によりまして通商産業委員会、郵政委員会、電気通信委員会等が設けられましたのに伴いまして規程を整理しました点であります。
○小林英三君 ちよつと事務総長にお伺いしたいのですが、私はこの常任委員会の数というものは、各党派の議員数のバランスによつて決めるということが国会法の第四十六條にある、「常任委員及び特別委員は、各派の所属議員数の比率により、これを各派に割当て選任する。」若しそのバランスがアンバランスになつた場合には、議院運営委員会の議を経て変更することができる。
○小林英三君 併しあなたの今おつしやつた関係と、今の国会法とどういう関係がありますか。国会法をどういうふうに解釈しておられますか。例えば民自党のごときは、五十二名の中で三名しか農林委員会にはいない、新政クラブは何名か知りませんけれども、恐らく十名内外だろうと思います。その中で農林委員が二人おるということが、果してバランスがとれておりますか。それで、そういうことまでも勝手にまれますか。
決定するということまで詰込んで、つまり人事院の性格のようなものに考えておられておつたかのように読めまするけれども、これを法文化しまする意味において、その辺に当局といたしましても非常に苦心を拂いました点がありまして、この日本の行政の実情から申しまして、先程申上げまするようにそういう国会に対する権能と申しまするか、その道と申しましようか、そういうことが内閣、或いは議院提出にあらざる限りはできないという国会法
○國務大臣（木村小左衞門君） それは十分考慮してこの法文を作つたわけでありますが、行政組織の法の表から国会へ提出いたしまする法案というものは、議院であるか或いは内閣である以外のものが提案をいたすことが、只今のところ国会法では私はできないのではないかとこう考えております。そこで内閣を経由して国会へ勧告でありますか、勧告するというふうに……
○金森国会図書館長 ただいま仰せになりました両院の御意見の相抵触する場合にどうなるかということは、もとより憲法、国会法に定まつておるところでありまして、それに従つて最後の法律的な解決がつくということには、一点の疑いがないと信じております。
○國務大臣（小澤佐重喜君） 先ずこの電信電話復興審議会並びにその他の審議会と国会法の三十九條の問題でありますが、最初我々といたしましては、これは法令に基いた委員だけが三十九條の適用を受けるものだという見解であつたのであります。例えば政令とか法令に基いて、そうして設立された委員会であれば、三十九條の承認を得なくちやならん、こういう見解で一応参つたのであります。
行政各部の、例えば北海道開発審議会であるとか、失業対策審議会とか、或いは電信電話復興審議会だとか、いろいろな審議会が設けられておるようでございますが、特に電信電話復興審議会の場合におきましては、本院における二十四年の五月十八日の復興促進決議案に基いて内閣に設けられた、こういう一応の本院に対する報告が電気通信省当局からなされておるようでございますが、この復興審議会のみならず、いろいろな今申上げた審議会は、国会法第三十九條
本間最高裁判所事務総長より発言の申出がありますから、国会法第七十二條によりこれを許したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今度の新しい国会法によりますと、政府が一ぺん出して議題になつた提案を修正する場合には、その院の承認を得ることになつております関係で、前もつてこういう名前の法律を出すということで出ておつた予算が、その法律の題名がかわつたので、題目のところだけ修正したい、こういう申し出でありますので、それを本院で修正の申出を承認するかしないかということを院議に問わなければならない。
この法案は公務員制度を確立する画期的な法案であり、一般的な関心も非常に強くありますので、国会法第五十一條による公聽会を開いた次第であります。 会議に先立ちまして、公述人の方々が御多忙のうちから御出席頂きましたことに、委員長といたしまして厚く御礼を申上げます。案件は国家公務員の職階制に関する法律案についてということであります。
漁業法案（内閣提出、第五回国会開法第一八六 号） 漁業法施行法案（内閣提出、第五回国会法第一 八七号） ――――――――――――― 〔筆記〕
最も望しいのは国会法の制定や衆議院規則の制定のときに論議もありましたし、また問題をほんとうに大きく取上げるためには、講和問題に関する特別委員会を設置するという議論をまだ持つておりますけれども、しかし本会期も短かいのでありますし、問題の重要性もありますので、わが党だけがごてごて言うのでありません。できるだけこの提案をまとめたいという考えは今もかわりはありません。
併しながら従来の立法例かり考えますというと、国会法の第三十九條によりまして、国会議員が兼職をいたします場合においては国会の承認を求めなければならないことが書かれておりますと共に、相当制限されておるものと解釈いたしておるのでございます。
国会法第七十二條によつて、最高裁判所事務総長より発言を求められております。これを許すに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○關谷委員 ただいまいろいろ御答弁がありましたが、これは国会法の第四十五條において「特別委員は、常任委員会の所管に属しない特定の事件を審査するため、議院において選任し、」こういうことになつておりまするので、観光事業というようなことにつきましては、運輸省におきましては運輸に関しまする観光、厚生省におきましては旅館、興行場、公衆浴場、理容所等の多数集合する場所の衞生上の面、あるいは国立公園とか温泉というような
この際お諮りいたしますが、国会法第七十二條により、最高裁判所事務総長より発言の申出がありますので、これを許したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員 国会法及び衆議院規則により、当委員会において、教育委員会に関する事項を行うことになつているが、この際二、三の地方に調査団を派遣してはどうですか。
ただいまの国会法によりますれば、委員会が中心になつておりますので、本会議の質問と委員会とを並行することができるのであります。また委員会の質疑だけをやつておつてもさしつかえないのであります。
懲罰制度（及びその慣行等）に関する調査承認要求書 一、事件の名称 懲罰制度（及びその慣行等）に関する調査 一、調査の目的 懲罰に関する憲法、国会法、参議院規則等の諸規定中には、抽象的であつて明確を欠き、その適用に疑義を生ずる点が少くない。よつて諸外国の懲罰制度及び運用上の慣行等を調査し、本院制度と比較研究して、これらの疑義を解明することを目的とする。
自由討議は、先般の国会法の改正によりますと、三週間に一回、これが尚運営委員会の御決定があれば、これを更に延ばすことができる。
○栗山委員長 ただいまの御意見でありますが、国会法もありますし、いろいろな手続の慣例もございますので、これは最終の決定をいたしますときに、いずれにするかを採決によつてきめたいと存じます。ただいまの方向としては、さきの委員会で一応のお申合せができましたように、委員会提出にするつもりであるという説明をすることを、お認めおき願いとうございます。 〔「賛成賛成」と呼ぶ者あり〕
国会法第七十二條により、最高裁判所長官またはその指示する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て、委員、会に出席説明することができることになつておりますので、巴里局裁判所長官の指定する代理者であります本間事務総長より発言の申出がありますから、これを許したいと存じますが、御異議あ事りませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御承知のごとく、今日の国会法によりますれば、本会議と委員会と並行審議ができるわけであります。本会議の質疑がある程度進行しましたときに、なるべく委員会を開くことができればよろしいこととも考えられます。法律上の問題はとにかくといたしまして、形式上稻村君の御意見も一応首肯できるのであります。