2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
九月二十六日と十月十一日の関係団体等のヒアリングを行いまして、その中からそういった御意見も出て、それを審議して、第三回、十一月一日の第三回合同会議で整理した結果が現在のパブリックコメント案ということでございます。
御指摘の、沖縄県における米軍関係者らによる白タク行為につきましては、沖縄県警察において、関係機関、団体と連携して情報収集と実態把握に努めているものと承知しております。また、関係機関と連携し、米軍に対して注意喚起を行うなど、未然防止にも努めているものと承知しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 十一月十三日に答弁をしたのは、多分二〇一四年のことを聞かれてお答えをしたんですけれど、地域で活躍をされている方など、あるいは東京都の元々の各種団体の役員を務めている方が含まれていたと承知しています。
そういったことについて、各地方関係の団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるように、全国の教育長や首長又は地方関係団体などが集まる会議など様々な場を活用しながら、今回の法改正の趣旨、そして意義や周知徹底、しっかり行っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 我が国の障害者スポーツ団体には、財政基盤等の面で脆弱な団体もあり、単独での存立に不安を持つ団体があると聞いております。また、障害の有無にかかわらず、一体的にスポーツ環境を提供していく観点から競技団体間の統合が進んでいる国があることも承知をしております。
○政府参考人（横山紳君） 委員から御指摘がございましたとおり、自然災害が多発する中で、収入保険、さらには園芸施設共済、ハウスを見るものでございますが、といったものも含めた農業共済、こうしたものの加入の拡大は、備えあれば憂いなしの体制を整備するという観点から非常に重要と考えておりますし、農業共済団体の果たす役割は大きいと、このように認識をしてございます。
つは、補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの需給調整の実効性をきちっと担保していかなければいけないとか、あるいは条件不利地域を含めて地域全体の収入をしっかりとやっていかなければいけないですとか、あるいは集送乳の合理化を図って輸送コストを削減する等の取組とか、こういったものもしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、こういったことを進めていく上で、指定生乳生産者団体
○紙智子君 先日、これ、北海道の農業団体の方から、原料乳を運ぶ大型トラックのドライバー不足という話をお聞きしました。何とかならないかという声です。北海道の酪農の方からも、これ、定年を迎えたドライバーさんが集荷に来るんだけれども、若い人がいないためにやめるにやめられないと話しているというんですね。
といいますのも、長年にわたって私の後援会あるいは政治資金団体あるいは政党支部に、定期的に寄附を定額でいただいている方々ばかりでございまして、これがたまたま、解散そして総選挙の期間に、もう全てこれは振込でなされている話でありますので、こうした観点の中で、私どもの事務所の者がそのまま記帳もせず受け付けしてしまったもの、このように思うところであります。
農林水産省では、今おっしゃられたように、菓子の製造技術の向上を図る観点から、民間団体などが行うものの表彰事業、これに対して支援を行っております。
その生乳取引の価格の決め方でございますが、これは乳業者と生産者団体との間の民間同士の契約で決まっているところでございまして、生乳の移送体制、送る体制とその費用負担のあり方などにつきましても、生産者団体と乳業者の間でしっかり議論をしていただいた上で決めていただくべきものというふうに考えているところでございます。
御指摘の、沖縄県における米軍関係者らによる白タク行為につきましては、沖縄県警察において、関係機関、団体と連携して情報収集と実態把握に努めているものと承知しております。また、関係機関と連携し、米軍に対して注意喚起を行うなど、未然防止にも努めているものと承知しております。
「平成三十年七月一日に、原子力産業界の連携を強化しながら、」ちょっと飛ばしますけれども、「原子力事業者に加え、メーカー及び関係団体も含めた原子力産業界の組織として、」原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）を設立したというのが二〇一八年の報告書に出てまいります。
政府に対して、私は総務委員でもありますので、総務委員会で、住民監査請求、住民訴訟制度はある、だから、地方公共団体で書類がなくなったというのはほぼありません。公文書が、行政文書がなくなったら訴えられますから、市長が、首長が。ところが、国民監査請求、国民訴訟制度というのは日本にないんです。なぜないんですかと一応政府に答弁を求めると、憲法機関として会計検査院があるからですということになるわけです。
○国務大臣（萩生田光一君） 十一月十三日に答弁をしたのは、多分二〇一四年のことを聞かれてお答えをしたんですけれど、地域で活躍をされている方など、あるいは東京都の元々の各種団体の役員を務めている方が含まれていたと承知しています。
そういったことについて、各地方関係の団体で同じ思いを共有して取り組んでいただけるように、全国の教育長や首長又は地方関係団体などが集まる会議など様々な場を活用しながら、今回の法改正の趣旨、そして意義や周知徹底、しっかり行っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 我が国の障害者スポーツ団体には、財政基盤等の面で脆弱な団体もあり、単独での存立に不安を持つ団体があると聞いております。また、障害の有無にかかわらず、一体的にスポーツ環境を提供していく観点から競技団体間の統合が進んでいる国があることも承知をしております。
○政府参考人（横山紳君） 委員から御指摘がございましたとおり、自然災害が多発する中で、収入保険、さらには園芸施設共済、ハウスを見るものでございますが、といったものも含めた農業共済、こうしたものの加入の拡大は、備えあれば憂いなしの体制を整備するという観点から非常に重要と考えておりますし、農業共済団体の果たす役割は大きいと、このように認識をしてございます。
つは、補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの需給調整の実効性をきちっと担保していかなければいけないとか、あるいは条件不利地域を含めて地域全体の収入をしっかりとやっていかなければいけないですとか、あるいは集送乳の合理化を図って輸送コストを削減する等の取組とか、こういったものもしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、こういったことを進めていく上で、指定生乳生産者団体
○紙智子君 先日、これ、北海道の農業団体の方から、原料乳を運ぶ大型トラックのドライバー不足という話をお聞きしました。何とかならないかという声です。北海道の酪農の方からも、これ、定年を迎えたドライバーさんが集荷に来るんだけれども、若い人がいないためにやめるにやめられないと話しているというんですね。
既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
九月二十六日と十月十一日の関係団体等のヒアリングを行いまして、その中からそういった御意見も出て、それを審議して、第三回、十一月一日の第三回合同会議で整理した結果が現在のパブリックコメント案ということでございます。
これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。
その上で、お問合せのエンバーミングにつきまして、その実施状況等につきましては先ほど審議官から答弁を差し上げたとおりでございますが、関係団体からお話を伺うなど状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
今後、公衆衛生上の問題がどのようなことになるのか、又はそのようなことがあるのかどうか、こうしたことも含めて関係団体からお話をお伺いし、まずはこの状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
議員御指摘のアドバイザリースタッフは、保健機能食品などに係る消費者への相談支援を行うことを主な目的に、管理栄養士、薬剤師、保健師などの有資格者だけではなく、それ以外の方も対象に様々な民間団体において養成されているところでありますが、食品について一定の知識を有するよう養成されているものの、保健機能食品などに関する情報提供や助言が本来の役割であること、また、養成する民間団体によって養成方法や活動内容などにばらつきがあり
今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきましてこれらの課題について把握、検証した上で、地方公共団体や住民への周知及び理解促進を含め、来年の出水期に向けて必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
これ災害復旧ですから、連携して取り組んでいくことも必要になると思います、各団体と。長野市なら長野市が発注して各団体と連携していくことになるというふうに思いますけれども、生活となりわいの再建のために、これ、武田大臣にも是非連携強めていただいて、リース代、軽油代、被災者の持ち出しにしない、補助をしていただきたいと、是非願いに応えていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。
今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきましてこれらの課題について把握、検証した上で、地方公共団体や住民への周知及び理解促進を含め、来年の出水期に向けて必要な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
これ災害復旧ですから、連携して取り組んでいくことも必要になると思います、各団体と。長野市なら長野市が発注して各団体と連携していくことになるというふうに思いますけれども、生活となりわいの再建のために、これ、武田大臣にも是非連携強めていただいて、リース代、軽油代、被災者の持ち出しにしない、補助をしていただきたいと、是非願いに応えていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、大規模災害時に被災地方公共団体のみで災害対応を全て実施することは困難なので、他の地方公共団体から応援を受け入れるために体制を整備することが重要でございます。
これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。
その上で、お問合せのエンバーミングにつきまして、その実施状況等につきましては先ほど審議官から答弁を差し上げたとおりでございますが、関係団体からお話を伺うなど状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
今後、公衆衛生上の問題がどのようなことになるのか、又はそのようなことがあるのかどうか、こうしたことも含めて関係団体からお話をお伺いし、まずはこの状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
議員御指摘のアドバイザリースタッフは、保健機能食品などに係る消費者への相談支援を行うことを主な目的に、管理栄養士、薬剤師、保健師などの有資格者だけではなく、それ以外の方も対象に様々な民間団体において養成されているところでありますが、食品について一定の知識を有するよう養成されているものの、保健機能食品などに関する情報提供や助言が本来の役割であること、また、養成する民間団体によって養成方法や活動内容などにばらつきがあり
そもそも公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。勤務条件条例主義を盾に取り、労使協定さえ不要とすることは、教員の労働者性を否定するものにほかなりません。 変形労働時間制で定時を延ばせば、ますます長時間労働への歯止めが掛からなくなります。
地方公務員法第五十五条による職員団体との交渉や書面協定が可能であるとの答弁がありましたが、法的拘束力がなく、また条例制定の必須条件でもありません。現場の教員が望まないにもかかわらず、この制度が導入されてしまうのではないかという懸念は払拭されませんでした。
そのほか、本法案によって、教育現場に時間管理の意識が定着し、部活動指導に柔軟性が生まれ、地方公共団体によるユニークなアイデアが促進され、それが全国に波及することに教育現場の労働環境改善の可能性を見出しております。 最後に、萩生田光一文部科学大臣に教育改革へ向けた御覚悟をお願いして、賛成討論を終えたいと思います。 子供は、親や教育者の背中を見て育つもの。
もっとも、社外取締役として期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼ね備えた候補者の確保につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたコーポレートガバナンスに関する活動をしている日本取締役協会等の団体や弁護士会等の関係団体において人材プールの充実、研修等の取組が進められております。
もっとも、各会社において社外取締役を選任するに当たりまして、各種専門団体等におきまして専門的な研修の修了認定等がされていることを参考にするといったことは有用であると考えられます。 法務省といたしましても、関係省庁と連携して、関係団体における取組等について必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小出邦夫君） そこにつきましても、家族法制研究会でいろんな当事者あるいは関係団体から意見を聞いて、その原因の究明を図っていきたいというふうに考えております。
御指摘のバイク・ラブ・フォーラムにつきましては、二〇一三年八月に、二輪車産業の振興などのためには、官民で将来の目標を共有をするとともに、二輪車の利活用に関する国民の関心を喚起することが重要との問題意識の下で、当省を始めとしまして自治体や関連する業界団体が共同して設置したものでございます。
例えば、新輸出大国コンソーシアムにおけるジェトロのサポートにつきましては、これまで個社からの利用相談のみに対応してございましたけれども、伝統工芸品製造者の団体や農産品の生産地域の自治体などの単位でも利用したいという要望が寄せられているところでございます。これを踏まえて、今年度からグループ単位での利用相談にも対応していくこととしているところでございます。
○浜野喜史君 それぞれの業界団体からの要望も踏まえてガイドラインを制定いただいたという御説明でございました。 食品関連では、それら以外にも製パン業などにおいてガイドライン制定を望む声があるというふうに私は承知をいたしております。
例えば、アメリカがＴＨＡＡＤミサイルを韓国に配置した際、中国は韓国向けの団体旅行、これを全部キャンセル、そしてまた、そのＴＨＡＡＤの配置場所がロッテのゴルフ場ということから、中国の中のロッテマート全ての営業を中止させました。
私は、この今回の協定で一番正しいあるいは大事だと思うのは、例えばＪＡ、日本農協中央会、さらには自動車工業会、一番肝の部分の団体が評価しておられます。私はこれに尽きると思います。民主主義は最大公約数です。
○舟山康江君 まあ、確かに、署名式のときに、向こうは大統領とライトハイザー通商代表と農業団体がいっぱいいて、喜んで、わあ、これは我々の勝利だというような演出もしていました。喜んでいましたよ、勝利だから。それは、日本にとって勝利かどうかということはまた別問題だと思いますよ。 もう一つ。