2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
借りかえ保証制度は、条件変更せずに中小企業、小規模事業者の返済負担を軽減する有効な手法であるため、今般の新型ウイルス感染症の影響によって資金繰りが悪化している事業者はもちろんのこと、潜在的にニーズを掘り起こすためにも、全国の支援団体などを通じてしっかりと周知をして利用していただきたいと思っておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
その要請に対する配付の実績としましては、自治体及び卸団体の双方に確認をしておりまして、現在までに約十四万九千枚を実際に供給したと承知をいたしております。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
一万七千名以上いた元居住者が今では六千名を切り、平均年齢も八十五歳に近づく中で、いまだ北方領土の返還が実現しないことに対する非常に強い焦燥感や、今般の視察における元居住者団体などからの要望を国政に反映させることを求める強い思いが述べられました。
○今里政府参考人 政府全体の方針を踏まえまして、二月二十六日に、所管の独立行政法人、それからスポーツ関係団体、文化関係団体に対しまして、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案しまして、今後二週間に予定されているものについて、中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行ったところでございます。
また、これも、きのう、さっき私、五団体と言っちゃったんですけれども、地方六団体の皆さんからもやはり同様な要望が出まして、ネグレクトですとか虐待とか、こういったことが起きないようにしっかり国と地方で連携してほしいというお話だったので、改めて、福祉部局とも連携をとりながら、子供たちの安全、見守りをしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
○橋本国務大臣 繰り返しになりますけれども、ＩＯＣや組織委員会、東京都そして関係団体ということで、連携をとりながら、予定どおりの開催に向けてしっかりと準備をしていきます。 現時点で、緊急事態宣言が出た場合の対応についてのお答えというのは差し控えさせていただきます。
ＯＤＡを効果的かつ効率的に実施していくために、専門的な知見を有する国際機関や民間団体、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を一層強化していきます。さらに、ＯＤＡを通じて、高い技術力を有する日本企業の海外展開も後押ししていきます。 ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民、納税者の皆様の理解と協力に支えられているものです。
しんぐるまざあず・ふぉーらむといいます、一人親の方々、その当事者や支援者の方でつくっている団体のアンケートによると、十八歳以下の子供がいる一人親の四三％が、この学校休業に関連して収入が減る、三％が収入がなくなると答えています。また、どうしても仕事に行かなきゃいけないということで、低学年の子供を置いて、葛藤を抱えながら仕事に行っているという一人親の方もいらっしゃいます。
○加藤国務大臣 ＰＣＲ検査を含めて、帰国者・接触者外来の相談件数、あるいは外来に来られた件数、これは全部、日々日々お出しをいただくように地方公共団体にお願いしておりますし、私は、これは、いろいろ考えるに当たっては非常に大事な指標だと思っております。
地域社会再生事業費は、こうした偏在是正措置の趣旨を踏まえて計上したものであり、この財源を活用し、各地方団体の創意工夫により、地方創生の基盤となる地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策を積極的に展開していただくことになります。
また、こうした地方財政措置等を講じるに当たっては、政府と地方側との意思疎通が重要であり、地方六団体など地方と協議する場を設け、現場の意見や要望をくみ上げて対策に反映させることが必要で、昨日開催されたと伺っています。地方との会合における意見、要望を踏まえ、どのように対応していくつもりであるのか、総務大臣の所見を伺います。 ＰＣＲ検査についてお伺いします。
引き続き、地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。 次に、昨日開催された国と地方の協議の場を始め、政府と地方側との意思疎通の必要性についてお尋ねがありました。
次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。 また、来年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。
その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。 高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。
東日本大震災に係ります地方税法等の特例措置や条例による減免により生じる地方団体の減収に対しましては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。 この中で、地方税法等の特例措置による減収に対する補填措置のうち、固定資産税に係る算定額につきましては、平成三十年度は四十一億円、平成二十三年度から三十年度までの累計で八百六十二億円となっております。
これらの特例措置につきましては、その期限到来の際に、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、税制改正プロセスの中で検討がなされるものと考えておるところでございます。
申請団体と現在やりとりをしながら、丁寧に審査をさせていただいているところでございますけれども、審査状況の詳細を明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。
法務省にお聞きしますが、これまでの法制審でも、被害者の方々、被害者支援団体の方が参加した実例があると思うんですが、どのようなものがあるでしょうか。
ただいまお尋ねの点でございますが、例えば、現在調査審議を行っております法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会でございますが、ここにおきまして、少年犯罪の被害者の御遺族であり、被害当事者団体の代表を務める方が委員になっておるものと承知しております。
その間に、性暴力の被害者団体の方が大臣室に来られたんです。そして、被害者の方の思いを直接にお聞きする機会をいただきました。そこで、私は、もっとこの問題を私みずからが理解を深めなければいけないという思いから、被害者団体の方にメンバーになっていただいて、私的な勉強会を開催しているところでございます。
同日、総務省からも各地方団体において適切に運営されるようお願いする旨の事務連絡が出されており、地方税にも同様の動きが広がると考えられております。 ただ、所得税と贈与税が、元々三月十六日だったのが四月十六日ということは、一か月これは延びる、延長されたということ、消費税に関しては三月三十一日から四月十六日ですから、二週間ちょっと延長、延びたにすぎないということになります。
だから、どちらに財政的支援をするかというのは枠組みの考え方ですが、何を申し上げたいかというと、この新型インフルエンザ対策特措法、まあ改正案として出てくるものもどういう内容かちょっとまだ分かりませんけれども、財政措置のことは書いてあるんですが、何についての財政措置かというと、この緊急事態等に伴って地方公共団体が対応した地方公共団体の財政負担については国がカバーするということが書いてあるんです。
先ほど申しましたけれども、経団連とか自動車工業会とか経済団体からヒアリングというか要望として受けた内容として、さっきの外務省にお願いしたこととも重なるんですけれども、正確な情報がなかなか取りにくいと。経産省の方もおっしゃっていますように、各省ごとに違うんですね。
○政府参考人（瀧本寛君） ただいまの文化庁と同様に、スポーツ関係についても関係団体から様々な意見、御要望を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思います。省を挙げて、また政府全体としての取組方針も踏まえながら、今後についても関係団体とよく連携を取らせていただきたいと思っております。 以上でございます。
スポーツ団体に対しましても、これまで政府として様々な考え方等について情報提供を行ってきているところでありますが、とりわけ東京オリンピック・パラリンピック大会におきましては、ナショナルトレーニングセンター、このナショナルトレーニングセンターは御承知のとおり宿泊施設もアスリートのためのいわゆる食堂もございますので、ここにおきます感染症対策に徹底を期すということで様々な方策を講じているところでございます。
二〇二〇年東京大会を目前に控え、国民のスポーツへの関心がますます高まりを見せる中、スポーツインテグリティーの確保は喫緊の課題であると考えておりまして、スポーツ庁においては、スポーツ団体のインテグリティーの確保のためのスポーツ団体ガバナンスコードを策定をいたしました。
宣言だけでは何も変わらないといった批判の声も一部にありますが、ゼロカーボンを宣言した自治体において、地方公共団体実行計画の見直しや再生可能エネルギーの広域連携などの具体的な動きが着実に進んでいることもまた事実です。環境省としても、こうしたゼロカーボンシティの取組を更に後押しすべく、支援策を講じてまいります。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成三十年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約千件減少して約六万七千件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。
地方の官民データ活用推進計画策定済みの団体というのも、都道府県では二十二団体、市町村では七十四団体でということなんです。 やはり、こういった現状の中で国が主導していっていただきたい。この点について、大臣、御見解をお願いいたします。
○矢田わか子君 民間の団体でカジノＩＲジャパンという団体があって、ここが随時、今どんな感じなんだということをまとめて発信してくださっているんですけれども、ここの方がよっぽどすごい分かりやすくて、管理委員会の中での発言とかは書いていませんよ、でも、今の審議状況とかすごく分かるわけですよ。
○国務大臣（菅義偉君） 個別の事案については承知しておりませんけれども、今般の新型コロナウイルス感染症対策に際し、地方公共団体においては、施設の一時閉鎖ということが考えられる一方で、組織全体として対策の推進に必要な業務体制の確保を図ることも求められております。
それぞれマッチングについて、本省ではなかなか難しいですけれども、我々は食品関係団体とも、所管でありますのでネットワークがございますから、そういったところも含めてマッチングの努力もさせていただきたいと思います。 重ねて、給食に回っている野菜の割合は、この時期は全体の生産量の大体一％から二％に当たるというふうに言われております。
○紙智子君 それからもう一つ、お米なんですけれども、お米を扱っている生産者団体は、これは玄米で販売する方法もあるんだけれども、精米よりも安いので差額が減収になってしまうと。販売先を探す手間も掛かり、これ減収にもなるということで、これらに対しての対策も要請があったと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
それについては、本省として、あらゆるチャンネルを使って、生産者団体であったり流通団体であったり、もちろん外交ルートも使って、全く食品を経由してコロナウイルスが人に伝播することはございませんということを告知をさせていただいて、大体そのようなものも解消できたというふうな報告を受けておりますので、今のところ大きな影響は出ていないというふうに承知をいたしております。
○浜野喜史君 様々な団体等からの批判は謙虚に受け止めるべきであろうというふうに思いますけれども、必ずしも他国の政府からの、また公的な場での批判ではないと、必ずしもないということは押さえておくべきことではないかなと私は思っております。 その上でお伺いいたしますけれども、石炭火力発電の特徴があると思います。
中国からの団体ツアー、キャンセル相次ぎました。本年二月二十五日には、今でも覚えていますけれども、愛知県の蒲郡市の旅館、初の経営破綻に追い込まれたというニュースも記憶に新しいところです。今でも旅館などでは、やはり三月中にもう廃業せざるを得ないというような方々もいらっしゃるわけですね。
こうした中小業者の実態について、関係団体からは、この中小企業の逼迫した状況と要望を把握をして緊急施策に反映をさせるために、中小企業の声を聞く機会を設けてほしいと強く要望をされました。千五十か所の相談窓口を設けていると、いろいろな団体の皆さんからも話聞いているんだというふうに思うんですね。
総務省では、一月三十日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料などにつきまして、全国の地方公共団体に対して迅速かつ継続的に情報提供を続けてきております。また、委員御指摘のとおり、先月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の一対一の連絡体制を創設いたしまして、情報連携を密に図っているところでございます。
今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。
昨年六月の就職氷河期支援プログラムが策定されて以降、兵庫県の宝塚市を始め地方公共団体における就職氷河期世代支援のための職員採用の動きが見られております。 三月二日時点の把握でございますが、就職氷河期世代として既に採用した実績は、一団体、宝塚市で四名でございますが、現段階で更に判明している範囲は、今後四十四団体、百数十名規模の採用が予定されております。
アルコール健康障害やギャンブル等依存症などの依存症対策については、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、それぞれの改正法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
○浜口誠君 これも併せて、今日の朝の、いろいろ業界団体の方から、今回の新型コロナウイルスの、とりわけサプライチェーンの寸断に対してどのような課題があるんですかという議論をしていたときに、業界団体の方から言われた一つの大きな課題は、中国国内での物流網が非常に寸断されていて、工場では物はできる、あるいは在庫はあるんだけれども、それを港に運べない、空港に運べない、ここでサプライチェーンが寸断されると。
このため、登録手数料を徴収している公共団体に対して手数料の無料化あるいは減免の要請をしてまいりました。また、登録に係る申請書の記載事項や添付書類などの大幅な削減もしてまいりました。さらに、大量の住宅について一括登録ができる申請システムへの改修なども行いまして、そうした成果もありまして、ようやく今増加基調にあるところでございます。