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57977件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

また、対策については、河川管理者等が主体となって行う治水事業等を強力に推進するとともに、国、地方公共団体、地域企業住民方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水という考え方に基づき、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいりまして、安全、安心な社会づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

五道仁実

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体業務継続手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段確保通信事業者アマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。  

武田良太

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

また、文化芸術担い手は小規模な団体やフリーランスで活動される方が多く、活動基盤としては脆弱であるため、今後、第二波、第三波が生じた際の危機管理という観点からは、文化芸術団体等の活動実態明確化活動基盤強化が必要です。この課題文化芸術界と一緒に取り組んでいく必要があるところでございます。  

今里讓

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

このため、個別の損失に対する直接の補償ではございませんが、文科省において、文化芸術団体に対する活動継続技能向上に向けた積極的な取組収益力強化する取組への支援文化施設感染症予防対策に対する支援文化施設における感染拡大予防ガイドラインの策定の支援周知等を通じ、文化芸術活動再開に向けて取組をしているところです。  

萩生田光一

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

萩生田国務大臣 全国の地方団体からは、現在の四十人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であること、GIGAスクール構想において、最適な学びを実現するためには少人数によるきめ細かな指導体制が必要であることから、少人数学級ができる教員の確保が必要との要望をいただきました。  

萩生田光一

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

文部科学省では、児童生徒熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。  

山崎雅男

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防健康管理強化、これを繰り返しお願いをしてまいりました。特に、基礎疾患のある労働者の方におかれましてはテレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。  

稲津久

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体個人情報保護条例に従うこととなります。一般に、今回の特別定額給付金実施に伴い収集されました口座番号等個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。

前田一浩

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

その上で、気候変動影響を反映した治水計画に基づいて、河川管理者等が行う治水対策強化することに加え、国、地方公共団体、地域企業住民方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水を進めてまいります。  このような治水対策を進めていくために、緊急三カ年後も引き続き必要な予算確保に努め、安全、安心な社会づくり全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。

御法川信英

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

もちろん、それで十分なのかということについて、私たちもしっかりとした問題意識を持ちながら、引き続き、さまざまな団体等にヒアリングをする、あるいはさまざまなデータ等をきちんと把握をする等によって医療機関経営状態把握をするということは大変大事なことだと思っておりますし、その結果として何かしらの必要があればそれは対応する、そうしたことを頭に置きながらしっかりとウオッチをしていきたいと思っております。

橋本岳

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

帰国できない実習生生活保障、帰国までに必要となる手続などの措置は、技能実習法施行規則五十二条の九に照らせば、監理団体がその義務を負うのではないでしょうか。また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省外国人技能実習機構協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

田村智子

2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

大臣政務官等が、地元住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。私のところにも苦情が届いております。地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。  こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。

佐藤正久

2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。  この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。

浅田均

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

この法律は、国家分裂政権転覆テロ活動外国勢力との結託、海外勢力による国家の安全への危害などについて無期懲役以下の刑事罰を科すものですけれども、香港では、既に中国批判などの言論を控える萎縮の空気が漂い始めていまして、民主派団体は迫害を恐れて相次ぎ解散を表明をして、海外に逃れようとする民主活動家が出ております。  

篠原豪

2020-07-07 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。  以上でございます。  何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。

浜口誠

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

私は、少なくとも非常事態宣言下の五月診療分については、日本医師会ややっぱり病院団体がこぞって要求しているように、過去の診療実績による概算払を認めるなど、それだけじゃないですよ、いろんなやり方があると思いますが、やっぱり当面の資金ショートとかボーナスカットを回避する何らかの緊急措置が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。

小池晃

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

田島麻衣子君 これ、加藤厚労大臣お願いなんですけれども、私も炊き出しボランティア方々の後ろ姿を見て炊き出しに入っていまして、団体の方の御苦労というのはこれ相当なものがありますよ。まず、そのホームレスの方を役所の方のところに行ってもらう、このプロセスに物すごい労力と時間が掛かっています。こうした労力というものをボランティアだけに頼っていては私いけないと思うんですよね。  

田島麻衣子

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

それに対して、国あるいは地方公共団体それぞれさまざまな制度を持っておりますから、それをうまく活用していただくということが基本的に大事だと思いますが、ただ、先ほどから委員指摘のように、最後のセーフティーネット生活保護なんだということ、それも踏まえて、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、運用についても弾力的な運用を、我々、中にはなかなか行き届いていないケースも指摘をされましたので、再三再四

加藤勝信

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

五月の十四日付で、日本医師会等医療関係団体、日本医療法人協会、また日本精神科病院協会日本病院会全日本病院協会等団体宛てに、医療従事者労災補償考え方請求手続への協力請求勧奨要請を行ったところであります。また、都道府県労働局においては、集団感染が発生した医療機関把握した場合には、当該医療機関に対して直接同様の要請をさせていただいているところであります。  

加藤勝信

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

加藤国務大臣 まず、使用者団体、労働組合側も含めてでありますけれども、令和二年五月十四日に、約二千二百の労使団体について、医療従事者以外の方に係る労災請求についての請求勧奨請求手続の援助について要請を、これは労働基準局長からでありますが、行わせていただいたところであります。  

加藤勝信

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織団体今言ったような組織団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラ整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。

梶山弘志

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

それで、皆さん、この団体皆さん自身は五〇%以上売上げ減少しているわけなんですよ。だから、特に大きな被害という点では同じなんですね。いずれの団体法人税納めて、法人三税なども納めているし、事業実態もあるし、去年と今年の収入の金額を比較することも可能なわけなんですよ。なのに、何で申請できないのかということなんですね。  

岩渕友

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

さらに、サウスバイサウスウエストに参加の日本人の団体との意見交換等々を行っております。  三月十一日には、サウスバイサウスウエストの中のVR、ARのようなところを見ておりまして、それから、ジェトロ支援事業でございます日本スタートアップ事業者との意見交換を行っております。

前田泰宏

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

普通は、落札したら、これでできると言っている企業団体に、じゃあそれでやってくれというのが普通だと思うんですが、いやいや足りないでしょうから六十億持っていきなさいよというのは余りにも大盤振る舞いだと思うんですが、問題ないとお考えですか。

斉木武志

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

それをあえてこのAMEICCを、しかもいわゆる公募なしにもう最初から、しかも五人の天下りと、言わば天下りのところにいる団体にまず公募もなしにいきなりどんと出てきて、そして後でジェトロさんが出てきていると。  ただ、このAMEICCの中にもジェトロ理事長も名を連ねているわけですね。

古賀之士

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

重ねて副長官に伺いますが、今回の河井法相河井あん議員のこの公選法違反の疑いでございますけれども、この河井あん議員の選挙に際して、自民党本部から河井法相河井あん議員政治団体に対して合計一億五千万円の資金が交付されたというふうにされております。この一億五千万円は政党交付金なんでしょうか。  事前自民党総裁たる安倍総理に対して確認の上の答弁をお願いしております。答弁お願いいたします。

小西洋之

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

小西洋之君 安倍総理は、先生方御案内のとおり、桜を見る会で御自身政治団体秘書が、まさに政治活動ですが、のためにどのような活動をしていたか事詳細に答弁いただいておりますので、やはり、週刊文春の報道などによれば四人の秘書の方を送り込んで団体回りなどをしていたということが報道されているところでございます。  

小西洋之

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

北方領土返還要求運動を続けてこられた元島民を始めとする関係者のお気持ちをしっかりと受けとめながら、実施団体とともに、引き続きロシア政府及び四島側実施団体調整を継続してまいりたいと思っております。  別の手だてということにつきましては、今、一生懸命、実施団体とも、できるだけ早い実施をめぐって調整を進めておりますので、それに全力を傾けているところでございます。  

衛藤晟一

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウ防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。

渡邊毅

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

政府におきましては、関係省庁学識者メーカー関係団体から成ります官民協議会設置し、ドローン利活用拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険商品化充実などを推進することとされております。  

岩崎俊一

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

しかし、残念ながらといいますか、現在ではこの資格制度ということについては、任意団体が講習をして、そしてそこで操縦者ができてくるというような今状況でありますが、将来的にはやっぱり国家ライセンスという形の中での取組というか、やはり付与というのが重要じゃないかというふうに思っているんです。  

増子輝彦