2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号
安倍政権は経済団体の幹部などに賃上げを求めてきましたが、パフォーマンス以上の意味はありません。個別企業の企業利益の観点からは、可能な限り低賃金で便利な雇用を求めるのが合理的な姿勢です。日本が資本主義国である以上は、幾ら政治的に圧力をかけても、株主に責任を負っている企業経営者がこれと大きく異なる経営判断をすることは困難であります。
安倍政権は経済団体の幹部などに賃上げを求めてきましたが、パフォーマンス以上の意味はありません。個別企業の企業利益の観点からは、可能な限り低賃金で便利な雇用を求めるのが合理的な姿勢です。日本が資本主義国である以上は、幾ら政治的に圧力をかけても、株主に責任を負っている企業経営者がこれと大きく異なる経営判断をすることは困難であります。
さらに、昨年五月三十一日、大阪地検特捜部は、市民団体などから背任罪、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成、同行使罪、証拠隠滅罪等で告発された佐川元財務省理財局長を始めとする財務省幹部、近畿財務局職員、大阪航空局職員ら三十八人全員を不起訴処分としました。不起訴処分でも、大阪地検特捜部は異例の記者会見を行い、十九人は嫌疑不十分、十九人が嫌疑なしということで分けて、会見をされていらっしゃいます。
読書環境の整備の推進は、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用した電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること等を旨として行われなければならないことを基本理念として定めること、 第二に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないこと、 また、地方公共団体
議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。影のヒアリングはまだまだあります。
まず、学校教育の情報化の推進に関する法律案は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。 委員会におきましては、学校教育の情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
近年、情報通信技術であるＩＣＴを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ＩＣＴを活用した学習活動の充実に向けた様々な取組が行われてきております。
そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
四、愛玩動物看護師の業務のうち、獣医師の指示の下に行われる愛玩動物の診療の補助に関する業務は、獣医療関係者、動物愛護団体、消費者団体等、幅広く国民の理解を得られるよう慎重に検討すること。 五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。
当然、関係団体の御協力も得なきゃいけませんし、最終的に、今委員がお話しになりましたように、その処遇の改善も含めて、また業界全体がそういういい方向に進むように、私どもも環境省として努力をしたいと、こう思っております。
国家資格取得者が従事する業務内容、勤務実態等については、関係団体の協力を得ましてこれから必要な情報の積極的把握に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
電力・ガス取引監視等委員会の方で、卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売買契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえた、定期的に関係者からの聞き取り、実態把握を行っておりますが、現時点で、一般競争入札を経た売電契約が行われている自治体は、御指摘のとおり、東京都以外に新潟、三重、熊本の三県でございますが、この中で、熊本県は、入札の結果、九州電力が落札をしてございますので、これを除く東京都と新潟、三重
私は、これは、民間の全く政府に関係ない団体が何らかの報告書をつくって政府に提出をする、それは政府が受取を拒む、こういうことはあり得ると思います。しかも、その民間の、政府に関係ない団体がつくった報告書の中身について政府に質問されてもそれは答えられない、そういうことはあるというふうに思います。 だがしかし、今回の報告書というのは、政府が、政府の職員が事務局になって、税金を使ってやっているものです。
保護者支援が各自治体において確実に行われるよう、先進的な取組を行っている民間団体の協力も得ながら、政府として切れ目なく強力に支援していくべきです。 そして、ＤＶ対策についてです。 衆議院における修正により、通報の対象となるＤＶの形態等の範囲の拡大、ＤＶ加害者の地域社会における更生のための指導などの項目が検討規定として追加され、当初の政府案と比べれば前進した内容となっております。
ＤＶ法の抜本的見直しの検討に早急に着手するとともに、ＤＶ対策について民間支援組織を含む関係団体から多くの運用上の問題が指摘されており、早急な見直しが必要です。その際、民間支援団体を重要な担い手として位置付け、財政支援を抜本的に強化する必要があります。 売春防止法を根拠とする婦人保護事業は早急に見直しが必要です。
第一に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。 第二に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないとしております。
第二に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
そのような現状を踏まえまして、本法案の十一条二項におきましては、点字図書や録音図書等の効率的な製作を促進するために、出版者から製作団体に対するテキストデータ等の提供を促進するための必要な施策を講ずるとしております。また、十二条二項におきましては、出版者から、今度は書籍を購入した視覚障害者等に対するテキストデータ等の提供、これも促進するために、必要な施策を講ずるものとしております。
本法律案もそのような考え方に立って立案されたものでありますが、今の御質問からいいますと、本法律案は、一定の政策分野に関する基本方針を定めるプログラム法であり、国や地方公共団体に対する請求権を定めるものではございません。 読書に困難を抱える視覚障害者等の方々が自由に読書できる環境を整備するための施策を実施することを国や地方公共団体に求める内容となっております。
この目的を達成するために、法案には、国及び地方公共団体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の策定及び実施の責務を課すとともに、その講ずべき基本的施策を具体的に規定しております。例えば、公立図書館において視覚障害者等の方々が利用しやすい書籍等の充実や視覚障害者の皆さん向けの書籍等の製作の支援、そしてその製作を担う人材の育成、また図書館サービスを担う人材の育成等であります。
第二に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
ほかにも、日本でポスドクを研究者として受け入れている団体は大体が官僚の天下り団体だみたいなことも言われていたんですけど、優先的に天下り団体で受け入れてあげたらどうですか、そういうことできないんですか。
こうした観点から、職場において、例えば資産形成の意義や長期、積立て、分散投資及びつみたてＮＩＳＡなどを学べる場を提供することについて、各府省、地方公共団体あるいは民間企業等に対し働きかけを行っているところであり、引き続きこうした取組を続けてまいりたいと考えております。
今般の三月の関係閣僚会議決定におきましては、この児童相談所につきまして、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充するといった決定がなされております。
このため、そうしたネットワークの構築に資するように、地域において様々な子育て支援活動を行っているＮＰＯ等の団体の情報を全国的に共有し、行政と民間団体、また民間団体同士が連携していけるような基盤を整備していくことについて、委員のただいまの御提案を踏まえ、関係府省と連携し、検討していきたいと思います。
ＤＶ防止法第二十六条において、国及び地方公共団体は、民間団体に対し必要な援助を行うよう努めるものということが定められております。これに基づきまして、地方公共団体が民間シェルター等に対する財政支援を行った場合には、当該支援費の二分の一が特別交付税の算定基準に盛り込まれております。
国土交通省では、当該船舶は我が国の海運会社が運航するものであることから、事案の発生を受け、直ちに海運事業者団体宛てに安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出したところであり、今後も事業者団体等と協調しながら情報の共有を進めるなど、我が国関係船舶の安全確保に万全を期してまいります。
さらに、一方、国連のグテーレス事務総長は十四日の会見で、攻撃については真実と責任の所在を明らかにする必要があるとした上で、独立した団体による調査が必要だと述べ、第三者による調査の必要性を訴えられました。 犯行声明もない中で実行犯の特定というのは簡単ではないと思いますけれども、誰が何の目的でどのような攻撃を行ったのか、具体的な証拠の積み重ねが極めて重要だと思っております。
タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省は業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。
同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
これは、全国から県議会の意見書が上がってきて、あるいは六団体の決議もあります、強い地方の民意であろうと思います。 このことを、選挙区の枠組みでは、これは一票の格差の問題で最高裁から厳しい指摘を近年受けておるところでございますけれども、全国比例の中でも、事実上、その地域の民意を集約して代表することは可能である。
○岡田（直）参議院議員 都道府県単位の選挙区というもの、これが政治的、社会的、経済的に一つのまとまりとして選挙区としての意義を有することは、その後の最高裁の判決においても判示されたところと承知しておりまして、我々は、一票の格差を縮小して、三倍をまず切る、そのことと同時に、やはり、人口少数、我々にすれば、大変切実な、地方六団体の決議であるとか、あるいは三十五に上る県議会の合区解消の意見書といったものも
○岡田（直）参議院議員 それは、クエスチョンタイムで安倍総理が自民党総裁としての考えを述べたということでありますが、これは自民党では、憲法改正をもってこの合区を解消すべし、それが地方六団体やその他の地域から求められている切実な声でありますので、我が党としてはそれが抜本的な、恒久的な選挙制度改革と考えている。
さて、本題に入ります前に、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が漁業法の規制緩和を求める申請団体に指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていたのではないかとされる問題にも触れておかなければなりません。 幾ら座長代理が反論しても、特区ビジネスコンサルティングの登記簿や座長代理が代表を務める政治団体の収支報告書が疑惑の存在を物語っています。
２ 西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。
その上で、今回の年金制度がこのままでいいのかどうかということを、ほかの委員も、しっかりと正面から問わなければいけないんだということは申し上げているわけですが、我が日本維新の会は、賦課方式ではなくて積立方式というものもこれからは考えていかなければならないのではないか、その分についての負債というものは清算団体などをつくって長期に返済をしながら、適切なことに関する年金制度というものを構築していく必要があるのではないかと
メンバーの名簿を見ますと、座長、そして委員が二十名、また、オブザーバーとして官庁やあるいは団体が十三並んでいるわけですが、金融庁はそこに入っていないわけですが、これは、政令の中で、金融庁はワーキンググループの事務局を務めるという趣旨の文言がありますけれども、そういう理解でいいのか、確認させてください。
全国の地方公共団体における、まず、内部の職員等からの通報窓口の設置状況は、平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では五五・一％となっております。また、外部の労働者からの通報窓口の設置状況については、同じく平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では三四・二％となっております。
○左藤副大臣 今先生御指摘のとおり、本日六月十四日に施行されたチケット不正転売禁止法では、国及び地方公共団体に対して、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の促進を図る努力義務を課しておるところでございます。
消費者庁では、地方公共団体や民間団体の方々と連携いたしまして、さまざまな世界の課題を解決する方法を考えることを狙いとした講座を開催しております。その中では、海を守るという課題も盛り込んでいるところでございます。
しかし、手当額の引上げには国や地方公共団体などが行っている研修の受講が要件になっているわけですけれども、研修は年一回しかないというふうに聞いていますけれども、あと、現場では人手不足のために研修に行かせることもままならないという現状があるというふうに伺っているところであります。
どうして盛り込まないのかというふうに総理に伺ったところ、これは一律に義務化すべきでない等の意見が地方団体から寄せられている、それから与野党協議の結果、この二点をもって理由とされました。この点についてはいかがですか。
こうした実態を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、この三月一日の全国会議におきまして、まず一つ目といたしましては、婦人相談員の勤務実態や業務内容等を踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇改善や配置の拡充につきまして適切に検討していただきますよう自治体にお願いしますとともに、また、能力のある婦人相談員が理由なく雇い止めがされることがないように継続的な雇用に配慮する、この点についても地方公共団体
中小企業団体からはこの秘匿特権の拡大に慎重な検討を求める声が出ています。消費者団体の皆さんからも強い懸念が寄せられています。複数の事業者が行うカルテルや談合とは異なって、事業者が単独で一方的に行うものにまで認められるということになれば、違反事実が明らかにならないんじゃないかというような、そういう懸念が寄せられているわけですね。
したがいまして、そうした公正取引委員会主催の説明会に加えて、各種団体での説明会に職員が赴いて説明をする、そうした形で広く周知を図っていきたいと考えております。
この指針等の作成に当たりましては、関係省庁、関係団体と意見交換を行いますとともに、本制度の導入までの間に、周知期間も考慮した上で、指針等についてのパブリックコメントも実施して広く意見を求めた上で策定したいと考えているところでございます。
○宮腰国務大臣 監査の結果も重要でありますけれども、実施団体に求められる役割、体制の強化、これについても並行して今検討をさせていただいているところでありまして、これまで国会の御議論でもいろいろな御指摘をいただいておりますけれども、逮捕者までこの事業に関係して出ているということでもありますので、ここは本当に真摯に受けとめて、二度とこういうことがないように仕組み全体を見直していく。
その上で、では、次、実施団体はどこにしたらいいのか。さらに、その先に、新しい募集をかける。まずは、今事業を行っている方々が、本当に間違っていないのかどうか、疑わしい点はないのか、万が一疑わしい点があれば、毅然としてそこは臨むということをしっかり踏まえた上で、次の実施団体を決める、それから実施団体のもとで新規の募集をする、これが筋ではないかと思います。
子供の貧困対策におきまして、ＮＰＯなどの民間団体が行う子供食堂や学習支援のような、子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援活動が発展し、地域に根づいていくことは、非常に重要であると認識してございます。