2020-03-24 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
これまで政府が準備した対応策では我々に手が届かないというお声が、昨日の十団体からの聞き取りでも、十団体ともがそのようにおっしゃいました。極めて重たい要望だと思っています。迅速な対応を横連携しながらでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 さて、文化観光推進法案関連について順次お伺いしたいと思います。 まず、文化財の保存について、文部科学大臣に伺います。
採択団体の半分が国立の施設を中核とし、うち二件は東京都内にある国立美術館、博物館が中核です。 採択されている団体も新規のクラスター推進事業に移行できるとただいま説明をいただきましたが、税金で多額の運営費交付金が交付されている独立行政法人の国立博物館、美術館に対し、収蔵品の磨き上げや学芸員の職員確保、多言語化などの整備、観光拠点の機能強化に必要な経費が補助金として更に注入されることになります。
採択されている団体も今回の新規のクラスター推進事業に移行できるということでいいんですね。
また、国及び地方公共団体は、防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとするとともに、養豚農家による的確な防疫の迅速な実施のために必要な期間において、飼養衛生管理の向上のために必要な施設、設備又は資材の整備の促進その他飼養衛生管理の向上の促進に必要な施策を集中的に講ずるよう努
第一に、家畜の伝染性疾病の発生予防及び蔓延防止については家畜の所有者が第一義的責任を有していることや、国及び地方公共団体がその施策の実施について相互に連携することなど、家畜の所有者、国及び地方公共団体並びに関連事業者の責務を明確化することとしております。
○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。 一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。
したがって、地方公共団体が寄附企業に返礼品を供与することも当然できません。地方公共団体が企業からの寄附と他の財源を組み合わせて事業を実施したとしても、それは寄附企業に対する還元ではございませんから、問題は生じないというふうに認識するところであります。 むしろ、地方公共団体が寄附を含めた財源を効率的に活用した地方創生の取組を進めることを期待しておるものであります。
先生御指摘のように、地方公共団体が行うパブリックコメントにつきましては、地方自治への配慮の観点から、行政手続法第三条第三項において適用除外としております。
○副大臣（大塚拓君） これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会と執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。
まず最初に、地方公共団体の議会議員の被選挙権に関するお尋ねでございますが、地方公共団体の議会議員の被選挙権につきましては住所要件が定められておるところでございます。これは、地方公共団体が地縁的な社会であり、その代表者を選出するという観点から、ある程度その地域社会に居住をし、地縁関係を有し、その団体の事情に通じている必要があるという趣旨で設けられているものというふうに承知をしてございます。
○国務大臣（田中和徳君） 御指摘のとおりでございまして、一般論としては、本人の同意を得た場合などにおいては、自治会に地方公共団体が保有する個人情報を提供することが可能でございます。
これに加えて、特別家賃低減事業によって、入居者が無理なく負担し得る水準まで地方公共団体が独自に家賃減免を実施する場合に要する費用の一部を支援をしております。
共同通信の調査によりますと、災害公営住宅を管理する岩手、宮城、福島三県の五十七地方公共団体のうち、自治会に住民情報を提供していると回答したのは十五の地方公共団体にとどまったと報じられております。 孤独の解消や見守りなど、被災地支援では、個人情報保護法を基に、本当に必要な情報が適切な方法で第三者に提供されることが重要だと考えます。
また、本年度、国土交通省等と連携をいたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査を実施しましたところ、必要な事業費が四千九百億円と見込まれることが明らかになったところでございます。
このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしております。 事業期間につきましては、令和二年度から五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債への元利償還金の七〇％に交付税措置を講じることとしております。
近年の相次ぐ大規模な自然災害を踏まえまして、地方団体からは、河川等のしゅんせつに対する財政措置の拡充に関して強い要望をいただいております。 例えば、地方六団体からは、台風十九号による記録的な大雨により各地で堤防の決壊が引き起こされたことから、堤防強化対策や河川のしゅんせつ等への財政支援の拡充を図ることとの要望をいただいております。
本来ですと、三月十二日、ユジノサハリンスクで日程調整をすることになっておったんですが、実施団体から、コロナウイルスの関係もあって、メールでやろうだとか、何かテレビ、対面でやろうとかという話になったそうですけれども、私はこれおかしいと思うんですね。 そもそも、これ、委員の先生方、もうビザなし交流というのはいつ始まったかというと、これは平成三年です。海部・ゴルバチョフ会談で、これはソ連側の提案です。
北方四島の実施団体から、コロナの関係があるから三月十二日の直接打合せはやめる、そこで、メールでやるだとかテレビでの対面でやりたいというような話があったということなんですよ、実施団体に。いいですか。 それを受けて、担当大臣としてどう対応するかなんですよ。実施団体が決めるんじゃないんですから、これは。いいですか。決めるのは内閣府なんです。北方担当相なんですよ、一義的に。
○国務大臣（衛藤晟一君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、日本政府を挙げて、国民を挙げて感染症防止対策に取り組んでいるところでございまして、来年度の四島交流事業につきまして関係団体で協議が進められておりましたけれども、これがサハリンで議論しておりまして、この対面協議が一応中止になりまして、そして、言わばメール等によりまして関係団体の間で協議が進められているところでございまして、これを、
同じく三月十日でございますが、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請している地域、現時点では北海道ということでございますが、その地域におきまして、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規の労働者を対象とした支援等、更なる特例措置の実施をしているところでございます。
また、あわせまして、三月三日付けの事務連絡におきまして、様々な活用可能な政府の補助金、例えば母子家庭等の補助金の中で子どもの生活・学習支援事業などがありますが、こういう中で食事支援というようなものも含まれておりますので、そういった活用可能な政府の施策とこれを活用した柔軟な運営が可能であること、それから、今御指摘ございました民間企業とかあるいは地方公共団体との連携協力、こういったことについても具体的な
○政府参考人（定塚由美子君） 技能実習生に関しまして、やむを得ず退職をしたというような場合も含めて技能実習の実施が困難となった場合であって、かつ技能実習生の方が技能実習の継続を日本で希望するという場合には、監理団体や外国人技能実習機構がほかの実習実施者への転籍支援を行うなどをして技能実習生の保護に取り組んでいるところでございます。
国税における取扱いを踏まえ、申告期限の延長について適切な運用を地方団体にお願いしたところでございますが、総務省といたしましては、地方団体に対し、徴収の猶予等の措置について、今般の状況に対応した適用の具体例等を示しつつ、納税者の置かれた状況に十分配意して適切に対応するよう要請してまいりたいと考えておるところでございます。
通し番号でいいますと四番ですね、第二十条、地方公共団体への支援についてお聞かせいただきたいと思います。 第二十条において、「国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるもの」と定められております。 国による地方公共団体への支援が努力義務規定なのは規定ぶりが弱いのではないかと思っておりますが、この点に関しての御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣 人口減少時代に対応した土地政策の推進に当たりましては、地域住民や地域コミュニティーの取組を一番近いところで支えられている地方公共団体の役割は大変重要である、私もそう思っております。 ただ他方、多くの地方公共団体が、先ほど答弁をさせていただきましたが、マンパワーですとかノウハウの不足など課題を抱えているのも現状でございます。
全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
借りかえ保証制度は、条件変更せずに中小企業、小規模事業者の返済負担を軽減する有効な手法であるため、今般の新型ウイルス感染症の影響によって資金繰りが悪化している事業者はもちろんのこと、潜在的にニーズを掘り起こすためにも、全国の支援団体などを通じてしっかりと周知をして利用していただきたいと思っておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
その要請に対する配付の実績としましては、自治体及び卸団体の双方に確認をしておりまして、現在までに約十四万九千枚を実際に供給したと承知をいたしております。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
○副大臣（橋本岳君） 今お話ございましたように、その業界団体からの要望として、対象の拡大ということとともに、その制度の恒久化あるいは手続の簡素化等につきましても御要望をいただいているところでございます。
したがって、今回の価格公定の対応を含め、貴金属価格の随時改定の在り方、これについては、関係団体の意見も踏まえて考えていきたいというふうに思います。
特に、ビル管理者の関係の団体等に対しては、あるいは、最終的には個々の事業者ということになりますけれども、都道府県、また業界団体を通じてその旨を周知をしていきたいと思っています。
こうしたことで、地方の公共団体におきましては、保証料を補助したり利子補給を行う制度融資を既に行っているものもあるというふうに承知しております。 こうしたことで、国と地方公共団体が緊密に連携して必要に応じて支援策を講じるということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りをしっかり支えていきたいというふうに思っております。
送電線建設技術研究会という団体が窮状を訴えているという実情もございます。 今後、機会を見付けてこれらにつきましても質疑を交わさせていただきたいというふうに思いますので、是非、重要な社会インフラであります送電線の建設、維持に関わる分野、人材確保に大変苦労しているという実情を最後に問題提起をさせていただきまして、本日の質問を終えさせていただきたいと思います。
総務省といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対策基本方針を踏まえまして、まず所管団体、関係団体などにテレワークの積極的な活用の要請をしているところでございます。
今日は、外国漁船の違法操業対策とも深く関わるため、島根の隠岐の島町経済六団体協議会からの切実な要望について質問させていただきます。 御承知のとおり、隠岐の島町の玄関口である西郷港は、天然の良港として、また隠岐圏の物流拠点として経済、文化の中心を担い、定期貨物船の発着、さらには、破天時の船舶の避難等にも利用される国指定の重要港湾でございます。
この警告に係る費用も団体に対して補助をさせていただいたわけでありますけれども、この警告に対して使用をやめたという実績はありますので。 ＧＩの相互保護の原則が生かされてはおりませんけれども、しかし、やはりこれからＧＩ保護を進めることは、中国、韓国とも、相互保護の認識の下に大変重要だと思っておりますので、国際約束を通じたそういう関係ができるように努力をしていくということでございます。
また、認証取得の支援でございますが、これにつきましては、個別農家をそれぞれ認証取得する支援のやり方から、団体としてまとまって認証を取得していただく、これに支援をすると、やり方を変えることによりまして、農家の負担、これが軽減されるものとなっております。
文部科学省といたしましても、自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるため、文化芸術団体やスポーツ団体などの方々の力をお借りしながら、文化芸術創造活動やスポーツ活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術、スポーツの振興に取り組んでまいります。
また、避難所となる学校施設の防災機能の強化のための取組を緊急的に支援するとともに、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化対策や長寿命化対策等のため六百九十五億円を計上し、各地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体が希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。
恐らく、委員が今御指摘いただいたのは労働団体からの資料だと思います。我々が五十九隻を対象として調査したことについては、今申し述べたとおりでございます。
そのため、国土交通省としても、昨年八月の業界団体との意見交換を踏まえて、高いレベルと判定された建設技能者を経審、経営事項審査において評価するための制度改正を行うとともに、直轄工事においてこのシステムを活用した場合の効果分析や現場見学会を行ったところでございます。
昨年四月より運用が始まった建設キャリアアップシステム、これは、各専門工事業団体が建設技能者の申告によって能力判定、評価をして、能力基準や就業履歴、保有資格等によって四段階のレベルに分ける、分けられた評価によって、評価カードがゴールド、シルバー、ブルー、ホワイトのそれぞれのカードを発行するというものであります。
○西田昌司君 今、全ての団体が延長を手続をしたということで一安心したんですが、是非それを、それは何かホームページ等で掲載されていますかね。要は告知を、今そういうことになっていますよと、安心して所得税、消費税の延長の基準と同じように申告をしていただいたら結構だということを知らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（稲岡伸哉君） 全ての団体で確認をしたわけではございませんが、私の住所地の市などはそういったことをホームページに掲載をいたしておりますので、そういった取組がされるように考えていきたいと思いますし、私どもの総務省のホームページにはもちろんこういった通知を発出したことを掲載させていただいているところであります。
地方税におきましては、二月の二十七日と三月の六日に総務省から通知を発出し、国税における取扱いを踏まえ、申告期限の延長について適切に運用がなされるよう地方団体にお願いをしたところでございます。
また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。 今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆二千八百七十六億円で、前年度に対し四百三十一億円、〇・二％の減少となっております。 一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆三千七百十七億円で、前年度に対し一兆九千五百二十億円、五・一％の増加となっております。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。