2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、対策については、河川管理者等が主体となって行う治水事業等を強力に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水という考え方に基づき、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいりまして、安全、安心な社会づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
また、対策については、河川管理者等が主体となって行う治水事業等を強力に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水という考え方に基づき、ハード、ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいりまして、安全、安心な社会づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
このため、国土交通省では、宅地建物取引業者が不動産取引時にハザードマップを提示し、取引対象物件の位置等を情報提供するよう、昨年七月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところであります。
この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能を確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、通信事業者やアマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。
○赤池誠章君 スポーツ政策、文化政策のみならず文科行政全般に言えることだと思っておりますが、関係団体、機関とだけ付き合って、肝腎の国民に直接訴えかけるということが不十分な点があるのではないかと感じているわけであります。
また、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスで活動される方が多く、活動基盤としては脆弱であるため、今後、第二波、第三波が生じた際の危機管理という観点からは、文化芸術団体等の活動実態の明確化、活動基盤の強化が必要です。この課題に文化芸術界と一緒に取り組んでいく必要があるところでございます。
このため、個別の損失に対する直接の補償ではございませんが、文科省において、文化芸術団体に対する活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化する取組への支援、文化施設の感染症予防対策に対する支援、文化施設における感染拡大予防ガイドラインの策定の支援や周知等を通じ、文化芸術活動の再開に向けて取組をしているところです。
○萩生田国務大臣 全国の地方三団体からは、現在の四十人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であること、ＧＩＧＡスクール構想において、最適な学びを実現するためには少人数によるきめ細かな指導体制が必要であることから、少人数学級ができる教員の確保が必要との要望をいただきました。
事務局、受託したところはいろいろな法人や団体の共同企業体で、そこから具体の仕事をする法人や団体があるんだろうというふうに思うんですが、まだそこは固まっていないと。これでよく事業を始められるなというふうに思いますが。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず鋭意進めてきたところでございます。
このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防、健康管理の強化、これを繰り返しお願いをしてまいりました。特に、基礎疾患のある労働者の方におかれましてはテレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。
その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。一般に、今回の特別定額給付金の実施に伴い収集されました口座番号等の個人情報につきましては、直ちに当該特別定額給付金の給付以外の目的で活用することはできないものと、かように考えております。
その上で、気候変動の影響を反映した治水計画に基づいて、河川管理者等が行う治水対策を強化することに加え、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水を進めてまいります。 このような治水対策を進めていくために、緊急三カ年後も引き続き必要な予算の確保に努め、安全、安心な社会づくりに全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
もちろん、それで十分なのかということについて、私たちもしっかりとした問題意識を持ちながら、引き続き、さまざまな団体等にヒアリングをする、あるいはさまざまなデータ等をきちんと把握をする等によって医療機関の経営状態を把握をするということは大変大事なことだと思っておりますし、その結果として何かしらの必要があればそれは対応する、そうしたことを頭に置きながらしっかりとウオッチをしていきたいと思っております。
御指摘のように、それぞれの業界団体において、ガイドライン、いわゆる感染防止策の指針ですね、これを策定していただいて、これを徹底していただくことによって感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく、これが大事なことだというふうに考えております。
支援団体の中でも、仕事をすると不法労働になってしまうんじゃないかという誤解があったというふうに聞いているんですね。 働く意思があれば求職活動ができる、就労可の在留資格に変えられる、失業給付も受けられる、こういうことをちゃんと説明すべきだというふうに思うんですよ。
帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続などの措置は、技能実習法施行規則五十二条の九に照らせば、監理団体がその義務を負うのではないでしょうか。また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この措置につきましては、外国人技能実習機構のホームページで公表するとともに、全ての監理団体に対して直接メール等により案内するなど周知に努めておりますほか、監理団体や実習実施者から相談がある場合にも御紹介しております。
副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。私のところにも苦情が届いております。地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。 こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。
それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。 この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。
今先生御指摘のように、さきの国会におきまして御審議いただきまして道路法を改正し、道路種別を問わず、緊急時には、地方公共団体の要請があれば国が災害復旧事業又は道路啓開を速やかに代行できるということといたしました。
緊急自然災害対策防止事業債につきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方団体が単独事業として実施する災害の発生予防、拡大防止のための防災インフラの整備事業を推進するものであります。
○大島（敦）委員 分科会のメンバーを見ると、諸団体の代表者の方もいらっしゃいます。医学的な知見は、専門家としての知見です、これは。我が国の医学界として、一月から感染が始まった、六カ月たった新型コロナウイルス感染症についての現時点での知見に基づいての対策が必要だと思います。
この法律は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託、海外勢力による国家の安全への危害などについて無期懲役以下の刑事罰を科すものですけれども、香港では、既に中国批判などの言論を控える萎縮の空気が漂い始めていまして、民主派の団体は迫害を恐れて相次ぎ解散を表明をして、海外に逃れようとする民主活動家が出ております。
政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
私は、少なくとも非常事態宣言下の五月診療分については、日本医師会ややっぱり病院団体がこぞって要求しているように、過去の診療実績による概算払を認めるなど、それだけじゃないですよ、いろんなやり方があると思いますが、やっぱり当面の資金ショートとかボーナスカットを回避する何らかの緊急措置が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
要望自体が何件あるかという統計は取っていないわけですけれども、先生から御指摘のあったような、任意団体というか、みなし法人に対して給付金の対象にならないかというような要望はいただいているということは確かでございます。
○田島麻衣子君 これ、加藤厚労大臣にお願いなんですけれども、私も炊き出しボランティアの方々の後ろ姿を見て炊き出しに入っていまして、団体の方の御苦労というのはこれ相当なものがありますよ。まず、そのホームレスの方を役所の方のところに行ってもらう、このプロセスに物すごい労力と時間が掛かっています。こうした労力というものをボランティアだけに頼っていては私いけないと思うんですよね。
それに対して、国あるいは地方公共団体それぞれさまざまな制度を持っておりますから、それをうまく活用していただくということが基本的に大事だと思いますが、ただ、先ほどから委員御指摘のように、最後のセーフティーネットは生活保護なんだということ、それも踏まえて、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、運用についても弾力的な運用を、我々、中にはなかなか行き届いていないケースも指摘をされましたので、再三再四
五月の十四日付で、日本医師会等、医療関係五団体、日本医療法人協会、また日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会等の団体宛てに、医療従事者の労災補償の考え方、請求手続への協力、請求勧奨の要請を行ったところであります。また、都道府県労働局においては、集団感染が発生した医療機関を把握した場合には、当該医療機関に対して直接同様の要請をさせていただいているところであります。
○加藤国務大臣 まず、使用者団体、労働組合側も含めてでありますけれども、令和二年五月十四日に、約二千二百の労使団体について、医療従事者以外の方に係る労災請求についての請求勧奨、請求手続の援助について要請を、これは労働基準局長からでありますが、行わせていただいたところであります。
ハンフォードサイト周辺の地域の発展の要因は各機関、団体が相互に協調しながら進めていることであるが、福島浜通り地域においてはトライデックのような地元企業と教育研究機関、地方自治体とを調整する機能が弱い、このように分析をした上で、こうまとめています。
まずは迅速にそれを給付すること、さらにまた、このアフターコロナということで、こういった組織、団体、今言ったような組織、団体にもこういったときの役割分担、さらにまた役割を広げていただくこと、先ほど申しましたような給付インフラの整備ということも喫緊の課題であると思っておりますので、それらも含めて経済産業省として先頭に立って整備に努めてまいりたいと思っております。
それで、皆さん、この団体の皆さん自身は五〇％以上売上げ減少しているわけなんですよ。だから、特に大きな被害という点では同じなんですね。いずれの団体も法人税納めて、法人三税なども納めているし、事業実態もあるし、去年と今年の収入の金額を比較することも可能なわけなんですよ。なのに、何で申請できないのかということなんですね。
さらに、サウス・バイ・サウスウエストに参加の日本人の団体との意見交換等々を行っております。 三月十一日には、サウス・バイ・サウスウエストの中のＶＲ、ＡＲのようなところを見ておりまして、それから、ジェトロの支援事業でございます日本のスタートアップ事業者との意見交換を行っております。
普通は、落札したら、これでできると言っている企業や団体に、じゃあそれでやってくれというのが普通だと思うんですが、いやいや足りないでしょうから六十億持っていきなさいよというのは余りにも大盤振る舞いだと思うんですが、問題ないとお考えですか。
○斉木委員 環境共創は総務省が初めて事務委託をする団体だというふうにお聞きしました。そもそも、何で環境をやっている団体がマイナポイントなのか全然わからないんですよ。
それをあえてこのＡＭＥＩＣＣを、しかもいわゆる公募なしにもう最初から、しかも五人の天下りと、言わば天下りのところにいる団体にまず公募もなしにいきなりどんと出てきて、そして後でジェトロさんが出てきていると。 ただ、このＡＭＥＩＣＣの中にもジェトロの理事長も名を連ねているわけですね。
重ねて副長官に伺いますが、今回の河井前法相、河井あんり議員のこの公選法違反の疑いでございますけれども、この河井あんり議員の選挙に際して、自民党本部から河井前法相と河井あんり議員の政治団体に対して合計一億五千万円の資金が交付されたというふうにされております。この一億五千万円は政党交付金なんでしょうか。 事前に自民党総裁たる安倍総理に対して確認の上の答弁をお願いしております。答弁お願いいたします。
○小西洋之君 安倍総理は、先生方御案内のとおり、桜を見る会で御自身の政治団体の秘書が、まさに政治活動ですが、のためにどのような活動をしていたか事詳細に答弁いただいておりますので、やはり、週刊文春の報道などによれば四人の秘書の方を送り込んで団体回りなどをしていたということが報道されているところでございます。
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
北方領土返還要求運動を続けてこられた元島民を始めとする関係者のお気持ちをしっかりと受けとめながら、実施団体とともに、引き続きロシア政府及び四島側実施団体と調整を継続してまいりたいと思っております。 別の手だてということにつきましては、今、一生懸命、実施団体とも、できるだけ早い実施をめぐって調整を進めておりますので、それに全力を傾けているところでございます。
先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
さらに、我が自由民主党は、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消・地方公共団体、四、教育充実の四項目から成る条文イメージ、たたき台素案を取りまとめ、既に公表しております。この条文イメージは、あくまでもたたき台であり、各会派の意見を踏まえて修正することは当然であります。
本案は、マンションの老朽化等に対応し、マンションの管理の適正化及び建てかえ等の円滑化を推進するため、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成、マンションの除却の必要性に係る認定対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
今御指摘ございましたような、暮らしとか住居、医療といった問題とかございますけれども、これら新型コロナウイルス感染症の影響による情報提供、各支援策につきましては、各府省庁や地方公共団体においても取り組んでいただいているところでございます。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険の商品化の充実などを推進することとされております。
しかし、残念ながらといいますか、現在ではこの資格制度ということについては、任意団体が講習をして、そしてそこで操縦者ができてくるというような今状況でありますが、将来的にはやっぱり国家ライセンスという形の中での取組というか、やはり付与というのが重要じゃないかというふうに思っているんです。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に関わる諸課題を議論、検討し、本年三月に今後の基本方針を取りまとめました。