2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
もう一つ、私ちょっと問題意識を持っておりますのが国民投票運動でございます。 通常の選挙運動とはそもそも全く異なるものでありまして、このことが世間に今のところ認知をされていないなという問題意識を持っております。例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。
もう一つ、私ちょっと問題意識を持っておりますのが国民投票運動でございます。 通常の選挙運動とはそもそも全く異なるものでありまして、このことが世間に今のところ認知をされていないなという問題意識を持っております。例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。
状況を勘案して検討が加えられということがある中で、やはりこの国民投票法に関しても、状況によってはやっぱり少し見直しという弾力的な運用、まさに検討条項を置かれるべきだったんではないのかと、そんな問題意識でありますけれども、そこに対してはなぜこれが置かれなかったのか。その質問です。
番号を言ってもらえば、それはその人しか知り得ない番号だから、やるとか、ちょっとこれは厳密に言うといろいろなことが言われる可能性がありますが、ちょっとその辺、標準化するなりガイドラインを出してあげないと、また自治体の幾つかの混乱をもって全体の生態系に対して批判をされるということにもなりかねないので、これはちょっとワクチン担当の大臣の域を超えていると思いますが、問題意識として是非持っておいていただければと
○平委員 その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。
どこにやらせるべきかというのを今の時点で申し上げるところまで検討しておりませんから、そこは差し控えますが、問題意識は共有しております。
検証委員会の報告書ですけれども、また、委員の補足意見では、個別の委員からは、そのような総務省と事業者との関係に加え、把握された総務省内の仕事の進め方、総務省職員によるこれまでの委員会への資料提出やヒアリングへの対応の状況等をも踏まえつつ、情報通信行政における組織風土、職場文化や組織ガバナンス、職員のモラル、コンプライアンス意識、外部の者の入退館や各種情報の管理、セキュリティーといった点についても問題意識
私の問題意識は、やはり日本の医療体制というのは、私は世界でもすばらしいものだと実は思っていたんですけれども、実は非常に脆弱で、これは改革をしていかないといけないのではないかという問題意識の下に聞きたいと思います。 まず、新型コロナウイルスで、今なお自宅療養、それから宿泊療養されている方がおられます。どのぐらいの方がおられるのか。
もちろん本人は、それは訴えがあればその行った事案に応じて罪に問われるという話になると思うわけでありますが、ただ、一般的に、企業に対してそういうことがないようにということでいろんな対応、先ほど来局長の方からいろんな話があったということであろうというふうに思いますが、委員の問題意識は私もよく理解いたしておりますけれども、今の法制度の中で企業に対して何らかの罰則を講じるということがなかなかできないということは
以上の問題意識から、尾身会長に伺います。 このリスク評価の実効性を担保していく、これは、日本政府にも聞いていただかなければならないと思います。また、ＩＯＣにも聞いていただかなければならないと思います。こうした実効性をどのように担保していくべきとお考えでしょうか、御指示いただけたらと思います。
そして、大事なことは、三十五人学級を実現したときに、今先生が申し上げたような、おっしゃったような問題意識というのはございます。計画的に採用していないわけですから、結果として大きく穴が空いてしまって採用ができないような自治体があったのも事実でありますので、こういったことが今後ないように、国と地方の協議の場というのを設けさせていただきました。
○国務大臣（丸川珠代君） 私も非常にそれは同じ問題意識でございまして、大会会場周り一つ一つ丁寧に私も見に行って、東京都からも、ラストワンマイルは東京都が担当しておられますので、綿密に情報交換をしながら、どのような人流対策、具体的に積み重ねていくかという検討を今させていただいております。
○国務大臣（萩生田光一君） ちょっとこの数字はお恥ずかしい数字の限りでございまして、皆さん問題意識は持っていただいているんでしょうけど、それぞれの人たちもまたコロナ禍で苦しんでいる状況の中で、なかなかその寄附ということにならないんだと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） これも竹谷先生と問題意識は同じで、私はＥＶの今回補助金倍増をしましたけど、来年四月になるとＥＶの軽が出てくるんですね。最近、自動車の専門の方々とも意見交換したんですけど、一つのブレークスルーは、このＥＶの軽、それは地域の中で結構あるんじゃないかと、しかもそれが二百万を切れば相当需要が出てくるんじゃないかと、そんな御意見も聞きました。
まあ、これもよく考えると、公表しないからというなら協力をしますよというのもいかがなものかというのもありますが、先生からの前回の質疑の中でいただいた問題意識を、今回、文科省と共同してこのような調査に至ったことで、網羅的にまずは全大学がどのようにやっているか、これが把握できたことは間違いなく前進だと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 徳永先生の問題意識、私も共有をしています。特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。
先ほど、青山先生からも、かつては通産省と、まさにＭＩＴＩと言われておって、今はＭＥＴＩですね、呼ばれておるところでありますが、まさに私も入るときに、かつてノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩと呼ばれて、日本経済成長の牽引役と言われておったところがあったんだが、今は必ずしもそうはなっていないよねというような問題意識を五月の十七ですかね、決算委員会で梶山大臣とも議論をさせていただいたところであります
このような問題意識を前提として、以下、法案の内容について、その実効性が本当にこれで上がるのかどうか、行政監視の観点から質問いたします。 まず、法律全体の立て付けで気になるところについてお伺いします。
これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しており、そうした社会的な要請があることも本法案の必要性を裏付ける重要な要素の一つであると考えております。
これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しており、そうした社会的な要請があることも本法案の必要性を裏付ける重要な要素の一つであると考えております。 他方で、ごめんなさい、本法案が想定する機能阻害行為に当たる事実が過去にあったかどうか、いつ、どこで、どのような態様で行われたということについてはお答えを差し控えてまいりました。
こういった流れ、総理にとっては、安倍政権からのこういった異常な予備費の流れについて問題意識をお持ちなんでしょうか。総理、いかがでしょう。
ただ、数字は、今のように確定の数字がないものでありますから、数字まで事細かくは入れられませんが、そういう問題意識があるということは、我々、事務局の一員でもございますから、本部の方にそういうものをお伝えをさせていただいて、今委員が言われた問題意識というものもしっかりとその中に盛り込めるように努力してまいりたいというふうに思います。
我が党は、このようにどこの党よりも早く、そして強い問題意識を持ってこの問題に取り組み、しかも、本法律案以上に厳しい措置を含む法案を提出し続けてきました。 そこで、まず、これまでの我が党の取組と提出した法案の率直な評価を求めるとともに、今回の法制の生命線である実効性について、政府法案と維新提出法案の内容を比較し、どちらがより担保されると考えるか、併せて小此木大臣にお伺いをします。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。 我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。
このようなケースにおきまして、単に、申請されたとしても、黒で終わりますよ、違法になりますよといって終わるのではなくて、その申請しようとされる方のニーズですとか必要性もよく踏まえて、問題意識を共有しながら規制改革につなげていく取組が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ちょっと時間がもう僅かでございますので、少し私、問題意識として、問題意識というか、思っていたのが、労働生産性のことを、いろいろとこの間も議論もあるし、我が国ではこの生産性が低いんではないかということがあったんだけれども、ちょっと私、是非これ経産省に考え聞いてみたかったのが、先般当委員会で参考人から意見聴取をした際に、東京一極集中が経済効率、生産性低下につながっているということを木内参考人が意見として
これ、しつこく一人飯にこだわっているんじゃなくて、ちょっと問題意識を申し上げますと、今週から緊急事態宣言が各地域で延長になりました。いろんなマスコミ報道で飲食店の方がインタビューに出られて、支援金の遅れというのももちろんありますけれども、もうこれ以上我慢ができないと、ですからもううちは酒類、お酒も出すし、時短要請にももう応えないよと、こういうインタビューが結構流れているわけなんです。
○足立信也君 健康局長として健診データに限定した話になっているので、いや、もっと健康情報、医療情報というのは大きな話なので、問題意識は大臣も分かっておられると思います。そこはやっぱり、補完する、お互いに補完し合うものがないと、今分かっていることはいいんですよ、それで。でも、未知のものに対しては対応できないんですよ、過去に振り返って。それが大事だということだけ申し上げます。
○政府参考人（正林督章君） 毎回、私もアドバイザリーボード参加していまして、問題意識は先生と全く同じ問題意識で、いつも先生方の話を聞いています。
ただ、何というかな、いろんな問題というのは様々な人から、首長さんや地元の議員さんから年中要望を受けて、足立さんなんかはよく分かっていると思いますが、国交省にいると朝から晩まで要望で、必ず現場に来てくれというようなことを言われている中で、取捨選択というのは当然国交省の中で政策の重要度でやるわけでして、そのときに、うちの公明党の議員だけじゃなくて、自民党の議員さんとかほかの野党の議員さんも同じような問題意識
知見を積み重ねるのを待っているのではなくて、減らしていく、そして使い捨てをやめていく、この対応は急務であろうと、そういった問題意識で、今世界の中でも先進的なこのプラスチック新法を御審議をいただいているところでもあります。
隣に座っているからというわけじゃないんですが、浅田委員と大分問題意識が共有されておりまして、前回、ちょっと最初、少ししゃべらせてもらいますけれども、防衛大臣にサイバー攻撃の前方防衛の話、お伺いしました、アメリカの。
そうすると、例えば、防衛省の真横の高層マンションが五十年後に他国が丸々持っているという状態というのはやっぱり極めて健全ではないと思いますので、相当いろんなことを考えてこれから運営をしなくてはならないということを問題意識としてお伝えをしたいと思います。
それで、農林水産省の農村政策がこの農地の保全を軸にした政策ということになっているんだけれども、それだけで農地の減少というのは防げるんだろうかというのがすごい問題意識で。それで、やっぱり集落そのものをどうするのかということがないと、やっぱり農地をあっちからこっちへとか、こういうふうに集約してとかという話だけではちょっと大変じゃないのかなと。
ここで私どもが問題意識を持っておりますのは、半農半Ｘ、言葉としてはあるんですけど、じゃ、実際何なんだということになると、これはもうあえて新規兼業というふうに呼ばせていただいています。
先ほど申し上げたとおり、私が当初抱いた問題意識もまさにその点にあったわけであります。
また、古賀委員の長年にわたりますこの件についての問題意識あるいはお取組に敬意を表したいというふうに考えております。 人生百年時代を迎えまして、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮しまして、年齢あるいは官民問わず活躍できる環境を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。
○政府参考人（佐々木雅之君） この点につきましては、今後の事情の変化あるいはその検討の状況等、様々な場合が考えられますので、現時点において一概に申し上げることは難しいかと存じますけれども、当時の問題意識といたしましては、今申し上げましたとおり、その新陳代謝、組織の新陳代謝の確保、これの状況によりまして見直しというものが必要になってくるというふうな認識でおりました。
委員の問題意識は非常に大事な問題と思います。 まずは、高齢者から高齢者に感染が広がるのがあるんじゃないのか、それはおっしゃるとおりです。感染が、若者からつながるかどっちかに来て、高齢者に行って、時に高齢者から高齢者に行く場合、あるいは若者から高齢者、若者、これはいろいろなパターンがあるというのは、我々分科会の資料でもそれはしっかり見せているということであります。
各市町村の選挙管理委員会において、この通知に基づく適切な取扱いが行われ、選挙人名簿と住民基本台帳との整合等が図られることによりまして、選挙人がいずれの選挙人名簿にも登録されないことがないようにする、投票の機会が得られるようにするということが重要だと考えておりまして、これは委員と同様の問題意識を持っております。
与党のＰＴでも我々野党でも大きな問題意識を持っているわけで、附則二条にも明確に書いてあるんですよ。 経産省、今おっしゃったのは、裁判でも出していないんだからどうせ出ないだろう、聞いても無駄じゃないのかというようなことなのかもしれませんが、裁判で負けたのは十社なんですね。
そして、回復の実効性ある取組が進んでいかないのではないかという問題意識を、この十年近くの間に委員とも議論をさせていただきましたけれども、多くの方が持つようになったということも私は事実ではないかと思っております。 そんな中で、このような認識に立って提出するのが今回の法律案。