1959-02-17 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
要するに、中小企業政策というものは問題意識のうちに入っていないということが、調査の結果わかりました。これは非常に大切なことです。わが国におきましては、大企業集中政策として、恩恵的な施策というものが至れり尽せりになっている。そのしわ寄せが、中小企業関係とかいうものを非常に劣弱な立場に追いやっている。
要するに、中小企業政策というものは問題意識のうちに入っていないということが、調査の結果わかりました。これは非常に大切なことです。わが国におきましては、大企業集中政策として、恩恵的な施策というものが至れり尽せりになっている。そのしわ寄せが、中小企業関係とかいうものを非常に劣弱な立場に追いやっている。
（拍手） さらに、厚生白書は、政治の領域において問題としなければならないのは、「わが国における貧困対策の貧困さであり、貧困についての問題意識の低さであり、さらに貧困追放の意欲の欠乏であるといわなければならない。」と指摘をしておるのであります。（拍手）これを厚生大臣並びに総理大臣はどのようにお考えでありますか。
われわれがそういう問題意識に立ちまして、このたびの法案を考えまするときに、どうか参議院におきましては、このような立場から、私どもが主張しておりますような御修正をこの国会においていたされまするように、私ども五大市側としては強く要望いたすわけでございます。 簡単でございますけれども、五大市側の一致した意見を申し述べまして、私の参考人としての意見を終らしていただきたいと思います。
全体としては、先ほど申しましたように、まだどこかはっきりしない点はありますが、そういうような問題意識で教育行政のあり方というものを考えてみたいというのが、現行教育委員会法の第一条の精神だと思うのであります。ところが、それは今度の法案では全く事務的に考えられておる。教育行政の問題が事務的に考えられておるという印象を受ける。現行の教育委員会法の精神というふうなもの、これは全然そこには明記されていない。