1964-02-21 第46回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
さっき申し上げましたように、教員の数が足らないとか学究の数が足らないとかいうことは、ここの白書のとおり、あなたのほうで問題意識はあるわけですから、それをどう是正していくかということが、この所感の中に盛られなければならぬと考えるのですが、どうですか。
さっき申し上げましたように、教員の数が足らないとか学究の数が足らないとかいうことは、ここの白書のとおり、あなたのほうで問題意識はあるわけですから、それをどう是正していくかということが、この所感の中に盛られなければならぬと考えるのですが、どうですか。
そこでただいま大臣から御答弁ございましたように、そういった問題意識がだんだん明らかになってまいりましたので、通勤途上の問題をも含めまして近く労働大臣から正式に労災保険審議会に諮問いたしまして結論を得たい、こう考えておる次第でございます。
西欧の先進諸国においては、中小企業あるいは零細企業に対する問題意識がほとんどないのであります。これは日本の実態と著しくその様相を異にしておるのでありまするが、これらの先進諸国においては、政府の施策すべてが、税制にいたしましても、金融にしても、あらゆる施策が、先ほど述べた日本社会党の中小企業対策と同じく、常に零細企業に向けられているから問題の起こりようがないのであります。
問題というのは、そこに協調関係もありますし、対立関係もある、この前提に立っておる問題意識があればこそ、こういう中小企業というような法律が必要になってくるというわけです。それでなければ「中小」というものをとるわけですからね。
それから、基本的に、本来その経済の動きとか成長と税制というものはどういう関係に立つのか、将来の景気変動の調整という観点からどのような考慮が加えらるべきであるか、こういういろいろな経済政策と税制との関係、こういった事項を、これはまあごく大きな問題のうちの一部を申し上げたわけでございますが、そういう問題意識を出しながら、逐次検討して参りたい。
「農家から普及員に、普及員から専門技術員に、専門技術員から試験場へと、ひとびとの意見のやりとりが三回もあって、試験場へとどいたころの問題意識は、農家のものとはすっかり変質され、抽象されており、現場の問題とずれてしまうのではないだろうか。」と指摘しておるではありませんか。これは私がしろうと論をやるわけではない。
ただ、問題意識といたしましては、それにもまして早く減税をやらなければならぬというようなものが目先ありますために、今までのところそれらの問題を取り上げている、こういう実情にございます。
ところが、それにもかかわらず、今私がここでしゃべったような問題については、何事もなされていないというのは言い過ぎですけれども、大きな点については、そういうことに関する問題意識のもとに問題が設定されていることがない。私自身も実は、どうここで皆様方の前で公述をさしていただこうかということを悩んだような次第なんでございます。
たしか四、五年前に一カ所そういうふうな看護人の男を養成する施設を国立の施設の中に作ろうということを企図いたしまして、施設側と交渉したのでありますが、なかなかこれが実現できなかったような次第でございまして、問題といたしましては、問題意識としては十分持っておるのでございますが、いまだに実現に至っていないことは、はなはだ残念に存じております。
ただ監査の結果、すぐに七十九名を半分にするとかいうようなことができなかったことは、いろいろな事情がございましてやれなかったのでありますが、問題意識としてはそういうふうに考え、そういうふうな進め方をいたしております。
下に部下を使えばいいじゃないかという御意見もあるのでありますけれども、現在の年金制度なり、あるいは医療保険における問題というのは、下の者に問題意識を持ってもらって、発想をしてもらって、その上に乗っかっていろいろ意見を言ってまとめていけるというような性質ではないのであります。
○政府委員（大平正芳君） 亀田委員が持たれておる問題意識というものは、私はほぼ同感できます。ただ、問題を少し一般化し過ぎて恐縮でございますが、今いろいろな制度、ひとり司法制度だけでなく、行政面におきましても、いろいろな制度をわれわれ持っておりますけれども、これは戦後からやっておる暫定的な制度、そういう感じが多いのでございます。早い話が、公務員制度それ自体も、まだ根本的に究明されていないのです。
日本の婦人の地位はその問題意識と自主性等、まだまだ今後の向上に待たなければならない点が多いと思うのでございます。 第四は、選挙管理委員会においても常時の政治教育をしてもらいたい。選挙の前になって、あわてて人を寄せ、どうだこうだというふうなことがよくありますが、私、常にこのことはよく申すのでございますが、そのためにもその予算の確保、増大を考えてほしいと思います。
これは企画庁の方の仕事かもしれませんが、一がいに過剰生産不安というものにおびえているわけでもないわけでございますが、ただ、今のお話のように、こういう高い限界資本係数がいつまでも続くことはない、下がってきたときに、やはり一つの問題が出てくるという問題意識は私どもは持っております。
まあ言ってみますれば、そういう意味で、まだまだ国民年金は国民健康保険と同じように完全な所得再配分という姿を持たせて進めるには少し時期が熟さないと、そういう配慮があって、いろいろな措置をとって、個々の問題についてはおそらく坂本先生の意に沿わないことも相当多いと思いますけれども、根本の考え方は、むしろ問題意識から言えば同じだという気持でございます。
先ほど、ビルト・イン・スタビライザー、自動的調節作用の問題を申し上げましたが、米国の連邦税制では、御承知の通り、所得税と法人税が四分の三以上を占めておりますから、八〇％ぐらいを占めておりますから、その現実の事実を反映して、そういう問題意識が生まれてきたわけであります。従いまして、それでは、直接税の減税はどうするか。
そこにわれわれが当面している問題があるし、予算の問題にしましても、そういうふうな問題意識からできるだけ筋の通った予算を作ってもらいたいというふうに私は思うわけであります。
○小山（進）政府委員 ただいま滝井先生がおっしゃいましたことが、おそらく年金問題を考える場合に当然持たるべき問題意識であろうとは思いますが、今回御検討願っておりまする国民年金制度の場合におきましては、そういうような問題を意識しつつも、そのうちにおのずからやはり緩急順序があろう、そういう点から見ます場合には、何といっても現在いかなる年金制度にも守られていない人をまず守るということが第一に取り上げられ、
たとえば、もうすでに、しばしば引き合いに出されて参りました三十一年—三十二年にかけての、滋賀県での社会教育課長による婦人団体の自主性のじゅうりんのような例、あるいはひもつきなんかにはならないと言明しているけれども、現状では遺憾ながらたくさんの事例があるので、現にある県—県名は秘しますけれども、県の連合婦人会長さんは、会員が問題意識を持ったりしたのではやれませんと言って学習を押えている現状であります。
アメリカの国で三分の一の貧乏人があるという問題意識が取り上げられたところに私は意義があると思います。しかしながらその一つの、生活保護の基準というものは実に二千ドルになっておるということを考えました場合に、たとえばアメリカの四民所得の比率から合うならば、これが六割たということを聞いておるわけであります。