2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
それぞれの参考人の御意見、様々な党派からの推薦にもかかわらず、現在の国民投票法が抱える根本的な問題点、それぞれ鋭く指摘されており、私がこれまで懸念してきた問題意識と全く軌を一にするものであり、大変参考になりました。
それぞれの参考人の御意見、様々な党派からの推薦にもかかわらず、現在の国民投票法が抱える根本的な問題点、それぞれ鋭く指摘されており、私がこれまで懸念してきた問題意識と全く軌を一にするものであり、大変参考になりました。
○参考人（飯島滋明君） さっきの古川参考人のやっぱり問題意識と非常に重なるのかなと思いますけれども、やっぱり政党というものを憲法で規定して、政党の中も、今の例えば政党条項ですと、党内は民主主義じゃなきゃいけないなんという規定があったりして、それはナチスに対する反省ということなんですけれども、政党が例えば民主主義じゃなきゃいけないと。
恐らく今の憲法が法的に無効なんじゃないかという問題意識があるのかなという感じは受けたんですけれども、今の憲法ですけれども、やっぱりポツダム宣言を受諾した以上、やっぱり憲法改正というのは一つの条件とならざるを得ないのかなというのが私の認識でございます。
○平井国務大臣 調達に関しては先生と同じような問題意識を我々は持っておりまして、発注者側の能力というのが足りないということを、さんざん私も委員会の答弁でお話しさせていただきました。
ただ、ガバナンスって、トップマネジメントを執行する側の方々を牽制するためのものでございますが、これが、今、マネジメント層にたがをはめるという意味では、今までは機能していたかもしれないんですが、ちょっとデジタルの世界のような速い分野においてはなかなか通用しなくなってきているので、アップデートが必要なんじゃないかなという問題意識だけお伝えをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私が問題意識があるのは、中堅企業、中小企業、もう少し規模が大きいところ。 これを伺うと、いやいや、劣後ローンを入れますとか、商工中金とか、今何だっけ、何とか公庫という話が出ますが、私はやはり、劣後ローンの世界だって、別にそれは劣後ローンなんだから、リスクが大きいんだから、ばらまくわけに、まあ、ばらまいているけれども、実際。
こうした問題意識は協会全体でも共有しておりまして、このために、三か年の経営計画でも、経営資源をＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、新しいＮＨＫらしさの追求を進めることを掲げました。 具体的には、新しいＮＨＫらしさを追求する番組開発を強化し、ゴールデン、プライムの時間帯に年間五十本規模で開発番組などを編成し、次の時代の看板番組の開発に積極的に取り組んでおります。
この営業経費が一〇％って掛かり過ぎじゃないかという問題意識をお持ちであった。で、この営業経費を減らしていくということが主眼にあることは、もちろんそうだとは思うんですけれども、これまでのクレームが多かった、この反省の上に立ってこの訪問によらない営業ということに踏み切られたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
我々としても、その在り方については強い問題意識を持っております。 先生御指摘のように、令和三年度ＮＨＫ予算に付した私の大臣意見においても、子会社の利益剰余金を配当を通じて適切にＮＨＫ自身に還元するよう求めているところでありまして、やはり国民が納得のいく形をしっかりと取っていくことが重要ではないかなと考えております。
法案をころころ出すような、そういう分野じゃありませんから、そこを何とか、与野党、立場を超えて問題意識を共有しようという、そういう工夫でこの委員会は運営されてきまして、これまでは、どちらかというと、ノーベル賞学者さんが出ると、ｉＰＳの使い方とか、リチウム電池、さあ、すばらしいということをこういうところで参考人質疑をやってきたんですけれども、田嶋委員長のこれは見識だと思いますが、あえて難しいテーマ、苦労
しかし、今、ピラミッドの内部調査等でニュートリノで使われていた研究の技術が活用されたりとか、どういう形で何が貢献するか分からない中で、日本全体が、そういう余力、バッファーといいますか、そういうのが失われているんじゃないかという問題意識もあるのかなということもあるわけであります。
そして、私がとりわけ感じるのは、過度に研究開発に対して失敗を恐れる、失敗を、責任を追及するようなそういう日本の土壌があるがゆえに、世界に比べるとなかなか日本から独創的なイノベーションというのが出てこなくなったのではないかな、そういう問題意識を私は持っておりますけれども、参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに、何か正直者がばかを見るような、こういったことになってはならないと思っておりますので、問題意識は同じだと思います。 その中で、国ができることの一つがグリーン購入法による率先調達、これはしっかりやっていきたいと思います。必要があれば今後の見直しも含めて対応すべきことがあるんだろうと思います。
ここは、今まさに栄養塩類が不足しているんじゃないのかということの問題意識を提起された漁業者が住んでおられます。 大臣に伺いたいのは、狭い香川県の中でも、庵治町のハマチの養殖業者は、やはり赤潮が心配だ、富栄養化が心配だと。でも、すぐ隣の鴨庄でノリやカキをやっている人は、栄養塩類が足りない、施肥とかもやってほしいと。
大臣になったときの私の思いというのは、なぜ世界の首脳はみんな気候変動を語るのに日本の政治で気候変動は重要課題にならないんだろうか、この問題意識が非常に強くありました。それから、菅総理のカーボンニュートラルの宣言以降、日米の首脳会談の議題が気候変動になり、ようやく私は日本の状況が変わってきたと思います。
明日、茂木大臣のリーダーシップで、我が国主催によりＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催されますが、こうした現状への問題意識とサミットに臨む茂木大臣のお考えをお聞かせください。
○古賀之士君 是非、同じ問題意識を持っていらっしゃるのであれば是非、善後策、改善策をお考えいただければと要望させていただきます。 資料の四を御覧ください。 農水省の参考人にお尋ねをいたします。 この資料の四の前半の囲みのところの、繰越率が高くなっていたシステムの、上から四番目のところです、農林水産省と書いてあるところですね。
○古賀之士君 大臣の視線がどちらかというと私でない方向向いていましたので、そのにらみはきっと恐らく同じ問題意識を麻生大臣も少しはお持ちなんだなという理解を示しましたけれども、その辺はいかがでございましょうか。大丈夫でしょうか。
○国務大臣（平井卓也君） 私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。
衆議院では、問題意識が共有され、いかに消費者を守るか、ぎりぎりまで協議が続けられましたが、最終的には、電子交付の規定そのものの削除は受け入れられず、修正は、施行期日を遅らせ、かつ見直し規定を設けることになりました。クーリングオフの発信主義についても明記されるにとどまりました。衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。
消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
、何についても一〇〇％がいいに決まっているんですが、これを、事育休とか、これにだけ一〇〇％の所得保障をする正当な理由が何かあるんですかといったときに、みんながみんな子供を産む社会が一つの理想形かもしれませんが、現実的にそうじゃない状況だったり子供を産む人数も違う中で、ある特定のライフスタイルの人だけが手厚い所得保障を受けるということが本当に国民的な合意が得られるかという問題がやはりありますので、問題意識
もう一つは、雇用保険だったら何とかなるんじゃないですかというのも、雇用保険も元々はやはり失業給付とか他の給付との兼ね合いの中で給付率というのを決めているところがありますので、そういう意味でいくと、問題意識としては非常によく分かるんですが、技術論として非常に難しい問題があるところですので、この点については拙速な回答は避けることにして。
この問題意識は先日も大臣に委員会の中でもお伝えさせていただいて、福島県にも強く働きかけをいたしまして、今いろいろなアクションが起きています。 先日行われた検討会でも様々な議論が行われたと聞いておりますが、そのときの資料をちょっと持ってきましたので、御覧いただけますか。これはそのときの調査の中で出てきたヒアリングの結果なんですが、当事者のお子さんが三名、保護者六名の調査結果になっております。
○小泉国務大臣 よく自販機の脇にあるボックスに異物が混入している姿というのは見たことがありますから、これをいかに減らしていくか、それが結果として、水平リサイクル、サーキュラーエコノミーをより広く効果的にやっていく鍵ですから、意欲的に取り組んでいる事業者と、また最近、自治体の中でも問題意識を持っているところが出てきましたから、こういったところをしっかり後押しして、今回の新法をきっかけに、よりリサイクル
それで、四月八日のときにも非常に問題意識を持って私は質問しまして、そのとき厚労省の方からも、非常に強い危機感を持ってこれについては水際対策を強化していますということでした。
最近では、特に地球温暖化への問題意識、これはＮＨＫの特集番組に負うところが大きい、そんなふうにも思っておりますので、その意味では感謝申し上げたいと思います。 それだけに、ＮＨＫがどのような課題をどのように報道するか、これは国民の意識形成の上で非常に重要だと思います。そして、コロナ禍でもまさにその報道姿勢が問われていると感じております。
問題意識は、その数字に根拠があるのかということと、仮説と検証がちゃんと繰り返されているのか、ＰＤＣＡをちゃんと回しているのかということであります。私がよくサラリーマン時代に上司からこっぴどく言われていたことでもあります。昨日の本会議でも、ここにいらっしゃる多くの議員の方々がエビデンス、検証について御指摘をされていました。
三年たっても、政府や経済産業分野をつかさどる大臣の問題意識、日本の直面する課題は変わっていないなと感じています。僣越ながら踏み込んだ言い方をすれば、進歩がない、少なくともこの生産性向上特別措置法を始めとする数々の政策がせっかくあるにもかかわらず、必ずしも生かされていないんだなというふうに思います。
以下、その問題意識に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、四月二十二日から二十三日にかけまして、アメリカ主導によりオンライン方式で開催されました気候変動サミットについて、政府はどのように評価をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
我が国の電力料金が高止まりをしているということが、我が国の産業競争力、そして我が国の国民生活の質に直結しているという問題意識を持っております。再エネを導入拡大していきますと、賦課金もますます増大していくということも懸念されます。 我が国の一般用あるいは産業用の電気料金を国際的に比較した場合、どういうふうに評価しておられるのか。
ここで私が問題意識を持っていますのは、安全文化というものについてであります。様々な取組の基盤となる安全文化が重要であるということは論をまちませんけれども、一方で、何をもって安全文化が確立したと評価できるのかという点はやはり難しい課題であります。 もちろん、言うまでもなく、様々なルールや改善策をつくっても、安全文化というものが醸成、確立されていなければ、きちんと実行する担保にはなり得ません。
○国務大臣（田村憲久君） 委員の問題意識というのは我々もよく分かるわけでありますが、一方で、意図せず月末が掛かった育児休業取られた方、しかも二週間、今回二週間という一つ要件加えましたけれども、なるべく長く取っていただきたいんですが、取れないという方もおられます。そういう方にしてみれば不利益変更になってしまうわけで、そこも考えなければならないと思います。
先生の問題意識は、金銭的な部分で何らかの支援を必要ではないかという御指摘だと思いますが、そういった可能性についても、今後、環境省としても、消費者庁や農水省含めて、関係の食ロスとやっているところと連携をする形で何ができるか、引き続きよく考えていきたいと思います。
この委員会が政策提言機能をしっかり発揮する役割を担うとの問題意識を踏まえ設置されたとの認識を共有しております。 いずれにしても、科学技術・イノベーションに関して活発な議論をする場が特別に設置されていることは、大変意義深いものと考えております。
今後は、環境、農業、ＡＩ、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やターゲットの柔軟な変更なども通じて、研究開発を強力に推進してまいります。 また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。
○小西洋之君 前回から、医官数名、看護官二十名程度というような具体的な人数まで答弁をいただきましたけれども、私の問題意識でございますが、先生方に申し上げるまでもなく、今新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言等が発令されている状況でございます。また、変異株も含め、今後の状況、なかなか見通しが立たないところでございます、ワクチンの進捗を含めですね。
この度、超党派の先生方による高い問題意識の下、教職員による児童生徒への性暴力を防ぐための法律案が提出されました。 児童生徒に対する性暴力被害は非常に深刻であり、取り返しが付きません。信頼する大人に裏切られ、身体的にも精神的にも、子供の頃に受けた被害はその後もずっと続きます。子供に対する性被害を防ぐための施策は一刻の猶予も許されない状況だと考えております。
共通の認識を持っておりますから、そういった意味では、この附則の七条二項において、児童生徒と接する業務に従事する者の資格の在り方、それから、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方についての検討が政府においてなされる義務をこの附則の二条で課しているわけでありますけれども、ただ、今回、我々、党派を超えて認識を共有している、問題意識を共有しているということが確認されましたので、この法律が施行後
もっとも、一般論としては、資産運用から生じる損失が自己資本等を毀損する潜在的なリスクにつきましては委員の問題意識を共有しているところでございますので、私ども金融庁といたしましても、内外の経済市場動向を注視するとともに、金融機関との対話を通じて実態を把握した上で、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、この発表に先立ちまして日銀と金融庁共同で調査をしているということでございますけれども、この調査、その発表ですね、このレビューを発表した目的と日銀と金融庁が合同調査を行った経緯、それから問題意識があってこういうことをされたと思うんですけど、それについて御説明ください。