2021-04-23 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。 大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。 大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。
本日は、質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長を始め各党の理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備、治水対策、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、いわゆる流域治水関連法案について質問をさせていただきたいと思います。
そして、その中で憲法に関するいろいろな御意見が各党から出されております。 私は、まず憲法論議の一丁目一番地として、国家の基本である国民の生命財産を守る、この観点を憲法にどう規定するかということから、自衛隊の存在を憲法に明記する意義というものを訴えてまいりました。
二〇〇三年六月五日には私にもそう御答弁をされ、各党の質問にもそのように繰り返し御答弁されてまいりました。 萩生田大臣に確認をさせていただきますが、これは今も変わらない考え方だということでよろしいですね。
また、本来これ、いろんな各党の先生方からも、全員に十万円配ることないじゃないかと、本当に困っている人をちゃんと見付けて、そういう人に迅速にプッシュで配るようなことをするのが本来の政府ではないかという御指摘、もっともだと思うんです。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
その上で、しかし、選挙をやるにしても、当然感染防止策を徹底していくことが大事でありますし、これはそれぞれの選挙活動、それには移動も含めてですけれども、場合によっては各党で申し合わせるようなことも国会で御議論いただければと思いますけれども、いずれにしても、感染防止策を徹底した上で、こうした民主主義の根幹である選挙は行われるべきものというふうに認識をしております。
ただ、行うに当たっては感染防止策の徹底が必要でありますので、それぞれの候補者が、また選挙活動をされる国民一人一人がそうした自覚を持って対応していくことが重要であると考えますし、何か各党で申合せをするようなことがあれば、これは私が申し上げることではありませんけれども、国会、それぞれの会派で御議論をいただくことが適当かと思います。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
お尋ねの郵便等投票は、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも、重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされております。
そのためにも、今後は、毎週定例日には必ず審査会を開き、各党が真摯に憲法に向き合って討議を重ねるべきであり、それが審査会に課せられた使命であると考えています。
その上で、ＣＭ規制を始めとする国民投票の公正を確保するための議論については、まず各党内で十分な議論が必要であると思われますし、それを受けて幹事懇等で論点整理を先行させていくべきではないかと考えています。 その際、御提案のブリタニー・カイザー氏等の各界の有識者からのヒアリングについては、幹事懇等で十分に協議していくべき事項であると考えています。
○中谷（元）議員 御指摘の既に公選法で措置されている二項目につきましては、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきものだと考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性向上の観点から、不断に検討、見直しが図られていくべきものでありまして、これで終わりではなくて、引き続き検討がなされるべきものだと考えております。
条約に関する決議については、採決後、後日の委員会で改めて決議されたという前例もありますので、是非、各党の前向きな検討をお願いいたします。 以上で賛成討論とします。
そしてさらに、先ほどの各党の議論の内容でございますが、それについては、本日の私の立場からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○阿久津委員 次にお尋ねしたいのが、時間軸の問題なんですけれども、バイデン政権の誕生、政権移行期ですね、それから、インドの参加見送り、さらに、最近の中国の大国らしからぬ振る舞い等を考慮すると、ＲＣＥＰ協定の国内承認手続や発効を、あるいは先ほどの各党の議論から見ても、急ぐ必要はないと。私は遅らせるべきだというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。端的にお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
一方の方で、行政組織の在り方を論議するというような、いろいろな動きもありますし、当面は常用漢字表によりつつ、こうした各党の動きもございますので、各党の動き、あるいは世論の動向、こういったものを注視してまいりたいというふうに思っております。
いずれにしても、御指摘の方法につきましては、いずれも地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派での御議論や地方自治関係者の御意見もいただきながら幅広く議論をしていく必要があると考えております。
首長の多選制限の法制化につきましては、地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派で議論していただくことが必要であり、また、地方自治関係者の意見を聞きながら幅広く議論していくことが必要であると考えております。
そうしますと、そこから各質問者、各党がわあっと準備をしますと、どうしても通告が夜中になってしまう。
もう少し早めにこれは動かないと、先ほど大臣も、各党各会派の御意見も踏まえてということをおっしゃっていましたけれども、我々は郵便投票も認めると。もうこれは一致されているというふうに思います。不正投票の疑いがあるかもしれない、その発生があるかもしれないからちょっとなというふうに考えていらっしゃる方はいらっしゃらないと思うんですよね。
現在、郵便等投票の対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党会派において御議論がなされていることと承知をしております。
それが非常にリアリティーを持って分かるということでは、これは、是非各党でお呼びいただいてこの説明を、実際見ていただいてやると物すごくそれは波及をしていただけるのではないかなというふうに思います。