2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
私たちは、国会における行政監視機能強化の一環として、行政機関への立入調査などを行うことができる行政監視院を国会に設置することを盛り込んだ行政監視院法案を野党各党各会派と共同で令和元年に国会に提出させていただいております。 この法案は、決裁文書の改ざんや統計不正等、行政の不祥事が相次いでいる状況を踏まえて提案したものでございます。
私たちは、国会における行政監視機能強化の一環として、行政機関への立入調査などを行うことができる行政監視院を国会に設置することを盛り込んだ行政監視院法案を野党各党各会派と共同で令和元年に国会に提出させていただいております。 この法案は、決裁文書の改ざんや統計不正等、行政の不祥事が相次いでいる状況を踏まえて提案したものでございます。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
○加藤国務大臣 まさに本日も、様々、各党の委員から、またこれからも質疑が重ねられると思いますが、様々な御意見、御提言も頂戴をしているところであります。そうしたものをしっかり受け止めながら、今後の拉致問題にしっかり当たっていきたいというふうに考えております。
こうした経緯もよく踏まえまして、また今回も御党を始め各党の皆様においても、関係事業者、団体からのヒアリングも含めて、法改正に向けた検討が行われた上で各党間の協議が行われて議員立法に、の改正に、提案に至ったところであります。 木材利用がどう進んでいくかという点であります。
一方で、各党が提案している憲法改正の内容については、国論を二分するものもありますので、憲法改正の発議の機能を有する国会としては、従前よりも更に憲法に関する様々な議論を積み重ね、国民の分断を招かないような対応が求められていると考えます。
こうした従来からの取組や、学校教育における主権者教育という手段も引き続きこれはあるわけでございますが、これらの手段に加えまして、子供同伴のいわゆる子連れ投票に関しては、平成二十七年当時に各党各会派において選挙権年齢の十八歳以上への引下げに向けた議論が進められる中で、総務省の先ほど御指摘のございました研究会においても、やはり積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば将来の有権者への有効な
なので、ただ、我が審査会は林会長の下の良識の府でございますので、是非我が審査会で、自民党、公明党と始めとする、あと我々と始めとする各党各会派の立憲主義、そして国民主権、憲法のよって立つ大切な平和主義、そうした基本原理の考え方について議論を整理することをお願いいたします。
超党派議員連盟で多くの皆さんの意見を伺いながら、各党各会派で議論を重ねて作った法律が、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと掲げる下で、広く国民の意識の変化を促してきました。男女が同等に政治に参加することの意義が語られ、各党の変化をもたらし、女性議員を増やすための様々な取組を激励してきており、その意義は大きかったと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 国家公務員法等における刑事罰の規定の当否についてでありますけど、これは各党各会派で様々な御意見、お立場があり、ＩＬＯ活動推進議連におきまして検討を行う過程でも様々な御議論があったというふうにお聞きをいたしております。
ここで五つ、若者団体から各党に関して意見、要望が出されまして、このことが各党の政策の中に取り入れられないのであれば、誰のどういった意見によって取り入れられなかったかということを公表してほしいというふうにおっしゃっていました。それが有権者の選択につながるからだというふうにおっしゃっていて、私はすごく、この若者の言葉、本当にそのとおりだなというふうに思いました。
厚生労働省は、我々の各党協議のとき、いや、不要不急の外出に当たらないから、選挙に行っていいと。 じゃ、今度、私です。私が濃厚接触者になって、自宅療養をしている、隣近所は私が濃厚接触者だと知っている、それを、不要不急の外出に当たらないからというので、のこのこ長野で投票所に行けるでしょうか。国会議員のくせにルールを守らない、何を言っているんだと、私の投票機会はそれで奪われるんです。
私はずっと、各党協議のときもそのようなことで申し上げてまいりました。 濃厚接触者です。たくさんいる、感染者の五倍から六倍いるということですけれども、この濃厚接触者に対しては、保健所、厚生労働省はどのように対応しているんですか。濃厚接触者ということをどのように割り出し、この人たちにも、四十四条の三というのでは、感染者と分かった人、陽性の人もみんな含めて、同じように外出自粛要請をしているわけです。
この本件につきましては、委員長を始め各党の理事の皆様におかれまして、大変お忙しい中、御心労を煩わせてしまいましたこと、また、私の本意のところではございませんが、今日の貴重な法案審議で時間を割かれてしまうこと、大変申し訳なく思いますので、おわび申し上げたいと思います。 回答に移らさせていただきたいと思います。
本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。 本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。
○中川議員 委員御指摘の最高裁判決の評価や、また国家公務員の規定や人事院規則の当否については、実はこれは各党各会派において様々な御意見ないしお立場があるんだということを承知をしております。今これをまとめるのはなかなか困難な状況にあります。
その上で、委員御指摘の規定に対する御意見ないしお立場については、各党各会派において様々なものがあると承知をいたしております。これは、この議論をする中でも本当にいろいろであったと思います。
各党各会派で、是非、この最高裁の判決を踏まえて、本当にこれを放置していいのかというのを真剣に考えていただきたいと思います。 職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。
そこはやっぱりそれぞれの各党、それから各先生方が自分はこう考えるということを明確に、その附則第四条なら第四条についてしていただくというところから議論が始まるのではないかというふうに思います。 僣越ながらそういうことを申し上げさせていただきたいと思います。 以上です。
そこで、議論の進め方につきましては、自由討議を積み上げていく方式、また、改正案を持つ各党がその内容を提示して議論をする方式などが考えられるんだろうというふうに思いますけれども、参考人の皆様方はどのような進め方が適切とお考えか、お伺いをしたいと思います。
国会議員の選挙というのは、やっぱり国政に関する重要な政策対立とかというものがある中で、各党がそれぞれの政策を打ち出されて、それに対して支持を得られて、それで当選してこられるわけですよね。ですから、そういう意味からすると、国政に関する政治的な判断ということの中で国会議員は選出されてくるんだろうというふうに思います。
本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。 本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、対象鳥獣の捕獲等の強化についてであります。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。
したがいまして、法律の成立後速やかに各党の皆さん方にも呼びかけて、超党派の勉強会、議連などで懸念の事項を取りまとめていきたいと、こういうふうに強く考えております。
まず、現行の郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、例の介護保険制度におけます要介護度の方についてでございますが、現行では要介護度五の方に郵便投票の権利が与えられているわけでありますけれども、これを要介護度四及び三にまで対象範囲を拡大をする法案が与党において既に党内手続を終え、野党各党にも呼びかけを行わさせていただいている、そのような状況にあると理解をいたしております。
したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法におきましても措置をさせていただきたい、そのように考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項につきましては、国民の利便性向上の観点から不断に検討、見直しが図られなくてはなりません。
したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきだと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。
是非そういうことも、各党各会派の先生方で骨太に、深く議論できるようになりたいし、私も、是非また戻ってきてその議論に参加したいなということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
各党各派でしっかりと議論をしていただきたい、このように考えております。
また、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大すること等につきまして、各党各会派においての御議論もなされているというふうに承知をしているところでございまして、新型コロナウイルス感染症患者等の郵便等投票ということかと存じますけれども、このことにつきましては、こうした経緯だとか選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論いただければと存じておるところでございます。