2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
大臣からは、一部の党で議員立法でやるという動きがあるので注視してまいりたいということでしたが、それから各党、皆さん協議いただいて、今日成立するということで、大変ありがたいことだと思っております。本当に理事や委員の皆さんに是非感謝を申し上げたいと思います。
大臣からは、一部の党で議員立法でやるという動きがあるので注視してまいりたいということでしたが、それから各党、皆さん協議いただいて、今日成立するということで、大変ありがたいことだと思っております。本当に理事や委員の皆さんに是非感謝を申し上げたいと思います。
これに対し、各党で見解に大きな隔たりがあることがあからさまとなりました。それにもかかわらず、この修正案についての質疑が衆議院では全く行われずに採決がされたことは遺憾であり、国民の不信を招いています。本院では、まず原案と修正案で指摘された項目等について徹底した議論が行われるべきであると考えます。
先ほど、那谷屋筆頭幹事から、各党で見解の大きな隔たりがある、また、維新の松沢幹事より、与党、各党全く異なる見解、そして荷崩れ法案という御指摘がありました。二会派がこの法案について、その解釈について大きな疑義を示したということは非常に大きな問題だというふうに考えております。ただ、その上で、松沢幹事の御指摘の身勝手な解釈、立憲の主張でございますが、これは全く当たらないというふうに思います。
私どもも元々言っていたし、各党の方でも、子ども・子育て政策、そういった組織論の話ありますけれども、そういう組織論の前に、例えばこういう直近のこの児童手当の特例給付とか、こういう問題で、さっきもありましたけど、誤ったメッセージを出すようならば、これは少子化を更に加速させることになりかねません。さっきの参考人の意見にもありました。
ただ、いきなりドラスチックにやるという以上は、そこに対するサポートの支援、補助事業等々、これはしっかり国交省の責任として対応しなければいけないと、こうした認識でございますが、相当難しい事業なので各党会派の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
石井委員長、各党理事の皆様には感謝申し上げます。 本法案を質疑、審議するに当たりまして、今回の件名にあります地域の自主性、自立性を高めるための改革、ちょっと舌をかみそうでありますけれども、いわゆる地方分権改革について少し振り返ってみたいなというふうに思います。 昨年、本院の行政監視委員会に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会というのが設置されました。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数が増加しており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数が増加をしており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などを含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大をするということにつきましては、郵便投票が不正を背景に廃止、限定的な再導入となったというこれまでの経緯だとか選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論いただきたいと考えているところでございます。
御提案の郵便投票は、御指摘ありましたように、不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再度導入され、現行制度でも、重度障害者、要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされていると承知をいたしております。
○平木大作君 本当にこの大きな問題と向き合うためには、この安定的な財源の確保、これはもう我々もしっかり力合わせて取組これから進めていきたいというふうに思っていますし、また、今般、各党からもいろいろな意見が出てきておりまして、この子育て支援というのは、ある意味与野党の枠を超えて真摯に取組をやはり進めていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
あと、申し上げれば、そういうものを研究に使っていくときにはどうすればいいかということで法律をお作りをいただきましたが、あれは一定の範囲の話でございますので、こういうものをどうしていくべきかというもっと大きな議論というものも、今、実は各党でいろんな御議論をいただいているようでございますので、全体として、こういうような医療情報の全体をどう取り扱っていくかという非常にセンシティブな問題でもありますけれども
被選挙権の年齢引下げについては、各党各会派において議論すべき事柄でありますが、二〇一九年の参議院選挙では多くの政党がこの点に言及していたかと思います。若者の政治の関心を高めるため、この被選挙権年齢の引下げは早期に実現すべきと考えます。 そこで、発議者の先生に質問です。 議員所属の党におけます被選挙権年齢の引下げに向けての進捗状況を教えてもらえますでしょうか。
令和元年選挙に向けて残された時間が少なくなりつつある中での認識の下、各党が合意する案を得られなければ、さりとて最大会派として何も出さずに選挙制度を改革できないということはあってはならないと考えて立案することに至り、参議院法制局に法案の検討、作成作業の依頼をしたところであります。
○石井正弘君 どっちが上かということでございますけれども、やはり公党間で話合いをされて、質疑の中でお答えされたということの重みもあると思いますし、また、現場現場でまた申合せに沿って行うという、実際のその現場でのその審議のやり方、そういったものと両方、そういった約束の下で進んでいると思いますが、今の大きなこの問題の御指摘につきましては、しっかりと党の方におきまして議論を、これから各党の中におきまして協議
○内閣総理大臣（菅義偉君） これ、定番の答弁になるんですけれども、国会での議論の在り方というのは国会において決めていただくものであり、委員の御指摘の点も含めて各党各会派、ここでしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、国会のデジタル化を進めるということであれば、政府としては協力をさせていただきたい、このように思います。
いずれにせよ、新たな投票方法の導入については、選挙制度の根幹に関わるものでありますので、各党各会派の中でしっかり御議論をいただければというふうに思います。
各党に対し、今週木曜の定例日から憲法審査会をつつがなく開催し、憲法をめぐる中身の議論を粛々と進めることを強く訴え、本題に入ります。 自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間についても大きく減少しております。
そして、まさにこの実践として、平成二十八年十一月、二十九年十二月、三十年二月の本審査会においては、当時の民進党会派委員より、昭和四十七年政府見解の中の外国の武力攻撃の文言の曲解による政府の九条解釈の基本的な論理の捏造という、法解釈ですらない不正行為による憲法違反である集団的自衛権行使容認の検証、憲法九条の基本法制である日米地位協定の下の権利侵害の検証、立憲主義及び平和主義に係る各党各会派の見解の討議
そうした課題の多くは、各党間での協議によって迅速かつ弾力的に改善できるものであり、必要があれば国会法や議院規則の改正で柔軟に対応することも可能なのではないでしょうか。我々としては、まずは感染症予防に対する知見を十分深めた上で、国会内で考えられるだけの感染症対策を徹底的に行うことが必要と考えます。
法務省といたしましては、ただいま民事局長からの答弁をさせていただきましたけれども、各党での検討を含む国会におきましての議論、これが充実したものになるようにしっかりと協力の取組を続けるとともに、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、国民各層の意見もございます、また、国会における議論の動向、司法の判断、こうしたことをしっかりと注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
現在、各党において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関して様々な形で検討が進められているものと承知しております。法務省といたしましては、そのような各党での検討が充実したものとなるように、法制審議会での検討の経過や最近の議論状況等について積極的に情報提供するなどして、できる限りの協力をしているところでございます。
資料二、これ、今各党が現在検討中の法案というのを四象限に私の方で整理をしてみました。横軸に保育士、教員などの国家資格、学童保育支援員やスクールサポートスタッフなど行政が把握又は関与している職種、さらには塾講師や一部ベビーシッターなど行政が関与せず把握も不可能な職種を記し、縦軸には下から禁錮以上又は罰金刑の刑罰、その上はそれに至らないわいせつ行為になっています。
そのときも野党各党は反対だったんですが、それ以降、この二年間だけ見ても、安全保障環境はすごいスピードで変化していると思っております。 特に、中国の動向は世界中から警戒されている。ルールと法の支配を重視する国際社会として、中国に責任ある大国としての振る舞いを求める必要がある。そのためにも、インドを含む各国と協力関係強化の方向がこれまで進んできたというふうに認識をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。
期末手当についてなんですが、この一年継続してまいりました削減が歳費の月額の二〇％削減ということで実施しておりますので、ひとまずこれを継続するということについて各党の御理解が得られたということでございます。