2003-04-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
総裁にお伺いをしていきますけれども、デフレ対策、私、デフレ対策だけが独立して存在するとは思わないわけでありまして、景気対策といいますか、経済の活性化策とデフレへの取組というのは、今、総裁の最後の御答弁でおっしゃっておられたように、同時並行的に進められなければならないというふうに思っております。
総裁にお伺いをしていきますけれども、デフレ対策、私、デフレ対策だけが独立して存在するとは思わないわけでありまして、景気対策といいますか、経済の活性化策とデフレへの取組というのは、今、総裁の最後の御答弁でおっしゃっておられたように、同時並行的に進められなければならないというふうに思っております。
公正取引委員会としても、不公正な取引が行われないようにという観点から平成十三年にガイドラインを作りまして、不当廉売とか差別対価についての考え方を明確にするとともに、この方針に沿って審査を行ってきたところでございますし、またメーカー等に対しまして、不透明なリベート、差別性のあるような形のリベートの供与といったことにつきまして、透明性のあるような形で明確な基準を作ってそれをしっかり守っていただきたいというふうな取組
そういうことで、私どもといたしましてもできるだけ早くＥＴＣのノンストップ化を図ろうということで現在いろんな取組をやっているところでございますが、何せ私どもの料金収受システムというのが、例えば高速道路とか、あるいは阪神高速道路とか、他のいろんな事業主体の道路とつながっておりまして、料金徴収システムというのはかなり複雑だというようなこともございまして、現在できるだけ早くやろうということで努力はしているつもりではございますけれども
○森本晃司君 ＥＴＣのことについてはまた後ほど議論さしていただきたいと思いますが、このＥＴＣを使うことによっていろんな工夫ができるかと思いますので、是非それを活用し、弾力的な料金設定で国民の皆さんの要望、あるいはまた混雑回避、そういったことにもこたえていくべきだと私は思っておりますので、これからの取組も是非よろしくお願い申し上げます。
いわゆるこの樋口先生が言われる全要素生産性、新技術の開発とか地域の創意工夫、地域全体の取組など、地域の様々な要素の掘り起こしを含めた取組が大事であるということであります。地域の生活に効果のある雇用の政策と住民に密着した雇用の政策、こういうのを進めるためには、この全要素生産性を研究して政策を進めていただきたいと思いますが、副大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
年一回の事務次官会議じゃなくて、あるいは記録に基づけばやっているかもしれないというものではなくて、きっちりとした、せめて月一回ぐらい、それぞれの状況どうなっているかということの把握をしながら、新しくこういう施策を組み立てておりますということで御発表いただけるような、そういうしっかりとした取組をしていただけないだろうかと。厚生労働大臣、そういう取組をしていただけないでしょうか、お願いします。
これ、例えば長崎などは、その資料にもあるんですが、週三十時間の就業で、その間にスキルアップの講習などの就職支援も行うような取組やっているんです。それから、臨時職員を雇用するという県でも同時に就職活動に役立つような時間とか講座を設けていると。 もちろん、全部がいいかどうかというのはこれ吟味必要ですよ。いろんな意見あると思うんです。
これは画期的な取組だというふうに思います。 あいまいにしたくなるような問題を、自分自身が、知事自身が責任を問われるかも分からないけれども、第三者機関に、検証委員会を識者その他で作って、この問題に行政責任はないのかということを検証されたと。そして、その結果がつい最近報告されているわけです。
それぞれの地域でそれぞれの特性を生かした自主的な自然再生の取組、これは自然環境に触れるという意味でそうした自然環境上も大変大切なものであると、そのように認識をいたしております。
○政府参考人（澤井英一君） ただいま委員御指摘の中心市街地の活性化ということにつきましても、私ども連携して行わにゃいかぬということは御指摘のとおりと考えておりまして、この中心市街地活性化法に関して言いますと、総務省、経済産業省、国土交通省、これで連携をしまして一つの連絡窓口の室を作って、場所としては国土交通省の一番上の方に中心市街地活性化推進室というものを作りまして、全国の取組の情報を集め、いろんなところにその
委員会におきましては、化学物質審査規制法改正案について環境委員会との連合審査を行うとともに、両法律案を一括して議題とし、生態系への影響に着目した審査・規制の在り方、既存化学物質の安全性点検の取組、バイオマスアルコール等の新燃料への対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、近年のタンカー事故の特徴、我が国及び世界におけるタンカー事故の防止対策、国際油濁補償基金が補償する損害等の範囲、欧州独自の油濁補償基金設立の動きと追加基金制度の構想、座礁・放置船舶等に関する検討会の取組状況、号鐘を備えることを要しない船舶の範囲拡大の理由、表面効果翼船実用化の可能性その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、環境分野の国際条約作成への我が国の積極的な取組、便宜置籍国による船舶防汚方法規制条約の締結の見通し、有害化学物質の規制に関する諸条約の相互関係、遺伝子組換え農作物の安全性と表示制度等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
三ページ目に「予防的な取り組みを重視」するというそういった文言がございますけれども、保全生態学、いわゆる生物多様性の保全、生態系管理のための生態学の研究分野であるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、そういう研究分野では、とりわけ生物多様性の保全という観点についてですけれども、予防的な取組を重視するということについてはどういう議論といいますか、今まであるんでしょうか。
そういうことがありますので、先ほどどのぐらいの科学的な確からしさから予防的な取組を始めるかということなんですけれども、そのレベルはかなり低いといいますか、科学的に多少疑われるんだったら慎重に取り組みたいというのが恐らく保全生態学の立場になると思います。
○参考人（加藤順子君） 予防的アプローチ、予防的取組方法というのをどれくらいの、その予防の幅をどれくらいにするかというところが多分いろいろな国で違ってきて、それがいろんな意見対立を生んだりしていることかと思います。
○遠山清彦君 それで、今の日本の軍縮外交のアピールに関連して、ちょっと私提案をさせていただきたいというふうに思うんですが、やはり私、日本が軍縮とかあるいは今取組を強化している平和構築の分野で活動している内容について、あるいは成果について、より積極的に広報、周知をしていくことが、これは内外にですけれども、重要なんじゃないかというように考えております。
○大田昌秀君 平成十三年度の予算に、外務省は国連のアジア本部等の国連機関の沖縄誘致についてたしか予算を組んでいたと思いますけれども、その予算の額と使途、それから今後のその問題についての取組について簡潔に御説明ください。
我が国としては、様々な形で今まで小型武器の問題については取組をやってきておりまして、このアピールはやっていきたいと思っています。 この国連小型武器中間会合、ニューヨークの会合に向けまして我が国としては、今年の一月に東京で太平洋諸国小型武器セミナー、これを開きました。そして二月には、インドネシアでインドネシア小型武器セミナーを開催をしました。
その意味では、地域農業の担い手の一つとして法人経営に期待するということは大変必要なんですけれども、家族農業や兼業農家なども含めた多様な担い手の確保に向けた取組も軽んじてはいけないというふうに思っています。 所得政策への転換なんかも真剣に考えなければいけない時期に来ているというふうに思います。
今後も、交渉事でございます、我々と連携できる国々と連携を強化し、そういう強化の中で、連携を強化する中で、輸出国について現実的な対応を求めていくという粘り強い取組をしていくべきだろうというふうに思っております。
○国務大臣（亀井善之君） 所信の中で、農山漁村政策、このことの中で中山間地域というような表現は直接的にはしておりませんけれども、様々な地域ごとの特性と、こういうものに応じた取組をすると、あるいはまたいろいろ美しい景観や利便性の高い村づくりの推進、あるいはｅ—むらづくり計画の策定であるとか、あるいは自然と共生する田園環境の創造と、あるいは先ほど来お話がありました農村資源の観光活用と、こういうものを図りつつ
していただくというのはこれはもとよりでございますが、同時に、私ども、今の注意喚起と、それから両省で調査委員会を立ち上げて一連の検証をし評価をするその過程において、この販売業者あるいは輸入業者の方々にも委員会に御出席をいただいて意見を開陳していただく、それを踏まえて専門家の方々とも意見交換をしていただいて、そういうプロセスを通じてこういった燃料の危険性についての認識というのを、この方々にも持っていただくべく早い段階から取組
今後、さらに国際的な協力や関係省庁との連携を通じて、効率的かつ効果的に科学的知見の充実のための取組は当然推進をすべきであると、このように考えております。 こういった取組を通じて得られた成果というのを、今後の化審法の運用に積極的に活用するとともに、こうした科学的な知見を化審法に基づく審査でございますとかあるいは規制制度の見直しに適時適切に反映をさせていく。
一九七三年に化審法が制定されてから国際的に化学物質管理に関する取組は大きく前進いたしました。一九九二年のアジェンダ21や環境と開発に関するリオ宣言、あるいは九七年のアジェンダ21実施計画等々、それを見ましても、より厳しい国際基準を作るということになっていったと思うんですね。それと比べて日本の対応、甘い対応と言っていいと思うんですけれども、それが際立ってきたと。
公社化によって、個々の郵便局においては、これまでのような利用者へのサービスの提供に加えて、もう一方では企業的経営も同時に追求しなければならないという使命もあるわけでございますが、公社としての新しく変化した郵便局を作っていくために今後の取組についてどのようなことを期待されるのかということで、大臣に伺っておきたいと思います。
このアクションプログラムでは、早期事業再生に向けた積極的な取組を促すという観点から、中小・地域金融機関に対してこの中小企業再生型の信託スキーム等の、これはＲＣＣの信託機能活用、更には産業再生機構の積極的な活用を要請しているところであります。
そこで、アクションプログラムの中の中小企業金融再生に向けた取組の中でいろんなこと書かれてあります。これは金融庁からいただいたペーパーなんですが、この中で例えば、ＲＣＣの中小企業再生型信託スキームというのが例示的にありますし、あとそのほかにデット・エクイティー・スワップとかＤＩＰファイナンスとかいろいろ出てきています。
したがいまして、実は「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」というもの、委員もうよく御承知のとおり、大きく二つに分かれておりまして、前半は中小企業金融再生に向けた取組、二番が健全性確保、収益性向上に向けた取組。
○政府参考人（徳留健二君） 最近の事故の大型化あるいは欧州での規制強化、そして我が国の安全に対する取組等についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、平成六年に油濁損害賠償保障法は改正されておりますが、その改正後におきましても、我が国で発生いたしましたナホトカ号事故、これは一九九七年一月でございます。
四方を海に囲まれる日本にとって、その対応というものは本当に生命線であろうと思いますが、まずはこれについてどのような取組をしているのか、そしてまたあわせて、特に閉鎖性の高い国際海域の環境保全のために、いわゆるＵＮＥＰ、国連環境計画によって地域海行動計画が提唱されておりまして、我が国におきましては、日本海を守るために、日本、韓国、中国、ロシアの四か国でいわゆるＮＯＷＰＡＰが九四年に採択をされました。
現在のところ、我が国におきまして商業利用等本格的な実用化の取組ということにつきましては承知をしておりませんが、表面効果翼船は波の穏やかな湖沼等での利用においてその効果が大いに発揮されるということでございまして、今後、内水面等における利用の可能性はあるのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
各職安に出されたガイドラインの中でも支給停止処分についても明記されていますが、この点は厳格に対応されているのか、また今後の取組方針についても併せてお伺いをして、終わらしていただきたいと思います。
また、人権侵害に関する情報が寄せられた場合には、都道府県等は速やかに施設等の関係者から情報を収集し分析を行うとともに、必要に応じて社会福祉法人の規定に基づく立入調査を行い、その結果、人権侵害が明らかとなった場合に、不祥事の背景、あるいは事実関係の究明、法人及び関係者の責任の明確化、再発防止への取組、立入調査、改善命令、こういったことを行うことにより不祥事の防止を図るように働き掛けているところでございまして
簡単でございますが、以上で厚生労働省の取組について御説明を終わらせていただきますが、我が国における個人の尊厳と男女の平等が実現されるためにはＤＶ被害者への適切な保護・支援が不可欠でありまして、本省といたしましても、今後とも関係機関との連携を強化しつつ、ＤＶ被害者に対する施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
議事の進め方でございますが、まず、内閣府及び厚生労働省の取組についてそれぞれ十分程度説明を聴取いたします。次いで、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べをいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。 なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。
○大臣政務官（阿南一成君） それでは、配偶者からの暴力に関しますこれまでの内閣府の取組について御説明を申し上げます。 配偶者からの暴力に関する取組につきましては、複数の府省庁に関係する事項も多いところでありまして、関係府省庁が連携協力をいたしまして各種施策を推進することが重要であると認識をいたしております。
○大島慶久君 次に、環境中の動植物への影響に着目した審査、規制の取組についてお尋ねをいたします。 諸外国では、既に化学物質の動植物やあるいは生態系への影響に着目した審査、規制を行ってきている中で、我が国の化審法では、これまで人の健康保護の観点のみから審査、規制が行われてきておりますが、諸外国に比べて取組が後れているんじゃないか、こんな気がいたします。
○加藤修一君 この予防的取組方法の関係でございますけれども、今回この化学物質審査規制法の一部改正ということで現在の法律の改正につながっているわけでありますけれども、これと同じようにして予防的取組方法を考えていくならば、従来、ほかの法律についてもこういった視点から一部改正という意味でやらなければならない法律というのがあるのではなかろうかと思っておりますけれども、この辺についてどのようにお考えか、経済産業省
化学物質による人の健康や動植物への被害を未然に防止するため、予防の観点から取組を進めることは非常に重要だと思っておりまして、このような考え方は、リオ宣言に示されたとおり、国際的な共通の認識に相なっております。
その上で様々な取組を行っているところでございます。 こうした取組の一環として、平成十四年度には産業用のボイラーや老朽火力発電所等の燃料を石炭等から天然ガスに転換するための支援措置を創設しまして、燃料転換の推進を努めているところでございます。 老朽火力発電所の燃料転換補助金については、現在までのところ、プロジェクトの立ち上がりが遅れておりまして、御指摘のような点があることは事実でございます。
昨今のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化を踏まえて、歳出歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取組が強く求められている状況にあります。
このため、もんじゅプロジェクトチームを省内に設けて説明責任を果たすための具体的な取組を進めるなど、安全確保を大前提とし、地元を始めとする国民の理解を得る努力を続けながら「もんじゅ」の計画を進めてまいります。 以上でございます。（拍手）
北朝鮮による日本人拉致問題も、国際社会での取組を通じた解決方法も構想すべきです。例えば、国連人権委員会の仲介により拉致被害者と家族が対面して話し合い、帰国を実現させる、その一方で国連の機関を通じての人道的な食糧援助を行うことも考えるべきだと思います。 また、人権保障の中核となる個人の自己決定に際し、個人が依拠する価値や信条については多様性を最大限尊重しなければなりません。
これはまた、我が国にはこういう分野でリーダーシップを発揮することが期待されておるわけですので、アジア各国に対してこういう取組を支援していくことがアジア各国からの期待にもこたえるものになるというふうに考えております。 総務省からは以上でございます。
この法律では、外国において認証業務を行う者は国内の認証業務と同一の基準により我が国において認証認定を受けることができるということにしておりまして、そのため認証業務の認定に関する国際相互承認の実現に向けた取組を今推進しております。
それで、ｅ—ＡＳＥＡＮフレームワークアグリーメントの中でもその認識というのがもう完全に一致していますし、ＡＳＥＡＮの電気通信情報ワーキンググループの中でもかなり具体的な議論というか取組がなされているんですね、電子認証をどうするかとか。そういうことについて、日本として電子商取引についての今の取組と現状等々についてお聞きをしたいと思います。
ある意味では、事業者、産廃業者じゃなくて様々な産業をやっている事業者、こういう方々が経営方針に環境へ取組を入れたいというようなときに、今後、経営戦略の一つにもなっているというところも出てきております。
どんどん増やしていかなくちゃいけないと、その取組をこれからまたされるわけなんですが、このラムサール条約の湿地の登録による、その登録された地元のメリットのようなものは何かあるのでしょうか、お聞かせください。
その実施に当たりましては、地方自治体の取組や大企業の取組との連携というものを図る必要があると思っております。また、中小企業事業者にとって負担の掛からない、負担の少ない方式と、そしてかつインセンティブが働く仕組みという方向で考えてまいりたいというふうに考えております。
河野元外務大臣がイスラム世界というのを対話を発表なさいまして、それは引き続きやっておりますし、私もその会合の一環に出たこともございますけれども、中東のイスラム世界だけではなくて、アジアのイスラム世界も含んだ形での様々なこれを深める取組が必要だと思っています。それで、この関連では今年から国際交流基金で、三億円だったと思いますけれども、予算を取るというような努力もいたしています。
○国務大臣（川口順子君） 先ほど申しましたように、クラスター爆弾についての使用の規制はありませんけれども、委員が言われたような不発弾、これが残る可能性があるわけですが、これ、その不発弾を含む爆発性戦争残存物の問題について、これは現在、国際社会において、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいてどうするかという取組がなされております。