2003-05-15 第156回国会 参議院 法務委員会 第12号
具体的な取組といたしましては、例えば精神障害者の社会復帰を支援するボランティア団体等の協力を得まして、本制度の対象者の社会復帰について理解と協力を得るための啓発活動を実施し、あるいは地域の実情に即して対象者やその家族と地域住民との交流の機会を設けるなど、地道に息の長い活動を続けていくことが考えられます。
具体的な取組といたしましては、例えば精神障害者の社会復帰を支援するボランティア団体等の協力を得まして、本制度の対象者の社会復帰について理解と協力を得るための啓発活動を実施し、あるいは地域の実情に即して対象者やその家族と地域住民との交流の機会を設けるなど、地道に息の長い活動を続けていくことが考えられます。
こうした受刑者に対しても必要に応じて適切な精神医療あるいは処遇が行われることが大事だと考えておりますが、刑務所の精神医療の向上を図るためにどのような取組を考えておられるのか、お伺いいたします。
一方、先日、府中刑務所を視察させていただきましたが、刑務所の医療にもそのような最先端の医学の向上の成果を取り入れられたらいいなというふうに思うわけでございますが、例えばその医師を交流させるとか、定期的な情報交換の場を持つとか、いろんな仕組みでその刑務所の医療、精神医療というのを向上させるような取組をしていただけるんでしょうか。
私ども、そういう各地の留学生交流推進会議のそういう取組について、財政的にはしてはおりませんと思いますけれども、いろんな形で支援をしていきたいと、こう思っております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 留学生交流、やっぱり地域地域、その実情に応じた取組というのが大事だろうと私どもも思っておる次第でございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 学生に対していろんな支援は基本的には大学でやるということでございますが、この支援機構は、その言わば後方支援というような形で、大学のいろんな取組をバックアップするという仕事をし、かつ御指摘のように総合的な窓口としての機能を果たすということが期待されていると、こう思っております。
そうしますと、そういうふうなことからすると、これはますますこの視点というのはこれからより積極的に取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っていますが、そこで、今国会でいわゆる飼料ですね、家畜の飼料、飼料等の安全性の確保の強化、これをうたったいわゆる飼料安全法という法律の改正法案が出るというふうに聞いておりますけれども、そういうことらも含めて、ここら辺の取組の姿勢そのものは分かるんですが、大臣としてのその
○政府参考人（小川洋君） 都道府県におきます食品安全行政の取組について私どもが把握しているところを御報告申し上げたいと思います。
ただ、これも前から各方面に御説明しているんですが、基本的にはやっぱりジャーナリズムも個人情報のもっと適正な取扱いというようなのはやるべきなんであって、ただ、支障のある範囲でやっぱり除いていくというような形、例えば目的制限とか非常に厳しいようなものは除いている、ただ安全管理なんかは残しておくとか、あるいはジャーナリズム自体に自主的な取組をさせることによって対象から除くとか、そういうような、いろいろ各国
○辻泰弘君 その点についてもお取組をお願いしておきたいと思いますが。 その次に、先ほどもありましたし、議論の根本にあるわけですけれども、個人情報取扱事業者となる個人情報の量ということについてでございます。二条に規定されていることです。
○辻泰弘君 いよいよ今お話がございました八月二十五日から本格稼働するということでございますので、それについてはやはりしっかりとした体制となるようにお取組をいただきたいと思います。 大臣、一言だけそのことについて。
したがって、我が国は世界の平和の構築に向けて、国連の諸活動や、あるいはこのような目的を同じくする諸国による共同の取組や活動に対して積極的に参加し協力していくべきであると考えます。 ところが、我が国がこのような活動をしようとする際に多くの場合障害となるのが集団的自衛権についての内閣法制局による解釈であります。
こういう取組の結果、実は先般、当省の告発を受けまして、委員御指摘の明伸につきまして強制捜査に至ったということでございます。更に言えば、この貨物の調達を実は事前に阻止できたということでございます。これらは今申し上げましたような取組の一つの成果かなというふうに考えておりまして、今後ともこういう厳格な輸出管理に引き続き取り組んでまいりたいと、かように考えております。
私は、総務省の取組は決して緩いとは思っていないんですけれども、やっぱりセキュリティというのは現場で気持ちが引き締まっていないと、漏れがあると、一か所でも穴が空くと大変なことになる。
、その中で、かつ人権尊重の理念の下で個人情報は慎重に取り扱うべきことには変わりはないわけでございまして、これは他方、個人の権利、プライバシーの権利等々ですね、の大事な基本的人権でもございますので、したがいまして、その調和を図るためにも法案の第五十条第三項におきまして、個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置を自ら講じ、かつ、公正に、いや、公表に努めるべきことを明記することによって、自主的な取組
○森ゆうこ君 良心に基づいて自主的な取組に任せる。その場合、何かその結果責任について問うものという考え方も必要な部分もあるかと思います。 修正法案においては、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」との報道の定義が置かれましたが、そもそも政府が報道の範囲を決めることは問題ではないかと思われます。
○山本孝史君 しっかり取組をしていただきたいと思います。 事業内容、何をやっていますかということを書けば、もっともらしい理由が幾らでも付けられるんですよ。しかし、本当にその事業は必要なのかということが、私はやっぱり考えるべきだと思います。そういう意味で、是非チェックをしていただきたい。 それともう一つ、違う観点から見れば、同じ補助金の名称の中でいろんな団体にその補助金が出ていくんですね。
健康の保持増進に役立つものとして販売されている食品について、国民の健康の保持増進を図る観点から、必要な取組が求められております。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、健康の保持増進に役立つものとして販売する食品について、虚偽又は誇大な広告等の表示を禁止することとしております。
その取組状況について簡単に御報告願いたいと思います。
このためには、日本人学生と留学生に対する質の高い支援業務をそれぞれの特性に配慮しながらも、総合的に実施できる体制を構築し、日本人学生の国際理解を増進するとともに、留学生の日本理解を深めるなどの取組を一層充実させていくことが必要であるというふうに考えられます。
この第七次の教職員定数の改善計画の中では、一律にクラスのサイズを一気に減らすということよりは、むしろ児童生徒の興味、関心あるいは習熟の別に学習集団というものを分けまして、そして少人数の授業が可能になるように、あるいはチームティーチングができるように、そして更には習熟度別の学級編制ができるようにということで、様々な取組を今しているところでございます。
また、政府全体として、評価手法の開発や評価に携わる職員の研修の充実に努めるといったようなことも規定されておりまして、その取組を進めておるところでございます。
○大沢辰美君 統計上こういう数字が出ているわけですが、そういう学校が増えている、子供たちが増えているという中での養護教員のこの問題に対する取組、もう第一線で対応していらっしゃるわけですが、大臣は養護教員の役割についてどのように認識されていますか。
これは確かな学力と、こういう言い方を、表現をいたしておりますが、そういう観点に立って今の新学習指導要領が、やっぱり全員が共通に学ぶ点を厳選をしながら、そして個々に応じたきめ細やかな指導を充実させなきゃいかぬと、その上に更に体験的な学習とか問題解決的な学習といいますか、いわゆる総合学習の時間も設けたりいたしておりまして、非常にもう自由な発想の中で自らの考えをまとめていく、そういう取組を正にしようとしておるわけでございます
それから、規制当局といたしまして、現在停止している原子炉を一つ一つ安全確認に万全を期して、委員御指摘のとおりでございますが、私ども自らの取組について地元に対して情報公開や説明を行ってその理解を得るよう努めることは重要でございます。
この政策評価の目的でございますけれども、効率的で質の高い行政、そしてまた成果重視の行政を実現していこうと、その手段として導入されたわけでございますけれども、一年やってみた結果、これを今後どういうふうに政策に、それこそ予算あるいは法律改正等に生かそうとしておられるのか、その点の取組方針についてまずお聞きしたいと思います。
御指摘のように、ＯＥＣＤ加盟三十か国中、民間部門を包括的に対象とする法制が未整備なのは我が国を含めて五か国のみとなっているなど、国際的に個人情報保護に関する各種の取組が進んでおり、これらと整合性を保った国内法制の整備が急務となっております。
また、そもそも、本法案は、個人情報の有用性に配慮し、事業者の自主的な取組を基本としており、利用目的の範囲内で通常の事業活動を行うのであれば、主務大臣が関与するおそれはなく、御懸念は当たらないと考えております。 報道の判断を主務大臣が行うことについてでございますが、報道機関の報道活動については、義務規定の適用が除外され、主務大臣の関与は明確に排除されております。
なお、事業者に法的義務を課すこととなる法律上の規定と事業者団体等に任意の取組を促すガイドラインとを一律に論ずることは必ずしも適当でないと考えております。（拍手） 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
二 住宅等侵入犯罪を予防するための住民の取組が促進されるよう、防犯に関する情報の提供等を推進すること。 三 本法の施行状況等の推移を踏まえつつ、特殊開錠用具の販売等の規制及び錠取扱業者の信頼性の確保の在り方について検討すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
平和的解決を図ろうというのがアメリカの考え方でございますし、そして、日本は当然のことながらこの問題は平和的に解決をすべきであるという立場で引き続き努力をしていくということでございまして、やはり状況状況、イラクと北朝鮮とその置かれている状況が違うものでございますから、問題も違うということで、取組姿勢、解決方法が違うという中で、アメリカもこの点については平和的解決を目指していこうと。
我が国がこの改正を受諾することは、児童の権利を保障し及び促進するための国際的な取組を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
ＮＰＯが実施いたします自然再生への取組で、地球環境基金からは、例えば先生の地元でございます茨城県の霞ケ浦で行っているアサザプロジェクトなどに平成十四年度で約三百万の助成を行っているというような支援を私ども聞いております。 〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕 今後とも、この地球環境基金により自然再生に携わるＮＰＯの支援というのが積極的に行われるものと思っております。
一方、例えば、近々の課題でございます地球温暖化防止に関する活動とか、また水フォーラムに関する水問題の取組とか、また、地域で申しますと、やはり日本の近辺のアジア太平洋地域といったような活動に対して重点的、効率的な支援というものが図られるよう新たな独立行政法人に対する監督というものをしてまいりたいというふうに考えております。
その際、行政でありますとか企業でありますとかそういった取組のほかに、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そうした民間の環境保全上の取組ということは、これは不可欠である、重要であると思っております。
いろんなことのやっぱり背景があると思いますが、そういった有効な改善策があるのか、管制や空域の問題を含めて所要時間への改善の取組はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○野上浩太郎君 是非、その簡素化、国際化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、これは本当に抜本的な取組をしないとなかなか追い付かないというところだろうと思いますので、お願いをしたいと思います。 最後に、港湾行政全体の話でございますけれども、かつて世界のトップクラスでありました我が国の国際港湾の競争力、これはもう今著しく大きく低下をしていると。
○野上浩太郎君 是非、今後、そういう方向の中で、例えば観光ですとか産業振興ですとか、そういう観点も含めたそういうお取組を是非お願いを申し上げたいと思います。
例えば、化学評価というところの委員会から一つの勧告が出る、一日摂取許容量はこれ以内にとどめる、それ以内ならいいという企業側の取組ではない、行政側の取組ではなくて、それを以下にしていく、できる限りミニマムにしていくような方向性でもって具体的な行政の在り方とかあるいは企業の在り方が決まってくる。
諸外国では現在に至るまで世界の各国での取組が行われている中で日本が非常に早くこういう取組をした。これを高く評価すべきなのか、いやもっと慎重であるべきであったのかという二つの見方が可能ではないかと思います。 御存じのように、ＥＵではＧＬＰ、ＧＭＰの制度があり、またＨＡＣＣＰという考え方が定着し、その前提の中でリスクアナリシス方式というものが生み出されている。これは歴史的な経過です。
イトーヨーカ堂のトレーサビリティーとか説明責任のこの取組、大変すばらしいものとお聞きしましたけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、やはり非常にコストも掛かるでしょうし、能力的にも、私、このイトーヨーカ堂の取組というのは大変なものだと思うんですが、いわゆる本当に小さな小売店、こういったところで果たしてここまでのことというのはできるんでしょうか、それをお聞かせください。
都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける林業改善資金について、対象を木材産業まで拡大するとともに、特定の生産方式導入等のための資金から、経営改善等を目的として行う新たな事業の開始、生産・販売方式の導入等の先駆的な取組を実施するための林業・木材産業改善資金に改め、これに伴い、題名を林業・木材産業改善資金助成法とすることとしております。
この九州モデルの現場では司法精神医学も学べるということで専門家の研究、研修が行われているものと仄聞しておりますが、今後の課題としてこうした取組の充実を要望しておきます。
一方、民間精神病院を始めとする精神病院にとりましては、精神病床を減少させることに伴いまして、そこに働いておられる医師ですとか看護師のスタッフを手厚い人員配置を必要とする急性期病棟ですとか専門病棟へ再配置するとか、あるいは地域ケアを行うスタッフとして活用することなどを通じて、より良い精神医療を実現することが可能になるものでございますので、このような病院の取組を促進する方策も必要というふうに考えているところでございます
この実現のために具体的な取組といたしまして、第二項に挙げられました精神病床の機能分化等について検討するため、精神病床等に関する検討会を近々発足させるべく準備を進めているところでございます。 また、第三項に挙げられました精神障害者社会復帰施設の確保につきましては、今年度からの新しい障害者プランに整備目標を盛り込むこと等を行っているところであります。
もう学校法人も広い意味では公益法人ですので、やはり財務内容に真剣な取組が伺えるわけでございます。 今までは、学校法人がこの格付投資情報センターからの格付を発表している例としましては、一段階下のダブルＡマイナス、これ、法政大学、ここが一番だったんですけれども、今回、日大がもう一つ上になったということですね。
○政府参考人（衞藤英達君） 若干、状況を御説明させていただきたいと思いますが、結局、こういった問題につきましては、一つは主務官庁、各府省の取組の姿勢の問題、それからあと実際の公益法人の側でございますが、国の所管の公益法人、約七千ございまして、これは正にピンからキリでございまして、もう零細の数人から大規模な法人まで様々あるという状況で、どうしてもこういった申合せをした場合、若干時間が掛かるということなので
これは、公益法人制度の抜本改革に向けた取組ということで閣議決定しておるわけですね。この中でも自己批判をしておるわけですね。制度改革がなされてなかったということで数多くの批判があると、このことも自己批判をされておるわけですけれども、設立当時のあいまいな基準、百年前のですね、それから天下り、情報公開の不徹底、民業の圧迫、丸抱え法人、トンネル法人、これは私が言っておるんですよ、大体こういう批判がある。