1990-06-08 第118回国会 衆議院 外務委員会 第8号
最後に、今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から根本的転換を図り、民主的規制を強めることだということを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
最後に、今重要なことは、米国のスリーマイル島原発事故やソ連のチェルノブイリ原発事故からの教訓を生かし、我が国の原子力開発政策を、安全優先の立場から根本的転換を図り、民主的規制を強めることだということを指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○遠藤（乙）委員 新聞報道によりますと、通産省において原発事故に危険度のランクづけをするという試みが行われているようでございます。ランク０からランク８ということで九段階の評価ということになっておりますけれども、こういった危険度のランクづけの試みをする趣旨、それから実際の効用といったものにつきましてお伺いしたいと思います。
そこで、限られた時間ですから、私は原子力の平和利用の問題と輸送上の安全性の点、また日本を中心というかアジア近隣諸国の原子力政策とのかかわりでの情報交換あるいは技術提携といいますか、事故対策とかそういうことに対して、後ほど外務大臣もおいでになるようですからお尋ねしたいわけですが、最初にお尋ねしたいのは、先ほど来議論がありましたが、一九七九年三月二十八日の米国ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発事故
○遠藤（乙）委員 続いてチェルノブイル原発事故に関連しまして御質問したいと思います。 チェルノブイル原発事故以来四年が経過をしたわけですが、いまだにこの事故の規模といい、その被害といい、想像を上回る深刻さにあるということでございまして、なかなかその全貌がつかめない状態ではございますが、この事故の持った意味、教訓につきましてどう考えておられるか、これは両大臣につきまして御見解を伺いたいと思います。
それで、最後に大島大臣に伺いたいんですけれども、例えば飛行機の事故に対して航空事故調査委員会設置法というのがありまして、第三者機関で客観的にこういう事故一つ一つについて国民の信頼を回復する、あるいは信頼性に基づく調査をしていくというふうなことができるような第三者の調査委員会、いわゆる原発事故に対する調査委員会設置というような考えを出していかなくては信頼が損なわれてくるんじゃないかというようなことも思
また、特に、御指摘の昭和六十一年四月下旬に発生いたしましたソ連チェルノブイリの原発事故以後、食品の安全性を確保することのために事故発生直後から放射能の検査をいたしてきたわけでございます。現時点では、特にヨーロッパ地域から輸入されます食品のうち、食品の種類、対象国により汚染のおそれのあるものを中心といたしまして検査を実施いたしているところでございます。
チェルノブイリの原発事故以来輸入食品の放射能汚染が大きな問題になっておりますけれども、その対策は現在も続けられていると思いますが、どのようになっておりますか。
○中川嘉美君 私は、これらの点を踏まえて、質問の時間さえ十分にあれば日本国内の不安この上ない福島原発あるいは泊原発、浜岡原発、いろいろあるわけですけれども、これらを具体的に取り上げてみたいと思うんですが、時間もありませんのできょうのところはこのチェルノブイリ原発事故の与えたところの教訓、これに基づいてここで二点だけ、安全対策上の提案を含めた政府の見解といいますか、これを伺っておきたい、こういうふうに
○中川嘉美君 今や、チェルノブイリ原発事故のその後の状況については、一体どうなっていくのかということで世界各国の関心が高まる一方ですけれども、ソビエト本国のいわゆるマスコミである、先ほどちょっと記事を読みましたけれども、例のソビエト文化ですね、奇形児とかがんのあれを引用しました。そのほか、白ロシア共和国の首都ミンスクにおいては、チェルノブイリ原発の事故対策を求めて大規模なデモが起きている。
○中川嘉美君 それでは百歩譲って、この「原子力安全委員会ソ連調査団報告書」、この中身について、一応読ましていただいたということを前提でいまちょっと伺いたいと思いますけれども、では政府として、チェルノブイリ原発事故以来、我が国の国民の増大する不安、原発事故に対する不安、こういうものに対して、あれ以来、この四年間どのような施策を講じてこられたのか、それによって国民の不安を少なからず取り除くことができたのかどうか
○国務大臣（大島友治君） チェルノブイリの原発の事故に関連して御質問がございましたんですが、実はこのことについては、御承知のように、チェルノブイリの原発事故は設計上の欠陥とかあるいはまた運転への規則違反等によって引き起こされたという事故でもありまして、我が国の場合にはチェルノブイリと同様な事態になることは極めてもう考えがたいものであるというふうにこれは認識しておるのでございます。
○関分科員 きょうは我々国民にとっても世界の人々にとっても忘れることのできないソ連におけるチェルノブイリの原発事故の記念すべき四周年であります。この事故による悲惨な姿、被害の状態、まさに言語に絶するものがある、こう思います。こういう記念すべき、忘れられない日に、今青森県では低レベル廃棄物の貯蔵所にかかわる公式ヒアリングが行われている中にございます。
○長谷分科員 四年前のきょう、一九八六年四月二十六日、ソ連のチェルノブイリ原発事故が発生をいたしました。この原発事故は、全世界に放射能汚染の恐ろしさを余すところなく教えてくれました。そして、この事故発生後、二度と同じ惨禍を繰り返すべきでないという決意のもとに、世界各国で脱原発の機運が大きく盛り上がったのは周知の事実でございます。
○長谷分科員 もう一つ、最後になるのですけれども、通産大臣は、チェルノブイリ原発事故が大変大きかったということは新聞報道のとおりであるということですが、原発の担当大臣としての所見をお伺いしたいと思います。同時に、安全確保についての決意を伺いたいと思います。
それで、世界の原発をめぐる情勢なんですけれども、アメリカにおきまして十年前にはスリーマイル島の原発事故がありまして、それ以後新規の発注は一件もないというふうなことでございますし、それからイギリスにおきましても、二十一世紀は高速増殖炉の時代のはずだった。まず実用炉の建設の目標なんだけれども、どうも発電コストが今の原発よりも割高であるとかいうふうなことで、やはりいろんな問題が出てきているようです。
特に六十一年のソ連のチェルノブイリ原発事故以降、向こうの諸国から入ってくるものをきちっと検査いたしておりますし、それから一方で、アメリカ等から入ってきますアフラトキシンの汚染問題等も起こっておりますので、これは肥飼料検査所等が末端できちっと検査をいたして、安全性につきましては十全を期していきたいというふうに思っております。
例えばＯＥＣＤ・ＮＥＡのチェルノブイリ原発事故の影響に関する報告書というのが公表されておりますけれども、この報告書では、同事故による放射能汚染の健康への影響についてまとめておりまして、食品の汚染等によりましてＯＥＣＤ諸国の国民一人当たりが受ける放射線の量は、自然界から受ける放射線の量よりも著しく大きくはなかった、したがいまして、がんや遺伝的な影響のような潜在的な健康への影響は特になかったという結論が
○説明員（本田進君） 先ほど申し上げましたように、我々は、ソ連の原発事故に伴いまして我が国に輸入される脱脂粉乳等の飼料の放射能汚染というのが懸念されましたものでございますので、三百七十ベクレルという食品と同じ基準値をもちまして業者の自主検査及び東京肥飼料検査所における検査のダブルチェック体制をとっておりまして、三百七十ベクレルを超えるものは日本に入っていないというふうに理解しております。
チェルノブイリの原発事故から三年半が過ぎたわけでありますけれども、この原発事故は、現場で事故に対応した運転員、消防士などには致死量の被曝を、百キロメートルの住民には被曝とそして避難を与え、そして原発を持っているか否かに関係なく、世界各地、日本にも大きな影響を与えたわけでありますけれども、今日、新聞報道などの話題ではやや薄らぎ始めた感がありますが、しかし実はその影響は次第に姿をあらわし始めているところであります
私ちょっと所用で席を外しておりましたので、あるいは重複するところがあるかもしれませんが、それは御容赦願うことにいたしまして、私もまた最近の原発事故について何点かまずお尋ねしたいと思います。
そういう中で、ドイツ、フランスなどの毒入りワインを初め、ソ連のチェルノブイリ原発事故による放射能汚染や、ＥＣが輸入禁止したアメリカのホルモン剤入り牛肉、発がん性が強いカビ毒に汚染されたナッツ類、中国産ウナギや台湾産クルマエビにオキソ燐酸薬物が残留するなど、輸入食品の安全に関する事件が後を絶ちません。現在、輸入食品の検査員は全国でたった八十名です。輸入食品の行政検査率は五％前後です。
三年前のチェルノブイリ原発事故を契機といたしまして、原子力事故に関する二つの条約が採択されたわけでございますけれども、まず条約の解釈として、この二つの条約の適用対象として、軍事施設で原子力の事故を起こした場合に適用されるかどうか、この点をまずお伺いいたします。
米ソ二大原発事故の教訓を酌み入れて、安全基準を科学的に信頼できる内容のものにつくり直し、新しい基準で、すべての既設原発の総点検を行い、それに住民代表も参加させること。その結果に応じて、永久停止、改修、出力低下など、緊急措置をとること。その任務に当たるための必要な権限と十分なスタッフを持った安全審査委員会をつくること。
あらゆる食品にもＤＤＴが混入しておったり、あるいはオーストリア産のワインには不凍液が混入されておったり、あるいはチェルノブイリの原発事故によって放射能に汚染されたり、いろいろ国民が輸入食品の安全性ということについて大変心配をしておるわけですが、今後こういうことについて検疫所の検査が行き届かぬのじゃないかという点を心配をしているわけです。
その中で特に最近少し新聞でも出てまいっておりますが、原発事故のランク表示というのが出ていますね。フランスなんかは割合具体的に、七段階だったですかね、出しておりますね。
「福島原発事故の驚くべき真相」「「一億二千万人国外脱出」の危機だった！」こういうのですね。これが非常によく売れている週刊誌の中にある。ですから、多くの国民がこれを読んでおります。お読みになりましたか、長官。まだですか。どなたかお読みになりましたか。私、これを読んで、どういうふうに理解したらいいのか、ちょっと教えていただきたいのです。
ここに大統領の「ＴＭＩ原発事故報告」いわゆるケメニー報告というのがありまして、繰り返し繰り返し読んでおるのですが、その中で、ケメニー委員長を中心とした委員会の皆さん方の重要なあの事故からの教訓、その一つは、ちょっと読みましょう。「証言のなかで、我々は一つの言葉が繰り返し使用されたのを覚えている。それは「思いこみ」という言葉である。」安全だと思い込んでいる。
そうして翌年の一九七九年の春、米国でスリーマイル島の原発事故が発生したわけでございます。その直後の調査では、賛成が五〇％であったそうでございます。まだ過半数は賛成の方があったわけでございます。そして、その年の一九七九年の末、第二次のオイルショックが起こった。そのときの調査では、賛成が実は六二％にはね上がった。
○児玉委員 私、今手元に、アメリカのニューハンプシャー州シーブルックという原子力発電所がありますが、そこで「原発事故が起こったら」、エマージェンシープログラム、緊急避難計画とかというふうに言うのでしょうか、それの仮訳を持ってきております。
とくに、原子炉衛星については、もし爆発すると、ソ連・チェルノブイリ原発事故とスペースシャトル・チャレンジャーの爆発事故を合わせたような大事故に」発展するということを指摘しているわけでございます。 それなのに、日本は何の対策もなしに、安全ですで終わりますか、そういうことで。それでいいんでしょうか。
チェルノブイリ原発事故の際に見られた決死の作業は、想像を絶するものでありました。さらに、それはグローバルな汚染を引き起こしました。プルトニウムの国際輸送中の事故であれば、それによる環境汚染、被害、ひいては補償などは到底はかり知れないものがあるばかりか、子孫のためにも取り返しのつかない結果を招くことになるでありましょう。しかるに、これら責任体制は、一切明確にされていないのであります。