1988-05-24 第112回国会 衆議院 環境委員会 第5号
それから五番目は、アメリカのスリーマイルアイランドで起きました原発事故でございます。これは加圧式の原子炉でございます。それから六番目は、ソ連のチェルノブイリ原発事故、これは黒鉛炉であります。黒鉛炉というのは、アメリカの炉とソ連の炉は全然性質が違います。やり方も違うわけであります。
それから五番目は、アメリカのスリーマイルアイランドで起きました原発事故でございます。これは加圧式の原子炉でございます。それから六番目は、ソ連のチェルノブイリ原発事故、これは黒鉛炉であります。黒鉛炉というのは、アメリカの炉とソ連の炉は全然性質が違います。やり方も違うわけであります。
原発事故が起こったら、調査して聞き取りをやっていろいろ聞くことになっているわけですね。これが事前に住民に知らせておかなくちゃならないことを、事故が起こったときに聞く。
それは今月の三日と四日のテレビ朝日で、アメリカにおける原発事故を想定しての演習をやっているテレビですね。
現在でも既に原発事故の場合等で、企業秘密や核ジャックのおそれなどを口実にして資料の一部が非公開扱いされております。私は核ジャック防止の重要性を認識するがゆえに、核の持つ恐るべき本質についてより多くの国民が理解しているということこそ重要だと思うのであります。それが核ジャックを未然に防ぐ基礎的な条件だと思うからであります。
○国務大臣（宇野宗佑君） チェルノブイリにおけるところの原発事故は一つの大きな問題として認識をしておく必要があると思います。ただ、我が国の原子炉とは型式が違うよということは言えます。しかしながら、やはり原子力の平和利用といえども十二分にこれは安全を期さなければならないということは一つの教訓であろうと、私はかように考えております。 我が国は本当に資源小国でございます。
○広中和歌子君 過去大きな原発事故といいますと、アメリカ・ペンシルバニア州のスリーマイルアイランドと、それからソ連のチェルノブイリの原発事故、この二件なのでございますけれども、技術的な立場からこの事故は何が原因だというふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。そして、日本でこの種の事故が起こり得るのかどうかという予想もお伺いしたいと思います。
そのとき、先生の御指摘もこれありましたものですから、私どもはその場でソ連側に対しまして、チェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査という形で提案を申し上げた次第でございます。ただ、その場では明確な賛同は得られなかったというのが現状でございます。
それは、世界の原発事故の経験から見てあり得ないことだけれども、あってはならないことですけれども、仮想事故のようにほとんどあり得ないだろうと言われるようなことをも想定してでも、その多重防御の判断をすると、非居住地帯や低人口地帯というものを一定程度目安にしなければならぬ性質のものではないかなと思うのです。 それで、これには適用範囲の一番最後の「附記」のところにこういう文言があるのです。
そこで、今輸送のキャスクの問題が出たのですが、時間の点から詳しくは申し上げませんが、去年の九月にスリーマイルの原発事故現場を見てきたのです。 スリーマイルは二号炉がまだ閉鎖をされておりますが、原子炉の三五％が溶融をしてその溶融物、デブリが原子炉の底にたまっている。それを水の中を通して遠隔操作でかきとって容器、キャスクに入れて、そしてそれをアイダホの砂漠の原子力研究所へ運んでいる。
私はそれを見ていて、その報道というのはそれを劇化していたわけでありますけれども、軍事機密ということでいけば大変厳しいアメリカでさえ、原発についての安全性ということは、むしろ原発事故というのは起こり得るんだということを前提にして、万が一のときにはこう対処しなきゃならないという、そういうことをきちんとしているということに改めていろいろと考えさせられたということなんであります。
その上で初めて具体的な貿易摩擦、発展途上国の累積債務、原発事故による食糧汚染への恐怖、相次ぐ国際テロ対策、平和と軍縮へのかかわり等々の問題と取り組むことができると思うのであります。竹下総理のリーダーシップがいかなるバックボーンによって支えられているのかを国民の前にぜひお示しください。 そして、文部大臣、総理がせっかく海外で努力しても、国内の留学生問題がうまくいかなければ効果は半減します。
○河上委員 大臣に最初にお伺いをいたしたいと思いますが、昨日は史上最悪の事故であったチェルノブイリ原発事故からちょうど二周年に当たっておりました。世界各地で、日本もまたその例外ではなかったわけですが、チェルノブイリが今日の原子力発電所にとって、また原発政策にとっていかなる教訓を与えたかが真剣に問われた一日であったと思います。
○神崎委員 チェルノブイリ原発事故以降、原発に対します世界の趨勢が変わってきたのじゃないか、方向転換を遂げようとしておるのじゃないか、こういうような面が確かにあるわけでございます。
○河上委員 先ほどチェルノブイリ原発事故についての外務大臣の所見を伺ったのでありますけれども、あの事故が起きました後、アメリカと原子力協定を結んだ国が何カ国ぐらいありますか。
スリーマイル島、チェルノブイリ両原発事故、それからインドでボパールの化学薬品工場の爆発事故、日本航空御巣鷹山事故等はその典型であると思います。これらの事故を見てみますと、二つの大きな特徴があると思います。
万一、その輸送機が墜落した場合、それは決して絶無とは言えないのでありますが、もし墜落事故でも起きたら、それによる放射能汚染の影響ははかり知れず、それこそチェルノブイリ原発事故の比ではない大惨事が全世界を襲う危険性が極めて高く、この空輸には大きな危険が伴っていることを指摘しなければなりません。移送中の核物質の安全はどのようにして確保できるのか、政府の説明を求めます。
まず昭和六十一年の九月でございますけれども、日ソ科学技術協力協定に基づく日ソ科学技術協力委員会が開かれまして、そのときにチェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査をソ連側に提案いたしました。本件につきましては、伏見先生からもそういう御指摘があった件でございますけれども、そのときは結論が出ませんでして、その後、六十二年の十二月にまた同じくその合同委員会が開かれました。
それで、現実にはやはりアメリカのスリーマイルアイランドの原発やソ連のチェルノブイリの原発事故というのがあったわけですから、ですから心配なのは、理論上の安全を盾に空輸が開始されるということは私は大変な問題じゃないかというふうに素朴な疑問を持つんです。それについてやはり十分国民にこたえる責任があると思うんですが、それはどういうふうにお考えですか。
○大澤説明員 ソ連の原発事故以来食品なり環境が汚染されて、食品につきましては、放射性の物質が地上に降下して、直接食物とか食物を食べた家畜等についても汚染されたわけです。そういうものが、当然当該地域のみならず貿易が盛んで世界じゅうに輸出されたりしているという状況にあるわけでございます。
これはチェルノブイリの原発事故がありました後、ヨーロッパやあの地域における反対運動と同じような動きだと見なければならぬと私は思うのであります。これに対してたしか伊藤長官はコメントをされたと思うのですね。それは一言で言えばＰＲが足らないのじゃないかということでございました。そういう動きは非常に厳しい目でみんなが見るようになってきたのです。
原発事故、人為ミス七割が定期点検中に起こっておるとか、単純ミスが多い。例えばアメリカにおける化学工場の事故なんか見ましても、二百件についての調査結果というのが出ておったことがありますが、このうちヒューマンファクターに基づく事故が大変多かった。なぜそんなことが起こったかということですが、一つは、なすべきことを忘れた。これは全部ベテランの人ですよ。二番目は、操作手順を誤った。
機械の信頼性は技術の進歩により向上させることができますけれども、それを操作する人間の信頼性につきましては、作業環境、心理学的条件等種々の要因に影響される場合がございまして、いわゆる人的因子、ヒューマンファクターによる原発事故を防止するために科学技術庁におきましても体系的に研究を行っております。
そういう観点からいえば、先ほど来の原発事故に対しての対応というのは私はかなり不満であります。それぞれ問題があると思いますけれども、これはまた改めて議論をさせていただくということにいたしましょう。 時間の関係もありますから、きょうは次に入らせていただきます。 次は、国際的な農畜産物の輸入自由化要求の圧力にどう対応するか、こういう問題であります。
最近、世界的に見ましても、アメリカのスリーマイル島の原発事故であるとかあるいはソ連のチェルノブイリのあの原発事故であるとか、大変な事故が起きましたね。とりわけソ連のチェルノブイリのあの事故については、いまだに日本に輸入される牛乳製品であるとかいろいろなものから放射能が検出されるとか、いろいろなことが問題になっております。
今度は、チェルノブイリ・ソ連原発事故の影響かどうかわかりませんが、原発の建設が世界から見ると大変見直しをされております。日本原子力産業会議が発表いたしましたこの動向についてちょっと申し上げますと、エジプトで六基、イタリアで四基、アルゼンチンで三基、デンマークで二基、中国で二基、西ドイツで一基、ギリシャで一基、スペインで一基、ソビエトで四基、こういうふうに建設の見直しが行われておるわけでございます。
〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕 前回もちょっと発言をしましたが、ソビエトのチェルノブイリとアメリカのスリーマイルの両原発を見てまいりまして、そして二月の三日、四日に夜のＮＨＫはチェルノブイリの原発事故の食物汚染の生々しい事実を伝えておりました。
換言すると、アメリカでは二十一世紀に入らなければ起きないだろうと思われていた原発事故が三十年も早く事実として起きた。 この様子では、我が国においても二十一世紀に入ってすぐ事故が起こる可能性が確率論からすればある、あるかないかは別として。それは断定できるわけじゃないのですが、確率論というものを使えばアメリカの数字はこういうことを示しておる。
原子力安全委員会が基本とする「原子力発電所等周辺の防災対策について」という、五十五年の六月に出したこれが基準になっておりますが、これと、そしてそれに基づいて「地域防災計画作成マニュ アル（県分）」という、これは五十五年の九月に出されておる、大体これが基準に、手引になって県や立地市町村の防災計画が立てられておるように思いますが、これは一九七五年、昭和五十年の九月にアメリカのＥＰＡ、環境庁が出したところの「原発事故