1992-03-27 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
原発事故のニュースも伝わりましたし、ソ連における核とか原子力、核兵器等の問題は世界の平和を維持する上でも、また、人間の生命や財産を守るだけでなく、地球環境全体を守るためにもこれは絶対に守らねばならない重大な問題でございますので、我が国も積極的に取り組んでいただきたい、かように思っております。
原発事故のニュースも伝わりましたし、ソ連における核とか原子力、核兵器等の問題は世界の平和を維持する上でも、また、人間の生命や財産を守るだけでなく、地球環境全体を守るためにもこれは絶対に守らねばならない重大な問題でございますので、我が国も積極的に取り組んでいただきたい、かように思っております。
最近レニングラードの原発事故が起こって、これは評価の仕方がいろいろ違いますけれども、そんなに大したものじゃないという人もいますね。 この原発事故でも示されますように、旧ソ連邦での原発。についてはこれはチェルノブイリから始まって、あるいはそのもっと前にもあったということを私も聞いていますけれども、非常に余り技術的に安全度が高くないというふうに言われ出したわけですね。
特に、その故障、トラブルについては、一般人が理解する上で難解であるということも手伝って国民の間に不安感が醸成されやすく、さきのチェルノブイリ原発事故以来、原発反対グループによる言動は激しく、放置できぬ状態に至っております。今日、原発関係者が心配する点は、こうした動きが国民に間違ったエネルギー観を植えつけることになりはしないかということにあります。
そして、原発事故の少ないことで実証された日本の技術力の高さが海外からも注目を集めていることについて、もっと国民に知ってもらう必要がありはしないでしょうか。
チェルノブイリの原発事故による地球規模の放射能汚染が世界じゅうの人々に放射線の危険について改めて考えさせたり、またイギリスのセラフィールドの核燃処理施設の周辺で子供の白血病がふえている問題とか、放射線被害が現実に引き起こされておりますけれども、同時に、そういうこととの絡みで原発に反対する運動が大きく盛り上がった。
これらの問題点、具体的には美浜町のあの原発事故を例にとりますと、原子力発電の安全性について非常に国民の中で疑問があるわけでございまして、これらに対して安全性の確立の問題でどのような努力がなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
このことを実証したのがアメリカのスリーマイル島、ソ連のチェルノブイリの二大原発事故です。我が国の原発でも大小の事故が相次ぎ一昨年はついに美浜原発で蒸気発生器細管がギロチン破断し、日本では初めてＥＣＣＳが作動するという重大事故が発生しました。 我が国の原発立地は、世界でも有数の地震国であることに加えて、人口密集地に近接集中立地という特有の危険性を持っています。
○翫正敏君 アメリカのノースアンナ原発事故において細管が破断した事故の原因は、振れどめ金具が不備であったのではなくて、さびによって細管が固定されていたことによっているということは明らかになっているわけなのでありますけれども、そこで、この美浜原発二号機の事故の最終的な事故に至るメカニズム、今ほど言いましたように、振れどめ金具が不備であったということはもう明確になったわけですけれども、つまり副次的な原因
○翫正敏君 要するに、振れどめ金具が入っていなくて細管が振動したことが主たる事故の原因であって、そしてさびによって首絞め状態になっていたということは副次的原因である、こういうように説明しておられるんだと一応受けとめますが、昭和六十二年にアメリカでノースアンナ原発事故がありましたが、それは振れどめ金具は別に不備ではなかったんですけれども、さびによって細管が固定され、こういう首を絞めるような状態になっていたために
米ソの二大原発事故は言うまでもなく、我が国でも相次いで原発の重大事故が発生し、原発は私たちが容認するか否かにかかわらず現に毎日運転されているということで、改めて原発の安全性が問われているわけです。 私の地元北海道でも北海道電力の泊原発が稼働しているわけですけれども、一号機、二号機がことし相次いで亀裂事故が生じたということで道民の間に非常な不安が広がっております。
これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、ＬＮＧの価格形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における安全保障の観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに地域性・雇用問題の観点からの議論の必要性等についてただされました
この覚書の主な内容でございますけれども、チェルノブイリの原発事故の結果生じた事態の克服に当たりまして、同事故の被災地域の住民の健康に対する影響、これを緩和するために日ソ両国の協力が有益である、そういう認識に基づきまして、情報の交換あるいは専門家の交換あるいは共同研究等を行うということで、主な協力の分野といたしましては、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現、それから甲状腺障害の疫学的な調査、予防、診断及
○長谷委員 きょうは美浜の原発事故に関連いたしまして幾つか原子力安全委員会の方に質問させていただきたいと思います。 原子力安全委員会はこの美浜の原発事故について独自の調査を始められたということですけれども、独自調査の方法について伺いたいと思います。原子力安全委員会による立入調査とか破損部分や破損箇所の確認、原因究明の方法、実験、解析などはどのように行われるのでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君） ただいま、いろいろな立場でソ連の調査団を迎え入れたり、あるいはこちらから専門家を派遣したりしておりますのも、ソ連のペレストロイカを成功させるための日本としてのできる限りの技術的支援である、これはもう順次行っておることは御承知のとおりでございますし、また、人道的支援の立場でチェルノブイリ原発事故用の医薬品、機器とかあるいは食糧支援とか、その他いろいろな幅広い日ソ関係というものが
そういうことも踏まえまして、九月のシェワルナゼ外務大臣の訪日の際にも、いかにして日ソ間で信頼醸成を築いていくかということから、例えばチェルノブイルのあの原発事故に対しまして、唯一の被爆国として積極的にこれに対して協力をしたいという私どもは善意の提案をいたす。それに対してシェワルナゼ外務大臣が大変に高く評価をしていただく。
チェルノブイル原発事故の結果生じた事態を克服するための日ソ間の協力に関する文書。さらにこれに加えまして航空分野における文書二件。以上が経済、科学技術関係の文書でございます。 文化面におきましては三つあるわけでございますが、最初は一九九一年から九二年度の文化交流に関する文書。二番目が文化財の保護に関する文書。第三番目が現代日本研究に関する分野における文書。
なお、看護職員の労働条件、多極分散型国土の形成、原発事故、人権の擁護、死刑の廃止、育児休業法案、国連憲章旧敵国条項の削除など、質疑は広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
特に今、山東大臣のおっしゃるような事故が、自動車事故を引例されましたけれども、原発事故の場合と自動車の事故とは基本的に違うんですね。一つだけ挙げますと、自動車事故というのは、当事者だけが基本的に犠牲になるということがあるわけなんですけれども、原発の場合は巻き込むわけですよね、周囲を。チェルノブイリにしてもね。
○吉川春子君 スリーマイル島、ＴＭＩ原発事故のいわゆるケメニー委員会の原発報告では、「かりに我々の勧告どおりの変革が行われても、この程度の、また更に大きな事故が再発しないとは確言できない。したがって、事故発生を防ぐためあらゆる方策を尽くすのと同時に、万一事故が発生した場合は、一般住民の健康や安全への影響を最少限に食いとめる準備が必要」だと、こういうふうに指摘しているわけですね。
それからさらに、人道的な援助、チェルノブイリの原発事故に対しまして援助をいたす、これは補正予算で二十六億円の御承諾をいただいているわけでございますけれども、さらにその先も続けていこうということでやっているわけでございますし、緊急援助としての食糧、医療援助でございますとか、必要なものはその都度御相談をさせていただきながらソ連に対しては援助も行っておるという状況であるわけでございます。
しかし、チェルノブイリ原発事故以来のソビエトは、核によってもたらされる被害のすさまじさをみずからの体験によって痛切に認識するに至っているのではないでしょうか。核兵器使用については核兵器国家の 中でも今や最も慎重な考え方を持っている可能性があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
チェルノブイルの原発事故は、基本的な設計自体に問題があったことに加えまして運転員の規則違反に起因しているところに発生したわけでございますから、その結果大量の放射能が周辺環境に重大な影響を与える事態になったことはもう既に御案内のとおりでございまして、我が国の原子力発電所におきましてはこのような事故は極めて考えがたいところではございますが、今回の美浜原発第二号機の事象では放射能の外部への放出もごくわずかで
一九八七年七月、米のノースアンナ原発事故の原因の一つに、ＮＲＣが振れどめ金具、ＡＶＢを挙げましたね。私の手元にその報告書があります。このとき日本でも加圧水型原発を調査したと思いますが、どうでしょうか。通産省の調査特別委員会でも言っておりますが、ＡＶＢが正しく全部の管に設置されていれば細管破断事故はなかったと考えているんですか。
その中核になりますものは、例えばペレストロイカに対します技術的な支援でございますとか、あるいはチェルノブイル原発事故に対します日本の協力でございますとか、あるいは人道上の問題でございますとか、幾つかの分野があるわけでございますが、今まさにこれらの分野の協定あるいは文書づくりがかなり大詰めを迎えております。これについてさらに鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○粟森喬君 科学技術庁が昭和六十二年七月のアメリカのノースアンナ原発事故について、アメリカ原子力規制委員会からの報告に基づき検討したいと述べましたが、その検討結果はどうでしたか。
第七は、原発事故や環境破壊、公害から国民の健康と生活を守ることであります。 第八は、八五年以降強行されている国の補助金削減をやめ、地方自治を守ることであります。 以上が動議の概要であります。 これこそ日本国憲法を守り、平和と軍縮、国民生活の向上を目指す道であると確信し、委員各位の御賛同を心からお願いして、趣旨弁明といたします。