2001-02-15 第151回国会 衆議院 予算委員会 第6号
大竹 邦実君 政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （外務大臣官房長事務代理 ） 飯村 豊君 政府参考人 （外務省欧州局長） 東郷 和彦君 政府参考人 （財務省主計局長） 林 正和君 政府参考人 （国税庁次長） 大武健一郎君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長
大竹 邦実君 政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （外務大臣官房長事務代理 ） 飯村 豊君 政府参考人 （外務省欧州局長） 東郷 和彦君 政府参考人 （財務省主計局長） 林 正和君 政府参考人 （国税庁次長） 大武健一郎君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長
○城島委員 では、もう一つ、これも報道で明らかになっておりますけれども、同じ十一月の予算編成時に、このものつくり大学の予算について、亀井政調会長が大蔵省の主計官に対して労働省の話を聞いてやってほしいということを要請したということが明らかになっているわけでありまして、亀井政調会長から増額要求についてこうした働きかけがあったことについても、厚生労働省の次官、当時の労働次官が認めているところであります。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁警備局長金重凱之君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房長事務代理飯村豊君、財務省主計局長林正和君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取
これは厚生労働省の、当時の労働省の雇用管理調査からとったものでございますけれども、一九九九年の欄を見ていただければわかるかと思いますけれども、現在三十人以上の人を雇っている民間企業の約九割に定年退職制度があるわけであります。さらに、一律定年制を、定年制度があるというふうに考えていただければよろしいんですが、一律定年制を採用している企業のうち、やはり九割以上の企業が六十歳を定年の年齢にしております。
しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、昨年四月一日現在で三万三千人の待機児童がおり、これは前年同期から七百人の増、二・二％の増というふうに承っておりますが、依然として待機児童の解消が進んでいない状況にあります。
今、厚生労働省の方でもやはりパートタイマーと正社員との待遇差というのがこのままでいいのかということで問題にされておりまして、そのためにどうやったらいいのか、どうやったらお互いに納得できるような制度がつくれるのかということで、今回の報告書では、均等ではなくて均衡、バランスを考えて両者が納得できるような雇用管理制度をつくっていこうということで提言しております。
そこで、託児所関係のことをよくおっしゃっておられたベネッセの北川参考人にお伺いをしたいのでありますが、例えば、今実は厚生労働省の内部の議論で、出産後復職をされた女性についての特別不利益扱いについて、具体的にそれを禁止していこうといいますか、法的に守っていこうというような議論もなされているやに聞いております。
ですから、何となく厚生労働省が自分で決めちゃって、マクロ経済への影響をお構いなしに自分で決められると、これはまずいんだと思うんですよ。ですから、どうぞ、税制に注意を払うだけじゃなくて、社会保険の制度のところにも十分な御注意を払ってマクロ経済の予測をしていただきたいと思います。 坂口大臣、きょうお越しいただいておりまして、もう時間になってしまいましたが、最後に一言。
外務大臣官房文化交流部 長） 横田 淳君 政府参考人 （外務大臣官房領事移住部 長） 小野 正昭君 政府参考人 （外務省北米局長） 藤崎 一郎君 政府参考人 （財務省理財局長） 原口 恒和君 政府参考人 （文部科学省科学技術・学 術政策局長） 大熊 健司君 政府参考人 （厚生労働省医政局長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長事務代理飯村豊君、外務大臣官房文化交流部長横田淳君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省北米局長藤崎一郎君、財務省理財局長原口恒和君、文部科学省科学技術・学術政策局長大熊健司君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、中小企業庁長官中村利雄君
政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （外務大臣官房長事務代理 ） 飯村 豊君 政府参考人 （財務省主計局長） 林 正和君 政府参考人 （国税庁次長） 大武健一郎君 政府参考人 （厚生労働大臣官房総括審 議官） 木村 政之君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長
厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、この間、村上氏からどのような要請を受けたか、その内容を具体的に示していただきたい。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤利男君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁警備局長金重凱之君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房長事務代理飯村豊君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、食糧庁長官石原葵君の出席を求め、説明を聴取し、また
坂口大臣、あらかじめ厚生労働省の担当の方には、前回私が質問をいたしまして、吉川当時の労働大臣がお答えになった内容について、間違っているよ、訂正なさるおつもりはありませんかということを言ってある項目がございます。
学校法人国際技能工芸大学を設立するためのいわゆるものつくり大学設立準備財団の事業報告書、これは多分文部科学省及び厚生労働省はお持ちだと思いますが、平成十年、十一年、十二年、おわかりになりますか。これをごらんください。 いいですか。平成十一年と十二年に、民間からの助成金というふうに書いてございます。何ですか、これは。
○坂口国務大臣 現在、厚生労働省、旧労働省の職員がさまざまな会合に出席をしていた、そのことについては今調査をいたしておりますから、そういうことがあったとすれば後日明らかになるというふうに思いますが、現在のところ、私の手元には参っておりません。
私は、この点につきまして、厚生労働省がしっかりと対応をとっていかれますように重ねて、本会議でもございましたが、お願い申し上げます。 厚生労働大臣から御答弁を願います。
最初の勉強会において、各省庁から上がってきたものの取りまとめを第一段階でやったというふうに聞いておりますが、これはたしか一月の十八日だと思いますが、今の厚生労働省、当時の労働省としては、施政方針の中にこのものつくり大学のことを入れてほしいとその段階で要請されておりましたか。
重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方につきましては、現在、法務省と厚生労働省の合同検討会などにおきまして幅広い観点から今検討を進めているところであります。 教育基本法についてのお尋ねでありました。
しかし、これらの指導が十分徹底しなかったことを深く反省をいたしまして、旧労働省内の、そして新しくは厚生労働省の公益法人に対する指導監督体制を思い切って強化したところでございます。 私の就任する以前の問題ではありますが、もし仮に旧労働省に問題があったとすれば、その責任を避けることなく、私の責任において解決してまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 省庁再編のメリットが平成十三年度予算編成においてどのように発揮されたかということでございますが、例えば文部科学省において、文部省と科学技術庁のそれぞれに従来計上されておりました類似の基礎研究推進事業などの整理合理化、厚生労働省において、ファミリー・サポート・センター事業を総合的に展開し、厚生省の子育て支援と労働省の雇用労働者の育児支援の統合を進め、地域の育児機能を抜本的に強化
また、ＫＳＤは、労働省、厚生労働省の監督下にありますけれども、わかっているだけでも十七名の労働省の天下り職員が在職しています。その他、警察庁、通産省、大蔵省、法務省、文部省ＯＢが天下りしています。ＫＳＤ関連のアイム・ジャパンには、これも十三名の労働省ＯＢがいると言われており、外務省、法務省、警察庁のＯＢが理事などとして働いています。
この問題につきましては、現在、法務省及び厚生労働省の合同検討会などにおいて、幅広い観点から検討を進めているところであります。 飲酒運転により相手方を死亡させた場合について厳罰化を検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
厚生労働省に対する調査に関するお尋ねがありました。 ＫＳＤの役員の中には労働省出身者を初めとする公務員歴を有する者がおりましたが、このことによって労働省のＫＳＤに対する指導監督に影響を及ぼしたことはないものと考えております。
このたびの委員会再編によりまして新たに誕生いたしました本委員会の所管は、厚生労働省の所管に属する事項であります。 年金、医療、社会福祉、労働問題など、国民生活に密接にかかわる事項を幅広く所管する本委員会の重要性はますます高まっており、初代委員長としてその責任の重さを痛感している次第であります。
自民党は、性懲りもなく、この夏の参議院選挙でも、農林水産省、国土交通省、厚生労働省といった高級官僚ＯＢを、専ら政官業のトライアングルを守るため、いわば業界の後ろ盾として擁立をしています。これはまさに、公正な社会をつくろうとする良識的な国民に対する挑戦的行為にほかなりません。民主党は、他の野党とともに、このザ・自民党と徹底的に闘っていくことをここに改めて強く誓います。
しかし、これらの指導が十分徹底しなかったことを深く反省し、旧労働省内の、そして、新しくは厚生労働省の公益法人に対する指導監督体制を強化したところでございます。 私の就任する以前の問題ではありますが、もし仮に旧労働省に問題があったとすれば、すべての責任はこの私にあります。
○櫻井充君 昨日のちょっと続きを厚生労働省にお伺いしたいと思いますけれども、きのう、亀井さんが変更要求に関与していたといいますか、亀井さんからの圧力があったようなそういう話がございましたけれども、ほかの国会議員の方から変更要求を認めるような、そのようなお話はございましたでしょうか。
ですから、厚生労働省としても徹底調査をお願いしたいと思います。 最後に一問、八田議員の質問に関連して日比局長にお伺いしますけれども、八田議員の質問で、村上議員のこの本と労働省とのかかわりについて質問がありましたけれども、これについては当然厚生労働省として調査をして回答していただける、そのことを確認したいと思います。局長、いかがですか。
石川 重明君 金融庁監督局長 高木 祥吉君 総務省行政評価 局長 塚本 壽雄君 外務大臣官房長 阿部 知之君 財務省主計局次 長 丹呉 泰健君 国税庁課税部長 村上 喜堂君 文部科学省高等 教育局長 工藤 智規君 厚生労働省職業
○櫻井充君 それでは、厚生労働省と文部省にお伺いしたいんですが、ものつくり大学のことに関して、平成十二年度の施政方針演説の中にものつくり大学の構想に関して盛り込んでくださいという要望はされたんですか。厚生労働省と文部省の方にお伺いしたいと思います。
労働省、十三年一月の厚生労働省ホームページ開設に当たり対応できるように作業を行う。自治省、特に改良するという話はない、政府が改良すると発表したと新聞には載っていたようだが、各省には話がおりてきていないようだ。こう述べておられる。もうばらばらなんです、これはまだ。
したがって、労働条件やその他労働者の働く環境の整備や職業の確保を図るということを任務とする新しい省の名称を、もう既に厚生労働省というふうにしていることは的確かつ適切であると考えておりますし、大多数の先進国におきましても、省庁名に労働という名前が用いられているところであります。
ぜひとも厚生労働省となったときにはリードをしていっていただきたいな、そんなふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
今度は、いわゆる労働者と使用者という関係、あるいは経営者という関係におきましては、なじまないという考えが基本にあるかもわかりません、労働者保険ですから、労働者に擬制して特別加入ということでしょうけれども、来年から厚生労働省になるわけでございます。
実態調査をし、ルールをやっぱりきちんと、労働省が、今後厚生労働省というふうになっていくわけなんですけれども、ぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣、御答弁をお願いします。
来年一月には、厚生省と労働省が統合し、厚生労働省が新たに発足いたします。統合によるメリットを生かした政策の展開が図られますよう、委員各位の御指導を得つつ取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ─────────────
○政府参考人（渡邊信君） 厚生、労働行政の実務研修の協力の問題でございますけれども、厚生労働省になるわけでありまして、ホームヘルパーの研修を終えた方について実際に実技の研修をしていただくところの紹介を厚生省の方でお願いするというふうな形によりまして、この実務研修がスムーズにいくというふうなことを考えております。
しかし、この行政、政策評価の考え方は、それぞれの省庁がみずから政策を評価するということでありますから、これはやっていただかなきゃいかぬわけでありまして、この辺は厚生省として、来年一月、厚生労働省になるわけでありますけれども、特に難しい分野、困難な分野を、医療の分野でも、これはできれば国民にわかりやすい形で、政策評価はこういうもので厚生省はやりますよというものは、ぜひお知恵を出していただいて、我々も考
これは、例えば労働省は労災病院だとか何かでそういうような事業をやっているようでありますし、厚生省は厚生省なりの御工夫もあるようでありますけれども、来年からは厚生労働省になるわけでありますから——私は、自殺問題について今回質問する段階で警察庁や厚生省、総務庁、総理府、いろいろと尋ねてみたのですが、どことしてヘッドクオーター的にそれを統括しているようなところがなかったものですから、それぞれの省庁で縦割りの